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米ニューヨークの国連本部で開かれた第72回国連総会で演説する安倍晋三首相(2017年9月20日撮影)。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【9月21日 AFP】安倍晋三(Shinzo Abe)首相は20日、国連総会(UN General Assembly)で演説し、北朝鮮との対話の時は終わったと述べ、「すべての選択肢」がテーブルの上にあるとの米国の警告を支持すると明言した。 北朝鮮が過去数週間に新たに核実験を実施し、日本の上空や近海に相次ぎミサイルを発射したことをめぐり、安倍首相は、同国に対して行動を取るために「残された時間は多くない」と述べた。 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が北朝鮮による攻撃があれば同国を「完全に破壊」すると警告した翌日、安倍首相は「すべての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を一貫して支持する」と語った。 また、安倍首相は「対
安倍首相「加計理事長からいままで学部つくる話を聞いたことない」は真っ赤な嘘! 加計の大学新学部を自ら発案 まったく臭い芝居だった。きょうの閉会中審査では内閣支持率が危険水域に入ったことに相当焦っているのか、安倍首相は冒頭から「私の友人が関わることなので、国民から疑念の目が向けられるのはもっとも」といまさら言い出し、野党議員からの質問を受ける際も「さきほどのご下問ですが」などと極端にへりくだった物言いに終始した。 しかし、国民は、加計学園問題が国会で取り上げられた当初、質問する野党に「私人の名前を出すな!」「責任を取れるのか!」などとキレまくっていた安倍首相の姿を忘れてはいまい。だいたい、自分を抑えてキレそうになるのを懸命に堪え、神妙さを装っても、やはり中身は一緒。現に、安倍首相は、「加計孝太郎理事長から獣医学部新設について話を聞いたことはない」と、バレバレの嘘をついたのだ。 「(加計理事長
人々は、中学生以下の知的レベルしかない首相に「こんな人たち」と指さされたことへの怒りを ぶちまけて いた。=9日夕、新宿アルタ前付近 撮影:田中= 東京都議選最終日(1日)の秋葉原で、安倍首相が「こんな人たち…」と指さした人々が、一斉に立ち上がった。 安倍首相の退陣を求め、きょう夕方、全国の主要都市(東京、大阪、名古屋、福岡など)でデモをかけたのである。呼びかけは#安倍政権に退陣を求める緊急デモ実行委員会。 東京は新宿が舞台となった。デモ隊は小池知事が君臨する都庁前を出発。買い物客などで賑わう新宿通りや西新宿を練り歩いた。 「安倍は辞めろ」「政治の私物化絶対反対」「稲田も辞めろ、金田も辞めろ」・・・安倍首相への怒りのシュプレヒコールが果てしなく湧きあがった。 デモの列は大蛇のごとく うねりながら 続いた。安倍政治がこれまで庶民を苦しめてきたことへの当然の反応だ。 安倍首相の首人形を手にして
正気か? 安倍首相が加計問題ごまかしのため「獣医学部の全国展開」宣言! 不要な規制緩和でこんなとんでもない事態が 厚顔無恥とはこのことをいうだろう。安倍首相が24日、神戸のホテルで開かれた「正論」懇話会で講演し、加計疑惑について「プロセスに一点の曇りもない」と全面否定したうえ、なんと、「獣医学部、全国展開!」を宣言した。 「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」「規制改革推進の立場から、速やかに全国展開を目指す。今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく2校でも3校でも意欲あるところは新設を認める」 よくもまあ、いけしゃあしゃあとこんなことがいえたものである。獣医学部新設を加計学園1校に限定したのは、文科省でもなければ、日本獣医師会でもない。官邸がどこよりも早く加計に絞るよう圧力をかけていたことは、先日、文科省が
萩生田官房副長官が集中審議で「安倍首相と加計氏の友人関係、最近知った」! でもブログに3人仲良くバーベキューの写真 官邸の萩生田副長官が修正指示をした──。昨日、文科省が新たに公開したメールおよび添付書類によって、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田光一官房副長官が、「広域的に」「限定する」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚した。 萩生田官房副長官は安倍首相の最側近であり、そのような人物が獣医学部新設の加計学園決定に関与していたという新事実は、「総理のご意向」が働いていたとする決定的証拠にほかならない。 だが、既報の通り、山本幸三地方創生相は「萩生田官房副長官ではなく自分が指示した」と言い出し、「メールを送った職員は文科省の出向者で、陰に隠れて本省に注進した」などと職員を個人攻撃。本日行われた参院予算委員会で萩生田官房副長官も、「修正指示を出したことはない」「特区
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省が内閣府から「総理の意向」などと伝えられたとされる文書について、松野博一文科相は9日、追加の省内調査をする方針を表明した。これまでは「文書は確認できなかった」としていたが、「追加調査が必要だと多くの声が寄せられ、総合的に判断した」と述べた。 一連の文書には「平成30年(2018年)4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「(愛媛県)今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」などと記載されている。文科省関係者は、昨秋に同省が作ったことを認めている。 文科省は、獣医学部設置に関係する高等教育局長や大臣官房審議官、専門教育課長ら7人に対して調査を実施したが、「該当する文書の存在
学校法人加計学園(岡山理科大学)の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐる問題で、内閣府職員の発言として「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書が文部科学省内部で作成されていたことが最初に報道されてからすでに3週間ほどが経過し、その後、前川喜平・前文部科学事務次官がそれらの文書を「本物」と証言しました。ところが、読売新聞が5月22日、“独自の取材”に基づいて、前川氏が「出会い系バー」に通っていたという、本件と何の関係で何の意味があるのか分からない個人攻撃をし、その後、特に因果関係はないですが、読売新聞がオーナーとなっている球団が13連敗するほどの時間が経過しています。 この間、当然あったと思われる、この内部文書について、菅官房長官(政府)は、繰り返し、「確認できない」「信憑性がない」「出所不明」「文科省が適切に対応」などと言い続け、一方で、松野文科大臣は最近は、「文書
加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった! 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も 「実際にこのメールを見た」──前川喜平・前文科事務次官の証言につづき、今度は「現役」たちが口を開いた。複数の文科省職員が、「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書を文科省の職員たちがメールで共有していたことを示すメールの写しは実在したものだと証言したのだ。 さすがにここまでくると「怪文書」と呼べるはずがないが、安倍政権の姿勢は相変わらず「再調査の必要なし」と責任を放棄したままで、松野博一文科相は“実名で顔出しすれば検討する”などと言い出す始末。そんなことをすれば前川氏に行ったような官邸による報復が待っているのは確実で、またも恫喝で真実を隠蔽しようとしているのだ。 しかも、呆れかえるのは、疑惑の中心人物である安倍首相の放言だ。野党からの問題追及に対し、安倍首相は恥ずかしげもなく
安倍首相の「腹心の友」、加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」(岡山市)が愛媛・今治市で進めている獣医学部新設。「総理のご意向」文書を本物と断じた前川喜平前文科次官は「行政が歪められた」と嘆いたが、やっぱり、初めから加計ありきの“デキレース”だったことがハッキリしてきた。証拠が次から次へと出てきているのだ。 自由党の森裕子参院議員が6日の農水委員会で明らかにした文書は、いかに早い時期から“加計ありき”で計画が進められていたかを証明するものだ。 今治市が獣医学部新設を提案する以前の2015年4月2日に市の幹部職員が首相官邸を訪問していることを示す文書である。情報公開請求に基づき今治市が公開したモノで、“出所”はハッキリしている。間違っても“怪文書”ではない。訪問目的は「獣医師養成系大学の設置に関する協議」。かなり前から、官邸を巻き込んで、今治市に加計学園の獣医学部を設置する話が動いていたこ
今日発売の週刊新潮(6月1日号)に、加計学園疑惑問題に関する内部告発文書に関する衝撃的な情報戦の内幕が書かれている。 その要旨はこうだ。 すなわち、「官邸の最高レベルのご意向」があったとされる内部告発文書を流したのは前川前次官であり、その一報がNHKで流されたあと、安倍官邸は警察を使って前川前次官の醜聞情報を集めさせ、前川前次官の歌舞伎町風俗通いを読売新聞を使って書かせた。その結果、前川前次官の信頼や名声は地に落ち、メディアも恥をかくことを恐れて告発文書の事を書かなくなった。その情報戦を指揮したのが安倍首相本人だと言うのである。いかに安倍首相が加計疑惑問題に危機意識を持っているかという証拠だ。 私がこの週刊新潮の記事で注目したのは、この記事が次のように締めくくられいるところだ。 「・・・前川前次官に取材を申し込んだものの、何の回答もなし。もしかすると、安倍総理は政権発足以来最大の窮地に立た
安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める「加計学園」をめぐる疑惑で、ついに文科省の大物OBが公の場に出てきた。 週刊文春や朝日新聞で「文科省の文書は本物」と証言した前文科事務次官の前川喜平氏が、25日、東京の弁護士会館で記者会見。あらためて文書について「在職中に共有してい…
安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった!「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」 安倍「3項加憲」の発案者は日本会議政策委員・伊藤哲夫! 安倍首相が3日に突如打ち出した“2020年新憲法施行宣言”が大きな物議を醸している。本サイトでも指摘してきたように、これは総理大臣の権限を大きく越えた発言で、明らかに憲法尊重擁護義務(99条)違反だ。ところが、国会で安倍首相はその発言が自民党総裁としてのものであると二枚舌を駆使し、「読売新聞を熟読してもらいたい」などと、うそぶいたのである。 まさに国会軽視、民主主義の破壊者としかいいようがないが、この安倍の“2020年新憲法施行宣言”にはもうひとつ、とんでもない問題が潜んでいる。それは、この宣言で打ち出した9条への「3項加憲」案が、ある“日本会議幹部”が昨年ぶち上げていた狡猾な改憲戦略の丸写しだったという事実だ。 周知のように、安
「告発延期」が決まった瞬間。大口弁護士(手前・後ろ姿)が懸命の説得を続けた。正面(ネクタイ)が藤田共同代表。=20日午後1時20分、東京地検前 撮影:筆者= きょう午後1時過ぎ、東京地検前― 「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」の藤田高景共同代表は、告発状の提出に来たことを衛視に告げた。告発状(※)は安倍首相夫人の昭恵氏を公務員法違反の共謀共同正犯で訴える内容だ。 市民団体が時の人・昭恵夫人を刑事告発するとあって、マスコミ各社の記者とカメラマンが群がった。 告発状が出てしまえば、国会で野党がいくら追及しても、安倍首相や政府は「係争中につきお答えできない」と言い出す公算が大きい。 告発プロジェクトのメンバーのほとんどは、きょうの告発状提出に反対だ。 ネット上の世論も「国会会期中は告発しない方がいい」とする声が8割以上を占めた。 「困ったことになったなあ。原告が(告発状を)出すという以上、
「森友疑惑」に関わっていた証拠がいくつも出てきたにもかかわらず、安倍首相は辞めない。市民団体は止むに止まれず夫人を刑事告発しようとしている。=国会正門前 撮影:筆者= きょう夕方、筆者のもとに森友疑獄追及の立役者の一人である菅野完氏から突然電話がかかってきた。 「龍作さんっ!田中正道さんに告発を思い留まるように言ってよ」。その声はたっぷりと怒気をはらんでいた。 田中正道氏とは「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」の中心人物で、同プロジェクトは安倍首相夫人の昭恵氏を20日にも東京地検に刑事告発する予定だ。 告発内容は明らかにされていないが、去年夏の参院選で昭恵夫人が自民党候補の応援に出かけた際、公務員を手伝わせたことを罪に問おうとしているようだ。 告発の計画がFacebookやTwitterで明らかになるや、賛否が真っ向から激突した。 反対する人々の論拠はこうだ― 告発が出たとたん、安倍首
森友問題は終わっていない! 菅野完が国有地不正取引に財務省関与の新証拠、安倍首相は自民議員の質問に圧力 菅野完氏が公開、近畿財務局が森友学園に出していた指南文書 安倍政権による北朝鮮問題煽動のせいで、テレビはじめマスコミではほとんど報道されなくなった森友学園問題だが、疑惑はなにひとつ解消されていない。それどころか、ここにきて、国有地取引をめぐる財務省の関与を決定づける新たな事実が発覚した。 この問題の追及を牽引している著述家・菅野完氏が、昨日「ハーバービジネスオンライン」で発表した記事において、新資料を公表。それは、財務省近畿財務局が森友学園に向けて作成した“土地入手ガイド”というべきものだ。 この文書を見ると、最初に〈平成26年12月17日時点における今後の手続きについての説明資料です〉と明記。平成26(2014)年といえば、10月に森友学園が大阪府に小学校設置認可申請をし、4月と12月
安倍内閣は、籠池証人喚問で暴かれた内閣総理大臣夫人付職員のFAXを「個人で保有していた」言わば私的なメモであり、財務省への問い合わせは「公務」ではなかったという理屈で、乗り切ろうとしている。 夫人付職員から財務省への問い合わせが「公務」であるとすれば、それは安倍内閣が 質問主意書答弁 で閣議決定した夫人付職員の職務、すなわち、「安倍内閣総理大臣の夫人が内閣総理大臣の公務の遂行を補助することを支援」したことになってしまうからだ。 この場合の「内閣総理大臣の公務遂行補助の支援」とは、土地取引に関する財務省への問い合わせである。このままでは、安倍首相自身が国会で明言した国会議員すら辞める条件(冒頭および下パネル参照)、すなわち、国有地の払い下げに「私や妻が関係していた」ことになってしまう。 3月24日参議院予算委員会福山哲郎議員パネル(*1)より そうならないためには、夫人付職員の対応は、「個人
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