レイプ事件を届け出る日本の被害者は氷山の一角
＜日本の強姦事件の発生率は各国比では極端に低いが、実際にはその20倍以上の事件が発生していると推測される。被害者の届け出を阻んでいるのは家族による犯行だ＞ 2012年12月にインドで起きた集団強姦事件の被告4人に対し、死刑判決が下った。この事件をきっかけにインドだけでなく世界中で性犯罪の厳罰化を求める声が高まっている。 強姦は殺人・強盗・放火と並ぶ凶悪犯だが、2013年に日本で起きた強姦事件は1409件とされている（警察庁『犯罪統計書』）。これは警察に届けられ、公的に認知された事件の数だ。人口10万人あたりにすると1.1件になる。 この数値は日本の強姦事件の発生率として、国際統計にもなっている。国連薬物犯罪事務所（UNODC）の資料から2013年の主要国の数値を取り出し、グラフにすると＜図１＞のようになる。 スウェーデンが58.5と飛び抜けて高く、日本が最も低い。意外というか、強姦事件が多
イギリス自爆攻撃、容疑者ネットワークを捜査 リビアで父や弟拘束
５月２４日、２２日に英マンチェスターのコンサート会場で発生した自爆攻撃について、警察は２４日、実行犯のサルマン・アベディ容疑者（２２）の父や弟を含む数人の容疑者を拘束した。写真は２４日、ロンドンで英議会などを警備する英軍兵士と警察官（２０１７年 ロイター/Neil Hall） ２２日に英マンチェスターのコンサート会場で発生した自爆攻撃について、警察は実行犯のサルマン・アベディ容疑者（２２）の協力者やネットワークの洗い出しに全力を挙げており、２４日には英国内やリビアで容疑者の父や弟を含む数人の容疑者を拘束した。 英治安当局は、新たな攻撃に見舞われる可能性があるとして警戒を高める一方で、捜査情報の詳細が米国メディアにリークされたことに対して怒りをあらわにしている。 以前から治安当局にその存在が知られていたという、英国生まれのアベディ容疑者は２２日夜、米人気歌手アリアナ・グランデさんのコンサート
イギリス警察、自爆攻撃めぐり米国への情報共有を停止
５月２５日、ＢＢＣは、英警察がマンチェスターの自爆攻撃事件について米当局との情報共有を停止したと報じた。情報源は明らかにしていない。写真は２４日撮影（２０１７年 ロイター／Peter Nicholls） ＢＢＣは２５日、英警察がマンチェスターの自爆攻撃事件について米当局との情報共有を停止したと報じた。情報源は明らかにしていない。同事件については、捜査に関する詳細な情報が次々とリークされ、英国政府が反発していた。 英ガーディアン紙はこれより先、メイ首相が自爆攻撃に関する重要情報が漏れた件について、２５日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でトランプ米大統領と対立することになると報じていた。 事件をめぐっては、名前をはじめサルマン・アベディ容疑者に関する詳細な情報が最初に米メディによって報じられた。ラッド英内相は２５日、情報のリークを「いらだたしい」と批判していたが、自爆現場の生々しい写真が
【写真特集】開発の激流がのみ込むモザンビークの未来
インド国営企業により4086ヘクタールもの土地で採掘が行われる内陸部テテ州の炭鉱。鉄道で港に運ばれ、インドなどに輸送される ＜内戦の苦しみから解放されて資源開発が急成長するモザンビークだが、その陰には生活の激変を迫られる住民の姿があった＞ アフリカ南部のモザンビークは、今後10年間で最も高い経済成長が期待される国の1つ。92年まで長い内戦に苦しめられた国の成長を担うのは、石炭や天然ガスなど豊富な天然資源だ。 内戦当時にはまだ発見されていなかった資源は現在、日本を含む外国企業から多額の投資を呼び込んでいる。ブラジルの資源開発大手ヴァーレは、保有する炭鉱を将来的に年間採掘量2200万トンという世界最大級の規模へ拡大させる計画を描く。 写真家のカディル・ファン・ロホイゼンは、爆発的な成長を見せる石炭採掘の現場を写真に収めた。そこから見えてくるのは急激に開発されていく国の姿と、その一方で生活の激変
トランプ「新中東政策」をどう評価するか？
初外遊先のサウジアラビアで演説し、過激主義排除に向けてイスラム諸国の連携を求めたトランプ Jonathan Ernst-REUTERS ＜イランを敵視する一方、安定政権であれば独裁者も認める――旧来からの共和党政権の外交を継承するトランプの「孤立主義」＞ ドナルド・トランプ米大統領は、就任後の最初の外国訪問先としてサウジアラビアを選びました。サウジを振り出しに、エルサレム、バチカン、さらにはブリュッセルのNATOとEU本部、そして最後にイタリアのタオルミナでのG7サミット参加という旅程ですが、その最初の訪問先に中東を選んだことになります。 サウジでトランプ大統領は、サルマン国王を中心に主としてスンニ派の「穏健イスラム諸国」の指導者を一同に集めて、トランプ政権としての「イスラム政策」について包括的なスピーチを行いました。 このスピーチ、なかなか威勢が良かっただけでなく、選挙戦当時の言動と比べ
英国の移民、2016年は24万8000人純増 政府目標上回る伸び
［ロンドン ２５日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）によると、昨年に同国へ流入した移民は２４万８０００人の純増となり、２０１５年から８万４０００人減少した。ただ、純増数は政府目標の２倍以上と依然高水準にある。 ＯＮＳは、主に欧州連合（ＥＵ）への流出増加と、移民流入の減少が要因だと指摘した。昨年６月にＥＵ離脱が決定して以来、ＥＵからの移民は若干減っているという。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
東京入管の被収容者によるハンストが終了、「影響見極めたい」
５月２５日、東京と名古屋の入国管理局収容施設で最大１００人近くの被収容者が、長期収容・再収容に抗議し、処遇改善を求めて行ったハンガーストライキは、参加者の体力が限界に達したとして終了した。写真は東京入国管理局の収容施設。２０１５年１２月撮影（２０１７年 ロイター/Yuya Shino/File Photo） ［東京 ２５日 ロイター］ - 東京と名古屋の入国管理局収容施設で最大１００人近くの被収容者が、長期収容・再収容に抗議し、処遇改善を求めて行ったハンガーストライキは、参加者の体力が限界に達したとして終了した。ハンストに参加した被収容者などが２５日、明らかにした。 同日午後に外国人特派員協会で会見を行った支援団体・仮放免者の会の宮廻満事務局長は、２２日時点で５人が食事を拒否していたが、体力の限界を感じ「社会的に広く報道されたので、入管が変化するか様子を見たい」として２３日から食事を始めた
英マンチェスターの自爆事件、単独犯ではない可能性＝内相
５月２４日、英国のラッド内相（写真）はマンチェスターのコンサート会場で起きた自爆攻撃について、容疑者は保安当局に知られていた人物であり、単独犯ではなかった可能性が高いとの見方を示した。４月撮影（２０１７年 ロイター/Hannah McKay） ［ロンドン ２４日 ロイター］ - 英国のラッド内相は２４日、マンチェスターのコンサート会場で起きた自爆攻撃について、容疑者は保安当局に知られていた人物であり、単独犯ではなかった可能性が高いとの見方を示した。爆発では２２人が死亡、５９人が負傷した。 内相は、警備のため英国軍兵士３８００人を街頭に配備することも明らかにした。 警察によると、爆発を実行した疑いが持たれているのはサルマン・アベディ容疑者（２２）。マンチェスター生まれで、両親はリビア出身という。 内相はＢＢＣラジオで「おそらく容疑者は単独犯ではないとみられ、諜報機関と警察が組織の行方を追って
欧米で報道されない「シリア空爆」に、アメリカの思惑が見える
「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」発効後、シリアとロシア国旗を掲げるシリア市民 Omar Sanadiki-REUTERS 欧米諸国や日本のメディアが取り上げない軍事攻撃のなかにこそ、「シリア内戦」をめぐる米国の思惑が見え隠れする――ヒムス県南東部のタンフ国境通行所に向け進軍するシリア軍と親政権武装勢力に対して有志連合が5月18日に行った空爆は、そのことを如述に示す出来事だった。 地図：シリア国内の勢力図（2017年5月23日現在） 米国がアサド政権に行った４度の攻撃 米国は、2014年9月に有志連合を率いて、イスラーム国を殲滅するとしてシリア領内での空爆に踏み切った。だが周知の通り、同国は「諸悪の原因」であるはずのバッシャール・アサド政権への軍事攻撃には一貫して消極的だった。このことは、2013年夏の化学兵器使用事件に際して、バラク・オバマ前米政権が空爆を中止したことからも明らかだ。 とは
アリアナコンサートで容疑者拘束、死者22人で不明者多数
＜テロとの見方で捜査が続く自爆事件。発生から死者の数は増え続け、いまだに連絡が取れない人も多い＞ イギリス中部マンチェスターで22日夜（日本時間23日朝）、人気歌手アリアナ・グランデのコンサート会場で爆発が発生した。マンチェスター警察当局によれば、23日（現地時間）時点で子供を含む22人の死亡が確認され、59人が負傷した。 今回の爆発は、男1人の自爆攻撃によるもので、容疑者は死亡したと見られる。このほか、警察は事件に関与した疑いで23歳の男の身柄を拘束したと明らかにした。 コンサート会場は、最大2万1000人の収容が可能な欧州最大の屋内アリーナ、「マンチェスター・アリーナ」。テェ―ンエイジャーを中心に支持されるアリアナのコンサートを狙った今回の爆発は、被害者の多くが若者と見られる。 英BBCによると、爆発物はアリーナ内部のグッズ売り場近く。居合わせた人は「戦争映画みたいだった」と語った。中
ISのテロが5月27日からのラマダーン月に起きるかもしれない
英マンチェスターの爆発事件の現場近くで警戒にあたる警察官（2017年5月23日） Andrew Yates-REUTERS ＜ラマダーン期間中には、毎年のように大規模なテロが発生している。今年もイスラーム国（IS）がテロを呼びかけ、日本の外務省も注意喚起を出していた最中、英マンチェスターで爆発事件があった＞ ※犯行声明が出たため、内容を更新しました（2017年5月24日） カレンダーどおりだと、今年は5月27日がイスラーム暦第9月のラマダーン月開始の日にあたる。ラマダーン月は断食月と呼ばれ、この月には、ムスリム（イスラーム教徒）は夜明けから日没まで太陽の出ているあいだ、一切の飲食を絶たねばならないのはよく知られているだろう。 ラマダーンはイスラームの暦のなかで宗教的にきわめて重要な月ではあるが、イスラームの聖なる月だとする表現は誤解を招きやすい。イスラームでは「聖なる月（アシュフルルフルム
菅官房長官「共謀罪法案の人権報告書簡に抗議」 国連報告者を非難
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。「プライバシーの権利や表現の自由
尖閣周辺で中国がドローンを飛行か 海保が初めて確認
海上保安庁は18日午前、日本が固有の領土とする東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）領海内で、中国のドローン（無人機）らしき物体が飛行しているのを初めて確認した。REUTERS/Chris Meyers 海上保安庁は１８日午前、日本が固有の領土とする東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）領海内で、中国のドローン（無人機）らしき物体が飛行しているのを初めて確認した。 日本側は緊張を高める行為だとして、東京の中国大使館に抗議した。 海上保安庁広報によると、午前１０時過ぎに中国海警局の船４隻が相次いで尖閣諸島の周囲２２キロ内に侵入。海保の巡視船が午前１１時前、中国公船１隻の船橋前方にドローンのような物体が飛んでいるのを初めて確認した。 ドローンかどうかは確認できておらず、飛行の目的も不明だという。海警局の船は４隻とも正午過ぎまでに２２キロ外へ出た。 日本側は「一方的なエスカレーション（緊張を高める行
「これでトランプを終わらせる」マイケル・ムーアが新作を製作中
＜昨年トランプの大統領選勝利を予言した映画監督のマイケル・ムーアが、トランプ批判の新作映画を製作中と発表。その名も『華氏119』＞ マイケル・ムーアは、やっぱり企んでいたようだ。 ムーア監督と言えば、アメリカ同時多発テロ9.11に対するブッシュ政権の対応を批判する『華氏911（Fahrenheit 9/11）』を製作したドキュメンタリー映画監督。そのムーアが今週、自身のフェイスブックページでドナルド・トランプ米大統領を批判する新作映画を製作中だと発表した。 作品名は、トランプが大統領選の勝利宣言を行った昨年11月9日にちなんで『華氏119（Fahrenheit 11/9）』だという。 バラエティー紙（ウェブ版）によれば、『華氏119』には2004年のカンヌ国際映画祭で最高賞のパルム・ドールを受賞した『華氏911』のスタッフたちが結集し、「極秘裏に」製作が進められてきた。 配給権は『華氏91
ISISが「新首都」で化学兵器エキスパート部隊を創設
＜劣勢のISISはラッカから資産を移している。行き先とみられる国境地帯には、新たな化学兵器製造の動きがあり、最高指導者の潜伏先とも一致する＞ イラクとシリアで劣勢にあるテロ組織ISIS（自称イスラム国）がエリート化学兵器部隊を組織しようと、両国の国境地帯に化学兵器の専門家を集めている。 米政府関係者がCNNに語ったところによると、同部隊は、イラクとシリアのISISの集団でもトップレベルの専門家で構成されている。 シリア北部のラッカでは、有志連合の空爆支援を受けたクルド人主導の民兵組織が、地上で奪還作戦を行っている。ISISはずっと、ラッカを自らの「カリフ国」の首都と称してきた。だがアメリカの情報機関では、その見方が変わっているという。 【参考記事】ISISの最大拠点モスル、米軍の空爆で民間人の犠牲増？ 最高指導者の潜伏先と合致 有志連合など外部からの圧力を受けて、ISISは資産をラッカから
シリアのクルド部隊が攻撃すれば反撃 トルコ大統領が米に伝える
５月１８日、トルコのメディアは、エルドアン大統領が今週、ワシントンでトランプ米大統領と会談した際、シリアで活動するクルド人民防衛隊（ＹＰＧ）から攻撃を受けた場合、独自に行動する方針を示したと伝えた。写真はホワイトハウスで１６日撮影。（２０１７年 ロイター／Kevin Lamarque） トルコのメディアは１８日、エルドアン大統領が今週、ワシントンでトランプ米大統領と会談した際、シリアで活動するクルド人民防衛隊（ＹＰＧ）から攻撃を受けた場合、独自に行動する方針を示したと伝えた。 エルドアン大統領の訪米前、トランプ大統領は、シリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦っているＹＰＧに武器を供与することを承認。ＹＰＧを国内で反政府活動をしているクルド労働党（ＰＫＫ）傘下のテロ組織とみなすトルコは反発していた。ただ、エルドアン大統領は、会談でそれを直接非難はしなかった。 報道によると、その後、トル
トランプのエルサレム訪問に恐れおののくイスラエル
＜機密漏洩でイスラエルのスパイを危険にさらした上、来週、パレスチナと帰属を争う聖地エルサレムを訪問するというトランプに、かつて大いなる期待を抱いていた右派も左派も恐怖を感じ始めた＞ テルアビブは今、重い空気に包まれている。イスラエルのスパイの命が危険にさらされているかもしれないのだ。 なぜか？ ドナルド・トランプ米大統領が先週の水曜、テロ組織ISIS（自称イスラム国）のテロ計画に関する機密情報をロシアの外相らに漏らしたからだ。複数の関係者の話から、それらの情報はイスラエルがアメリカに提供したもので、極めて機密性が高く、第三国の情報機関と共有してはならない内容だった。情報を入手したスパイの身元が割れ、危害が及ぶ恐れがあるからだ。それをトランプは、わざわざ自分のツイッターでまで「大統領には知らせる権利がある」と強弁した。 イスラエル情報機関の元職員は怒っている。情報機関のトップを除けば、トラン
北欧の廃墟でフィクションのポートレートを撮る意味
＜北欧の白夜の柔らかい光がつくり出す神秘的な世界。ノルウェーのブリット・マリー・バイが撮るのは、単に美しい光景ではない＞ 今回取り上げるのは、ノルウェーのオスロ在住の写真家、ブリット・マリー・バイ（39）。彼女の作品の舞台はスカンジナビアの美しい自然である。北欧特有の、いつまでも黄昏が続くかのような、あるいは実際に白夜で、どこまでも限りなく柔らかい光がつくり出す神秘的な世界だ。 そんな世界でバイが焦点を当てているのは、何十年も見捨てられ続け、朽ち果てたままになっている家やトレーラーハウスである。バイ自身、そうした廃墟を撮影することに中毒的にさえなっているという。 とはいえ、正直に言えば、彼女の作品にときどき魅力は感じても、どっぷりはまり込んでしまうほどではなかった。確かに北欧独特の柔らかい光に包まれた森、湖、山々は非常に魅力的だが、写真家が写真家であるための"写真を超える何か"を感じること
トランプ政権下、ドイツに戻るユダヤ系アメリカ人が急増の皮肉
昨年11月の選挙でのトランプ勝利後、ドイツ市民権を再取得するユダヤ系アメリカ人が急増している。彼らは、ヒトラー政権下で不当にドイツ市民権を剥奪され、アメリカに渡ったユダヤ人の子孫だから、歴史の皮肉としかいいようがない。 反ユダヤ的事件と比例して申請が急増 ドイツ基本法116条2項では、1933年から45年のあいだに政治的、民族的、そして宗教的理由によって市民権を剥奪された元ドイツ国民に、市民権を再申請する権利を認めている。同法はその子孫にも適用される。 ワシントン・ポストなども報道しているが、ドイツ市民権再取得の動き自体は以前にもあった。実際に迫害を受けた世代にはドイツに戻ることなど到底考えられなかっただろうが、若い世代にはわだかまりも少なく、純粋に自分のルーツを知りたい、祖先の故郷を見たいという気持ちを表明することがタブーではなくなってきたからだ。 しかしながら、多くの申請者にとって「決
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英マンチェスターの自爆攻撃、新たに3人の男逮捕
