生前退位について - 内田樹の研究室
天皇の生前退位についてある媒体から寄稿を求められた。もう発売日をだいぶ過ぎたので公開。 参院選挙で改憲勢力が３分の２の議席を獲得し、改憲の動きが出てきたタイミングで、天皇の「生前退位」の意向が示されました。時期的に見て、それなりの政治的配慮があったはずです。８日に放映された「お言葉」をよく読み返すと、さらにその感が深まります。 海外メディアは今回の「お言葉」について、「安倍首相に改憲を思いとどまるようにとのシグナルを送った」という解釈を報じています。私もそれが「お言葉」についての常識的な解釈だと思います。 天皇はこれまでも節目節目でつねに「憲法擁護」を語ってこられました。戦争被害を受けた内外の人々に対する反省と慰藉の言葉を繰り返し語り、鎮魂のための旅を続けてこられた。 現在の日本の公人で、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とい
ダッカ事件「私は日本人だ」の訴えを無にするな
＜親日国バングラデシュの首都で起こり、日本人７人が亡くなったレストラン襲撃事件。「私は日本人だ。撃たないでくれ」との懇願は間違いだったのか。日本が今、ISと戦争状態にあることは理解しなければならない。しかし、「力でつぶすしかない」と考えるのではなく、テロの正当性を論理的に崩していく努力が欠かせない＞ （写真は７月４日、無念の帰国を遂げた日本人犠牲者の遺体） ７月１日、バングラデシュの首都ダッカ中心部のレストランがイスラム武装過激派に襲撃され、日本人７人を含む22人が殺害された。日本人が犠牲になり、それも刃物によって殺害されたということで、日本に衝撃を与えた。現地の目撃情報として日本人男性が「私は日本人だ。撃たないでくれ」と懇願したという話が伝わり、「日本人が狙われた」という反応ともなっている。 「私は日本人だ」と訴えた日本人の気持ちはよく分かる。私もその場にいたら、そう叫ぶだろう。そう叫ん
沖縄米軍属の事件にも冷淡な態度の安倍首相…一方で米大学准教授がレイプ事件は基地があれば必然的に起きると指摘 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「今回の非人間的で凶悪な事件に対し、県民は大きな衝撃を受け、不安と強い憤りを感じています」 「日米安全保障体制と日米地位協定の狭間で生活せざるを得ない沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義は、等しく保障されているのでしょうか」 本日、71年目の「慰霊の日」を迎えた沖縄県で行われた戦没者追悼式。「平和宣言」のなかで沖縄県知事の翁長雄志氏は、今年4月に起こった米軍属で元海兵隊員による女性強姦殺害事件に言及した上で日米地位協定の抜本的見直しと米軍基地の整理縮小を求めると、会場からは大きな拍手が起こった。 だが、この翁長知事の訴えに対し、追悼式に出席していた安倍首相は、「米国に対しては私から直接、大統領に日本国民が強い衝撃を受けていることを伝え」などと、“オバマには言ったから”とアピールするばかり。翁長知事は昨年につづき、あらためて普天間基地の辺野古移設を「唯一の解
元海兵隊員による「リナさん殺害事件」を悼む - 矢部宏治｜論座アーカイブ
元海兵隊員による「リナさん殺害事件」を悼む 「密約法体系」がある限り、悲劇は何度でもくり返される 矢部宏治 書籍情報社代表 今週の日曜日(6月19日)、沖縄で開かれた県民大会(*)に参加した。いうまでもない。4月に起きた元海兵隊員による暴行殺人事件をうけての抗議・追悼集会だ。主催者発表で6万5000人もの人びとが、那覇の陸上競技場に集まる大規模な集会となった(*「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！ 被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」於:奥武山(おうのやま)陸上競技場)。 うっかり東京から半袖で来てしまった自分の両腕が、みるみる赤く火ぶくれしていく強烈な日差しのなか、壇上でスピーチをつづける県民の代表たち。 本土の政治集会とちがって、そこにはウソくさい建前も、政治的ポジショントークも、いっさい存在しない。みな、いちように心に深い傷を負っていることが痛いほど伝わってくるから
［4］植民地主義と決別して、沖縄に自己決定権を - 新垣毅｜論座アーカイブ
2015年9月、翁長雄志知事は国連人権理事会で演説し「沖縄の自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えた。 沖縄の知事が国連で基地問題を人権侵害として“直訴”するのは初めてのことだった。辺野古新基地建設で国に追い詰められた沖縄ではもはや憲法だけでなく、国際法に訴える新たな取り組みが生まれている。 自己決定権とは一般的にいえば「自分の生き方や生活について自由に決定する権利」だ。個人の権利の側面もあるが、国際法である国際人権規約は、自由権規約でも、社会権規約でも、各第1部第1条に位置付け、集団の権利として「人民の自己決定権」を保障している。 なぜ人権の1丁目1番地なのか。それは、集団の自己決定権が損なわれれば、集団を構成する人々の人権が侵害される可能性が著しく高まるという考え方があるからだ。 国際法学者の阿部浩己神奈川大学教授によると、この自己決定権は今や国際法の基本原則の一つとなってお
＜米軍映像で確認＞陸自-米海兵隊合同訓練を密かに沖縄で実施 進む日米軍事一体化 – アジアプレス・ネットワーク
米軍海兵隊普天間基地の移設問題や、後を絶たない米軍関係者による犯罪などで揺れる沖縄で、陸上自衛隊と海兵隊の合同訓練が実施されていたことが明らかになった。米軍の公開した映像からアイ・アジア編集部が確認した。（アイ・アジア編集部） ◆米軍サイトに映っていた陸自隊員の姿 映像は、5月19日に撮影されたもので、沖縄北部のゲリラ戦訓練施設での海兵隊部隊の訓練に、陸上自衛隊員が参加している姿が映っている。 ※米軍の広報サイト DVIDS 米軍によると、場所は沖縄県の北部に広がる米軍専用の訓練施設で、5人の陸上自衛隊員が参加していたという。 自衛隊は、尖閣諸島などが占拠された際に奪還するための部隊として、米海兵隊をモデルとした「水陸機動団」の編成に着手しており、九州に展開する西部方面普通科連隊をその主力とすることを決めている。米海兵隊も、自衛隊の「水陸機動団」の育成に協力しており、これまで米国本土で米海
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均40,912.37-0.00%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,375.87+0.17%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,203.93-0.45%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,567.19+0.54%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X160.77-0.27%ネガティブ
日本もイラク戦争を検証せよ - 志葉玲｜論座アーカイブ
日本もイラク戦争を検証せよ なぜ「イラク戦争公聴会」を始めたか 志葉玲 フリージャーナリスト、イラク戦争の検証を求めるネットワーク事務局長 5月31日、第一回イラク戦争公聴会を開催した。日本がイラク戦争を支持・支援したことや、自衛隊イラク派遣、そしてイラク戦争からみて安保法制にどのような問題があるのか、市民と超党派の国会議員による検証の場である。来月上旬にはイギリスでのイラク戦争検証の最終報告書も公開される。安保法制が施行され、この夏の参院選でも憲法改正が重大テーマとなるだけに、米国の戦争に無批判に追従していくことをの是非を問いたい。 筆者がイラク戦争の検証のための公聴会を呼びかけたのは、昨年末のこと。筆者は、2009年ごろからイラク戦争の検証の必要性を訴えてきたが、昨夏の安保法制審議での政府与党の答弁があまりにひどくおそまつであるばかりか、戦争の実態やその被害について、まったく考慮されて
［1］沖縄の人々の命は「国益」より軽いのか - 新垣毅｜論座アーカイブ
沖縄は何が変わったのか あの時の衝撃が忘れられない。1995年9月、沖縄で海兵隊員3人に少女が輪姦された事件が報じられた。東京で学生生活を送っていた私は、自分のふるさとを見つめ直さざるを得ない気持ちに駆られた。「沖縄問題とは何だろう」と。 報道から1カ月余りたってから、沖縄では、事件に抗議する超党派の県民大会が開かれ、主催者発表で8万5000人が結集した。その壇上で、当時の大田昌秀県知事はこう述べた。 「行政をあずかる者として、本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを、心の底からわびたい」 あれから21年。沖縄は何が変わったのか――。 今年4月、20歳の女性が暴行、殺害され、遺棄されたとみられる事件が発生した。米軍嘉手納基地で働く元海兵隊員の軍属が死体遺棄の容疑で逮捕された。 私は沖縄の一新聞人として、この事件を防げなかったことを、当時の大田知事と同じように、申し訳ない気持ちで
［1］戦争になれば、自衛隊は米軍の指揮下に入る - 矢部宏治｜論座アーカイブ
あの懐かしい『朝日ジャーナル』が、この夏、特別号を出すことになったらしい。 その誌面で、旧知の白井聡さん(政治学者)と対談してほしいといわれたので、喜んで出かけていくことにした。ちょうど同じ日、店頭に並ぶ予定の自分の本(『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』集英社インターナショナル)についても話をしていいですよという、願ってもない企画だったのである。 対談の内容については、6月下旬に出るその特別号を読んでいただきたいのだが、依頼のメールをもらったときに、少し運命を感じた。というのも私が今回の本でとりあげた「戦後日本・最大のタブー」について、35年前に大スクープを放ったのが、まさに『朝日ジャーナル』だったからだ。 そのタブーの名を「指揮権密約」という。 そういっても、おそらくピンとこない方がほとんどだろう。つまり「指揮権密約」とは、「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入る」という
オバマ広島訪問で得意満面！ 安倍首相が被爆者にしてきたこと…コピペ挨拶、非核三原則外し、国連で核兵器使用主張 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
オバマ広島訪問で得意満面！ 安倍首相が被爆者にしてきたこと…コピペ挨拶、非核三原則外し、国連で核兵器使用主張 昨日のオバマ大統領の広島訪問は、たしかに戦後初の出来事として歴史的な1ページとなった。とくに、スピーチ中には、日本人だけでなく同じように被爆して亡くなった朝鮮人やアメリカ人捕虜の存在にも言及し、「核保有国は恐怖の論理から逃れるべきだ」と強調。当初から予想されていたように広島・長崎への原爆投下に対する謝罪の言葉はなく、核廃絶を訴えたもののアメリカの実態とはかけ離れているなど矛盾もあるのだが、世論はオバマに好意的だ。 もちろん、オバマ広島訪問が高評価に終わっていちばんご満悦なのは、安倍首相だ。G7伊勢志摩サミットでは「リーマンショック前と似た状況」などと言い出し世界の失笑を買ったが、今度は“オバマを広島に呼んだのは俺”と言わんばかりにアピールした。 だが、当然ながら安倍首相は、別に「歴
なぜ日本は、米国に原爆投下に対する謝罪を求めないのか？
1945年8月6日に広島、そして8月9日に長崎に、米軍が原爆を投下してから、今年で７０年になる。両市の市長は、米国に対し謝罪を求めているが、日本政府は、そうした謝罪の必要性はないと考えているようだ。 当時広島と長崎では、何十万もの人々が亡くなった。そしてその後も長い間、さらに何十万もの人々が、放射線障害に苦しみ亡くなっていった。そうした犠牲者の大部分は、一般市民だった。この事は、人島と長崎への原爆投下が、戦争犯罪である事を意味している。しかし米国は、日本国民に謝罪をしてこなかった。そして日本当局も、日本のマスコミも、そうした謝罪を求めていないようだ。ロシア科学アカデミー極東研究所日本調査センターのワレーリイ・キスタノフ所長は「そもそも、原爆投下というテーマに対するアプローチが、とても奇妙だ」と考えている。彼は、ラジオ・スプートニク記者の取材に対し、次のように述べたー 「このテーマに対する日
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（憲法を考える）９条の根源 哲学者・柄谷行人さん - 2019参議院選挙（参院選）：朝日新聞デジタル
http://www.dailymotion.com/video/x4cplfh
春名幹男・早大客員教授「米軍が守ってくれるなんて幻想」｜注目の人 直撃インタビュー
東京新聞:沖縄県議選 民意示したが…深まる溝 政府「辺野古移設変わらない」:政治(TOKYO Web)
東京新聞:地位協定「軍属」範囲を明確化へ 日米防衛相、協議で一致:政治(TOKYO Web)
東京新聞:米海兵隊県民蔑視の研修資料 「沖縄、基地を政治利用」「軍用地料唯一の収入」:社会(TOKYO Web)
地位協定、基地縮小も言及せず…日米首脳会談の“茶番劇”｜日刊ゲンダイDIGITAL