NHKが国会中継しないのは、政治部＝官邸の判断だった！ 前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHKが国会中継しないのは、政治部＝官邸の判断だった！ 前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも 先週行われた前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見に対抗し、26日、国家戦略特区諮問会議の八田達夫座長や竹中平蔵氏、坂根正弘氏といった民間議員、同ワーキンググループの原英史委員らが記者会見を開催した。 案の定、彼らは「岩盤規制の改革がようやく実現した」「獣医学部新設は民主党政権の時代も含めて長年の懸案だった」（八田氏）、「文科省からは需給見通しが何も出てこなかった。（文科省は）政策論議に敗れている」「総理自身から特別の優遇をしろとかそんな要請はなかった。いや、そんなことを総理がおっしゃることはありえない」（竹中氏）と、まったく安倍官邸と同じ言い訳を重ねた。竹中氏にいたっては、現在起こっている疑惑の声を「歪められた議論だ」、前川氏に対しても「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょ
加計学園：「首相は説明責任を」前川氏、政府の対応批判 | 毎日新聞
日本記者クラブで記者会見する文科省の前川喜平前事務次官＝東京都千代田区で２０１７年６月２３日午後５時５９分、佐々木順一撮影 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官が２３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、「官邸は理由をつけて真相解明から逃げようとしている。首相自ら説明責任を果たすべきだ」と一連の政府の対応を批判した。 前川氏は、文科省が昨年１０月の萩生田光一官房副長官の発言をまとめたとされる文書「副長官ご発言概要」の存在について、「知らなかった」と説明。「総理は平成３０（２０１８）年４月開学とおしりを切っていた」との記載内容を文科省が「不正確」としていることに対し、「作成した（専門教育課の）課長補佐の聞き違い、取り違いはあり得ず、ほぼ事実だと思う」と疑問を呈した。 文科省が一連の文書の存在を初め
前川前次官が田崎史郎、山口敬之、読売、NHKら安倍応援団を批判！安倍政権によるメディアの私物化は、民主主義を殺すと - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
前川前次官が田崎史郎、山口敬之、読売、NHKら安倍応援団を批判！安倍政権によるメディアの私物化は、民主主義を殺すと 「総理自ら先頭に立って、説明責任を果たしていただきたい」──本日、日本記者クラブ主催の記者会見に出席した前文科省事務次官の前川喜平氏は、毅然と安倍首相の姿勢を問いただした。 きょうの記者会見の開催については、萩生田光一官房副長官の関与を示す新たな文書の発覚を受けてのものではないか、あるいは東京都議選の告示日であることから何か関連があるのではないかと見られていたが、記者会見をオファーしていた記者クラブ側と前川氏の都合を調整した結果だといい、前川氏は「私には政治的意図はございません」と強調。 だが、前川氏は前事務次官として、官邸および内閣府の態度に対して「責任を果たしていない」「真相を明らかにすることから逃げようとしている」と厳しい評価を下し、安倍首相による「規制改革派と岩盤規制
『報ステ』も放映を1分に！ 石田純一の都知事会見で官邸がテレビ局やコメンテーターに石田排除を働きかけ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
石田純一が都知事選への思いを語った昨日の会見。閉塞する参院選報道のなか、自らの都知事選出馬問題を使って、安倍政権による参院選の“改憲隠し”を批判し、野党の結集を呼びかけたその姿勢は、見事としか言いようのないものだった。 ところが、テレビ、新聞、スポーツ紙などのマスコミはこの石田の姿勢にこぞって冷ややかな姿勢を見せている。 会見の真意をまともに伝えず、トレンディ俳優時代のチャラいイメージをそのまま押し付けてからかったり、「都知事選を混乱させる行動」「都知事選と国政の問題を混同している」など、的外れな批判を展開する番組や新聞も少なくなかった。 さらに不可解だったのは、昨夜の『報道ステーション』（テレビ朝日）だった。せめて『報ステ』くらいは石田の真意をちゃんと報じるのではないかと期待していたのだが、「石田純一が野党統一候補を条件に出馬表明」と簡単に紹介しただけで、肝心の会見内容をまったく報道しな
『報ステ』古舘伊知郎“最後の一刺し”がギャラクシー賞を受賞！ 安倍とヒトラーの類似性をドイツ取材で証明 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『報ステ』古舘伊知郎“最後の一刺し”がギャラクシー賞を受賞！ 安倍とヒトラーの類似性をドイツ取材で証明 この1年間で放送された優れた番組に贈られるギャラクシー賞の贈賞式が、昨日6月2日、都内で行われた。注目は、テレビ朝日『報道ステーション』の「特集 ノーベル賞経済学者が見た日本」（2016年3月17日放送）「特集 独ワイマール憲法の“教訓”」（2016年3月18日放送）がテレビ部門大賞を受賞したことだろう。 ギャラクシー賞は毎年、特定非営利活動法人「放送批評懇談会」がNHK、民法放送各局から独立して審査・顕彰するが、ニュース番組が大賞を受賞するのは初めてのこと。そして、大賞を受賞した『報ステ』の特集「独ワイマール憲法の“教訓”」は、現在、安倍首相が改憲での創設に強い意欲を見せている「緊急事態条項」と、ヒトラーが独裁に利用した「国家緊急権」が酷似していることを鋭く指摘したもの。それも、古舘伊
パナマ文書の法人・個人名36万件を公開。しかし、朝日新聞は見事に日本関連400個の名前を伏せて報道。 - Everyone says I love you !
日本テレビでさえ言い訳付きながら個人名を報道しているのに、朝日もNHKも固有名詞は全く出さない。 ２０１６年５月１０日午前３時に、ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合により、いわゆるパナマ文書で名前の挙がった全世界の21万に及ぶ法人名と個人名が全世界に公開されました。 このうち、日本関連の法人と個人は400に及びます。 法人としては丸紅、伊藤忠、ソフトバンクの子会社、個人では楽天会長兼社長の三木谷浩史氏、セコム創業者の飯田亮氏などの名前があるようです。 日本の富裕層が日本にしかるべき納税をしないで、税金が極端に少ないタックスヘイブン（租税回避地）に形だけのペーパーカンパニーを作り、そちらで収益が上がった形にされてしまうと、日本での税収が足らなくなり、一般国民に増税せざるを得なくなる。 さて、このパナマ文書とはタックスヘイブン（租税回避地）での会社設立に携わる中米パナマの法律事務所「モサ
読売新聞が「パナマ文書」日本企業をすべて匿名、モザイクに！ 大企業に媚びる御用体質にネットでも非難殺到 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
読売新聞が「パナマ文書」日本企業をすべて匿名、モザイクに！ 大企業に媚びる御用体質にネットでも非難殺到 日本時間10日未明、「今世紀最大級の金融スキャンダル」とも言われるパナマ文書の詳しい情報が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のホームページ上で公開された。パナマ文書には日本企業や著名人の名称や住所などが多数記載されていて、その一部はすでにICIJ加盟社の共同通信などが報じている。ソフトバンクのブループ会社、大手商社・丸紅と伊藤忠、プラント建設大手・東洋エンジニアリング、さらに通販大手楽天の三木谷浩史会長、警備大手セコム創業者の飯田亮氏、コーヒー飲料大手UCCグループ代表者の上島豪太氏などなど……。 そのからくりはいったいどうなっているのか。だが、日本のある新聞社が、これに対して唖然とするような姿勢を見せた。 そう、国内最大の発行部数を誇る、あの読売新聞だ。なんと読売は、10日付
お知らせ : 京都新聞
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報道の自由度：米紙「日本がタンザニアより低くなったのはなぜか」 | 沖縄タイムス＋プラス
【平安名純代・米国特約記者】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は２０日、世界各国の報道自由度ランキングを発表した。日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」として、前年の６１位から７２位に大幅に順位を下げた。ＲＳＦは「特に（安倍晋三）首相に対する批判などで、メディアの独立性を失っている」と指摘した。 » 辺野古抗議への「弾圧」懸念 国連担当者 米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は２０日、政権によるメディアへの圧力や、東日本大震災を機に自主規制が進んだ結果、日本は報道の独立性を損ねていると指摘した。 東京発の記事で「日本の報道の自由度がタンザニアより低くなったのはなぜか」と疑問を提起。 自民党議員らによるメディアへの圧力発言や、高市早苗総務相が放送法４条を盾に圧力をかけ、古舘伊知郎、岸井成格、国谷裕子の３氏ら著名キャスターが番組を降板した
「表現の自由」国連報告者、高市総務相との面会かなわず：朝日新聞デジタル
「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）が日本での調査を終え、１９日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。 ケイ氏は日本政府の招きで１１日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やＮＧＯ関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。 放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を
東京新聞:高校教科書検定結果 「集団的自衛権」に多数意見:社会(TOKYO Web)
文部科学省が十八日に検定結果を公表した高校教科書（主に一年生用）で、二〇一四年に閣議決定された集団的自衛権の行使容認をめぐり、初めて検定意見が付いた。文科省は「十八歳選挙権も認められ、高校生により正確なことを教える必要があると考えた」などと説明するが、修正後の記述は、これまでの政府の主張に沿ったものが多い。 （上田千秋） 清水書院は、政権が掲げる積極的平和主義を「広範な地域で自衛隊の活動を認めようという考え方」と記述し、「生徒が誤解する」と、修正を求められた。その結果「国際社会の平和と安定および繁栄の確保に、積極的に寄与していこうとするもの」と変更された。 文科省は「こちらは指摘をするだけで、どう修正するかは出版社の判断」とするものの、ある教科書会社の担当者は「政府見解に従って書かないといけないような感じを受けた。集団的自衛権は政権が力を入れているテーマなので、検定意見は付くだろうと思って
高市早苗の“電波停止”発言に池上彰が「欧米なら政権がひっくり返る」と批判！ 田原総一朗、岸井成格らも抗議声明 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
左・『池上彰が世界の知性に聞く どうなっている日本経済、世界の危機』（文藝春秋）／右・『安倍政権への遺言 首相、これだけはいいたい』（朝日新聞出版） 高市早苗総務相が国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。 まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。 池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。 〈高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送
安倍政権に屈したテレビ局～ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか？（古賀 茂明） @gendai_biz
高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。 放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。これに対し、自民党は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。 ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのがこれまでのやり方だった。高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞと声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。 そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、完全な論理矛盾だ。先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した委員会などが行うのが常識。政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。もちろん、テレビ局は、こうした
総務相、電波停止の可能性に言及 - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
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堀潤氏が明かす「僕がNHKを辞めた本当の理由」
【報道ステーション】ワイマール憲法の”教訓” なぜ独裁がうまれたのか？