ヨルダンでのテロ 2016年06月07日 11:57 ヨルダンテロ 昨日報告したヨルダン情報局に対する襲撃事件があった所為か、al jazeera net はヨルダンにおけるテロ行為のリストを掲げていますが、親欧米でシリアとイラクに隣接するという政治的、地理的条件にありながら、見たところ、大きなテロ事件は少ないですね。 ヨルダン軍と情報機関の優秀さは有名ですが、合わせて先代の国王以来の抜群の政治的感覚と、イスラエルとも協力するという現実主義的なところが、大きな役割を果たしているように思われます。 記事の要点のみ ・ヨルダンは過去数十年の間、テロの標的となり、外交官、軍人等、さらに政府機関の建物等が狙われてきたが、その都度情報機関を含む治安機関が取り締まりを行ってきた。 ・1993年 「ムハンマド軍」が政府機関を狙ったが、犠牲者はなかった ・1994年 アフガニスタン帰りの過激派が、映画
ヨルダンの首都アンマンで国境なき医師団(MSF)が運営する病院は世界で類を見ない施設だ。中東地域の紛争で重傷を負った人々のための再建外科を専門とする病院で、患者の大多数はシリアから来ている。BBCのキャロライン・ホーリー記者がリポートする。
1月2日 『ゼレンスキー追い詰められる』 追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。 空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ/NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ/NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。 そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC
ヨルダンにおける最初のISとの直接衝突 2016年03月03日 10:49 ヨルダンIS ヨルダンの北部のイルビド(夜だの一番北でシリア、レバノン等と国境を接していて、シリア難民も多数滞在している)で、確か難民キャンプの一角に武装者が立てこもり、治安部隊が包囲しているとかいうニュースが数日前からあったように記憶しますが、報道では原理主義者とされたり、密輸業者とされたりして、実態が不明で、どの程度重要な話か判断もつかないので、あえて書きませんでした。 しかるに、本日のアラビア語メディアは、彼らはISの一味で、ヨルダン国内で軍事、政府の重要施設等に対するテロ攻撃を計画していたが、ヨルダンの治安部隊、特に情報機関の働きで、彼らが動き出す寸前に攻撃をかけ、彼らのテロを事前に阻止したと報じています。 さらに、これは夜だにおける最初のISとの直接の衝突であるともしています。 記事はいずれも、これらIS
■ヨルダン:アブドゥッラー2世国王、ヨルダン人は「沸点」に達したと警告 【ロンドン:本紙、ロイター】 ヨルダンのアブドゥッラー2世国王は昨日(2日)、同国への数十万人のシリア難民移住による困難をうけ、ヨルダン国民が「沸点(我慢の限界)に達した」と警告した。 同国王は昨日(2日)、明日木曜日(4日)に開催されるシリア支援国会合に参加するためロンドンに到着する前に、英国放送協会(BBC)に対して、この大移住はヨルダンの社会サービス、インフラ、経済を強く圧迫し、中東地域の安定を脅かしていると述べた。そして、ヨルダンが難民を受け入れ続けると期待してきた国際社会に対し、もっと(同国の事情に)配慮するよう要求し、「私が思うに、遅かれ早かれダムは決壊するだろう」と警告した。 国連は来年にシリアとその隣接国にいる2,250万人の救援活動援助のため、支援国に対して総額77億ドルの拠出を求めた。しかし支援国は
2015.03.18 Wed ヨルダン、シリア危機に対処するための資金援助を国際社会に要請 SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」(東京外国語大学) ヨルダンのアブドゥッラー・ヌスール首相は、同国が取り組む「シリア危機の平和的・包括的解決を見出す」努力を強調した。ヨルダンは現在、シリア社会のすべてのグループに国家再建への参加の機会を与える形での調停を模索している。 同首相は、自身が議長を務めるシリア危機についての会合で、「(我々が直面する)挑戦は前例のないものである」、と述べた。各国の閣僚・大使が参加したこの会合では、シリア危機に対処するためにヨルダンが実行中の計画の進捗状況が報告され、同計画に支援を要請するメカニズムが議論された。同首相は、「ヨルダンはシリア難民を三番目に多く受け入れている国である」(※訳註1)と述べ、「国際社会の支援抜きにしてこの挑戦に十分に取り組むことはで
邦人人質事件で日本の対策本部が行われたことなどから、ヨルダンへの注目は高まっている。対ISIL、中東での立ち位置、日本との関係という3点について、海外報道などをもとに、どのような国かを探る。 ◆ヨルダン王国基礎知識:国王の政治手腕に高い評価 ヨルダン王国は、1946年に独立した。国土は日本の約4分の1で、西はイスラエルとパレスチナ、北はシリア、東はイラク、南はサウジアラビアと国境を接する。人口は645.9万人で、イスラム教徒が90%以上を占める。うち200万人はパレスチナ移民であるという。 ヨルダンは産油国ではなく、経済基盤は弱い。非公式の失業率は30%とされる(公式では11%)。止まらない難民の流入が、大きな問題となっている。シリアからの難民は150万人で、難民救済資金だけでも9億ドル(1,062億円)が必要という。 1999年に即位した国王アブドラ2世(53)は、イスラム教の預言者ムハ
■ヨルダン軍の空爆は「ダーイシュ」首謀者たちを追い詰める 【アンマン:ターミル・サマーディー】 昨日(6日)ヨルダン軍の戦闘機は「ダーイシュ」の複数の拠点に対してさらなる攻撃を行った。これは、ダーイシュが生きたまま焼殺したヨルダン人飛行士のムアーッズ・カサースバ中尉の復讐としてヨルダン政府が一昨日に実行を開始した大規模な空爆作戦の一環である。同作戦には「ダーイシュ」首謀者らを標的とすることも含まれている。この攻撃と時を同じくして、金曜礼拝後、アンマンでは激しい民衆デモが行なわれた。このデモでは、ヨルダン国王夫人ラーニヤー・アブドゥッラー王妃が先頭に立ち、飛行士処刑への「復讐」や、シリアやイラクにおける「ダーイシュ」の拠点の一掃を要求した。 米政府は米連邦議会に、シリアやイラクの「ダーイシュ」に対する戦争における米軍部隊を用いることへの承認を要求する決議案を間もなく提出することが見込まれてい
先月発生しましたダーイシュ(ISIL)による邦人人質殺害事件は、日本国民全体にとって衝撃的な事件であったかと思います。 当該事件の政府対策本部がヨルダン・アンマンの日本大使館に置かれ、大使館周辺の様子が幾たびとなく報道されました。また現在、外務省・大使館より、ヨルダン国内への渡航に関しまして注意喚起も発出されています。(ただし「注意喚起」であって、危険度の引き上げ等ではありません。現在も、ヨルダン国内のほぼすべての地域が「十分注意してください。」となっております。) 当然、ウワサや風評、映像や報道から来るイメージによってヨルダンへの渡航を忌避する傾向にあるのは否めないと思われますが、事件・事故といった報道だけでは分かりずらいヨルダンの現状をご報告させていただきます。 ◎ 外務省が発出しているヨルダンへの渡航情報 ※2015年2月5日現在 (1) シリア国境地帯、イラク国境地帯:「渡航の是非
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