東京新聞:特定秘密 政府「恣意的運用ない」 指定期間中廃棄 制度見直し拒否:政治(TOKYO Web)
政府は十一日の衆院総務委員会で、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」を記した公文書が、秘密指定期間中でも廃棄できる問題について「文書の廃棄は、首相の同意を得た上で行う。恣意的（しいてき）に廃棄されることはない」との見解を示し、制度見直しを拒んだ。 民進党の逢坂誠二氏は、秘密指定期間が三十年以下の特定秘密を記した文書の保存期間が、秘密指定期間より短い場合、公文書管理法に基づき廃棄される可能性があると報じた本紙を紹介。「政府がこのルールを悪用すれば、国民は（特定秘密の）情報を知ることができない」と、秘密指定期間より文書の保存期間を長くする制度改正を求めた。 公文書管理法を所管する内閣府の官房審議官は「保存期間が到来すれば廃棄できる」と認めた。内閣官房の内閣審議官は「歴史資料として重要な公文書は国立公文書館などに移管され、それ以外は首相の同意を得た上で廃棄する手続きを踏む」とし、「現時点で、何らか
ヘリテージ財団「クリングナー論文」全文翻訳掲載 | IWJ Independent Web Journal
IWJは、石原慎太郎氏によるヘリテージ財団での「尖閣購入発言」のお膳立てをし、日中関係の悪化と安倍政権誕生によるナショナリズムの高揚が「日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と記した「クリングナー論文」の全文を翻訳した。 こちらをお読みいただければ、今年1年、日本政府がいかに米国の指示通りに動いてきたか、そして日中間の対立が深まることが米国の「政治的目的を達成する絶好の機会」であるとして、笑いをかみ殺している様子が、手に取るようにお分かりいただけるかと思う。 ヘリテージ財団レポート （”BACKGROUNDER” 第2743号（2012年11月14日発行）） 「米国は日本の政治的変化を利用して同盟を深化させるべきである」 ブルース・クリングナー（ヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員） 【レポート原文はこちら（英文）】 要約 時期は定
特定秘密保護法に憲法上の問題点 会計検査院が指摘 NHKニュース
おととし特定秘密保護法が成立する前に、会計検査院が、法案を作成していた内閣官房に対して、特定秘密の指定を理由に検査に必要な文書が提出されない事態が生じると、憲法で規定された会計検査院の検査に支障が出るとして、憲法上の問題点を指摘していたことが分かりました。 会計検査院によりますと、法律の成立前のおととし９月、会計検査院の検査に必要な文書を国の省庁が特定秘密の指定を理由に提出しない事態が生じると、憲法９０条の「国の収入支出の決算はすべて毎年、会計検査院が検査する」との規定に反し、憲法上の問題となると、法案を作成していた内閣官房に指摘したということです。 これに対し内閣官房は、特定秘密であっても会計検査院が必要な文書は提供するよう各省庁に求める通達を出すとしたものの、法律が成立してから２年がたった現在も通達は出されていません。 これについて内閣官房の内閣情報調査室は、「秘密保護法によって検査に
10年前に決まっていた 秘密保護法と戦争法制
特定秘密保護法の本会議採決（2013年12月）で議場に靴を投げ逮捕、起訴された男性。「私の逮捕はみせしめだった。戦争法案では誰も投げなかった」。＝9月29日、新橋駅前 写真：筆者＝ 特定秘密保護法は集団的自衛権と一体のものとして、10年も前に米国から押し付けられていた― 元外務省国際情報局長の孫崎享氏が29日、新橋駅頭で開かれた「秘密保護法に反対する集会」で改めて明らかにした。孫崎氏は外交文書をもとに以下のように話した。 2005年10月、米国のラムズフェルド国防長官、ライス国務長官と日本の町村信孝外相、大野功統防衛長官が「日米同盟：未来のための変革と再編」と題する合意文書に調印した。 内容は日米同盟の強化を謳った内容だ。別段驚きもしない。履行すべき事項がまるで夏休みの宿題のように事細かに並べられている。 「機雷の掃海」「空中給油」…日本にとって集団的自衛権の行使に関わるオペレーションが書
東京新聞:「立憲主義」を軽視 ９条従来解釈と矛盾:政治(TOKYO Web)
安全保障法制には、二つの「違憲」問題が残る。一つは多くの憲法学者らが指摘し続けた、戦争放棄を定めた９条に反するという問題だ。（生島章弘） 九条は国際紛争を解決する手段として、武力行使を永久に放棄すると定める。「専守防衛」という防衛政策の基本原則は国民に定着している。しかし、安倍晋三首相は昨年七月、憲法を一言一句変えることなく、攻撃を受けていない日本が武力で他国を守る集団的自衛権の行使を、閣議決定だけで容認した。 首相は安保法制を合憲と説明する際、「憲法の番人」の権威を都合よく利用した。半世紀以上前、米軍駐留の是非が争われた砂川事件の最高裁判決で「自衛の措置は国家固有の権能」と言及されていたことを持ち出し、安全保障環境が厳しくなった現代では、他国防衛さえ「自衛にあたる」という理屈を生み出した。 だが、どう取り繕ったところで、日本が攻撃された場合の反撃しか認めてこなかった従来の政府見解との矛盾
東京新聞:根拠非公開 武力行使も 安保法案と「特定秘密」一体運用:特定秘密保護法:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 特定秘密保護法 > 記事一覧 > 記事 【特定秘密保護法】 根拠非公開 武力行使も 安保法案と「特定秘密」一体運用 Tweet mixiチェック 2015年7月17日 自衛隊と米軍の連携を強化するため、政府は安全保障関連法案と特定秘密保護法を一体的に運用する。国会では七月から秘密保護法の運用が適切かチェックが始まった。だが会議は非公開。開示された情報は限定的で、安保法案の陰で秘密審査が進む。安保法案審議で、集団的自衛権を行使する根拠となる情報が国民に非公開となる懸念も強まっている。 「（集団的自衛権が必要と）認定する前提となった事実に特定秘密が含まれる場合もある。情報源や具体的な数値そのものは明示しない」。中谷元・防衛相は国会答弁でこう明言した。根拠が国民に開示されないまま、集団的自衛権行使に踏み切る懸念が裏付けられた。 政府が意のままに特定秘密を指定しないよ
東京新聞:元外務省局長 沖縄密約を証言 「歴史歪曲国民にマイナス」:社会(TOKYO Web)
「正義感にかられたわけではありません。私のサインしたイニシャルが出てきて『あなたのではないのか』と言われたら否定できない」「（真実を）違った形で歴史に残してはいけない」。吉野文六氏は二〇〇六年二月、横浜市の自宅で、自らが担当した沖縄返還交渉で密約があったことを静かに認めた。 一九七二年の外務省機密漏えい事件の公判では百八十度違った。無罪を主張する西山太吉さんの前で「覚えていません」「分かりません」とあいまいな証言を繰り返し、密約を否定。三十七年後、密約文書の開示を求めた訴訟の法廷では、米側が保管する密約文書の署名を「私のイニシャルです」と認めた。証言後、歩み寄った西山さんと握手し、肩を抱き合った。 個人的にうかがった歴史の生き証人としての話も興味深かった。一九四一年、語学研修先のドイツでユダヤ人が排斥される状況を目撃した。「ある日突然、胸にユダヤ人を示す印を着けることを義務づけられ、子ども
【青木理氏】常岡浩介事件を徹底解説（情報収集が公安の目的）
平成26年12月6日に、四ツ谷の主婦会館で開かれた、明るい警察を実現する全国ネットワーク（代表・清水勉弁護士）主催のシンポジウム「秘密保護法で公安警察の暴走が始まる！」より原田宏二さんとフリージャーナリスト常岡浩介さん、青木理さんの討論より、青木理さんのお話をアップさせて頂きました。オウムや情報漏えいで失敗続きの公安警察が、常岡ケースで反転攻勢か？今回の常岡さんの事件は、ガサ入れで情報収集が目的と語る青木さん。是非ご覧くださいませ。
47NEWS（よんななニュース）
北陸新幹線の敦賀延伸だけじゃない、２０２４年の鉄道の注目イベントは？ 新型車両や新観光列車が続々、東海道新幹線は開業６０年「鉄道なにコレ！？」【第５５回】
讀賣新聞の記事、いまなぜ、この時期に？ - さくら通り法律事務所
記事づくりの基本である５W１Hを根底から無視した、讀賣新聞の記事がなぜ、 この時期に出たのか？ 真意はもちろん讀賣新聞の編集者に確認しなければわからないが、最新号の 『週刊ポスト』（１２月５日号）の、中田考・元同志社大学教授のインタビュー記事 への警視庁公安部の反撃のためだったのかもしれない。 『週刊ポスト』のインタビュー記事には、暗視スコープの話は出て来ない。この 点だけを比較すると、中田元教授はこの論点を避けているのか、警視庁公安部 の勝ちという気がしないではない。 しかし、讀賣新聞の記事は５W１Hを根底から無視している点ですでに負けて いる。 公安部から情報をもらって記事にするのはいいが、記事にする前に中田元教 授に事実確認をすべきではないか。いまどき、逮捕された被疑者についても、被 疑事実を認めているか否かを確認して、それを記事にするのは当たり前になって いる。中田元教授に取材を申
47NEWS（よんななニュース）
［女子バスケ・Wリーグ］1月14日に世代対抗試合「ＳＵＰＥＲＧＡＭＥＳ」、新潟ＢＢラビッツのＳＧ中村華祈・ＰＧ坂田侑紀奈らが出場
「タブレットを破壊すると言われた」ジャーナリスト常岡氏「家宅捜索」を語る【動画】 - 弁護士ドットコムニュース
海外の紛争地域の取材を積極的におこなっているジャーナリスト常岡浩介さんが11月14日、東京・霞が関の弁護士会館で講演した。来月施行の特定秘密保護法に反対する集会でのスピーチだったが、常岡さん自身が10月上旬、警察の家宅捜索を受けた際のエピソードが生々しく語られた。 ●ビデオカメラやパソコンなど62点を押収された きっかけとなったのは、北海道大学の男子学生が「イスラム国」の戦闘員になるためにシリアへの渡航を計画したとして、私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件。北大生の関係先として、常岡さんも10月6日に家宅捜索（強制捜査）を受けた。 常岡さんによると、その際、取材で使用するビデオカメラやデジカメ、スマートフォン、パソコン、タブレット端末など計62点を警察に押収されたという。 「ビデオカメラは、今回の私戦予備事件にまったく関係なかったので、『取材機材だから持っていかれたら困る』と言ったんで
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東京新聞:海外での武力行使の根拠 秘密法 公開の壁に:政治(TOKYO Web)
日本経済新聞
東京新聞:「人質事件」の情報 特定秘密の可能性 首相「内容公表せず」:政治(TOKYO Web)
身元を特定されず、ジャーナリストに告発情報を届けるサイト「内部告発.jp」始動へ - 弁護士ドットコムニュース
morningbird_somosomohimitsuhogohouhawatashitachinihahontounikankeinaindesuka - 動画 Dailymotion
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ジャーナリスト常岡氏「イスラム国」関連で逮捕される？集会で「捜査の不当性」訴える - 弁護士ドットコムニュース
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