米大統領、イランが核合意「順守」と議会に伝える見通し＝高官
７月１３日、米政府高官はトランプ大統領について、イランが２０１５年に欧米など６カ国と結んだ核合意を「順守している」との見解を示す可能性が「非常に高い」と明らかにした。写真は２０１１年にテヘランで撮影（２０１７年 ロイター） ［ワシントン １３日 ロイター］ - 米政府高官は１３日、トランプ大統領について、イランが２０１５年に欧米など６カ国と結んだ核合意を「順守している」との見解を示す可能性が「非常に高い」と明らかにした。 米国法に基づき、国務省はイランの合意履行状況を９０日ごとに議会に通知しなければならない。トランプ大統領が履行状況について判断する期限は来週１７日。 大統領がイランの合意「順守」を判断する場合、大統領就任後で２度目となる。トランプ氏は昨年の大統領選で核合意を「過去最悪の取引だ」と批判し、破棄する考えを示していた。 先の高官は匿名を条件に、大統領はいつでも考えを変える可能性が
習主席、アフリカをつかむ――ジブチの軍事拠点は一帯一路の一環
習主席は12月1日のジンバブエ訪問を皮切りに、南アフリカのヨハネスブルグで開催された「中国アフリカ協力フォーラム」サミットに参加し巨額の投資を約束。同時にジブチに中国海軍初の軍事拠点を建設すると公表した。 ジンバブエ公式訪問 習近平国家主席(以下、習主席と省略)は12月1日、ジンバブエの首都ハラレに特別機で到着し、同国の公式訪問を開始した。ジンバブエのムガベ大統領はアフリカ連合議長を務めており、アフリカを押さえるために重要な拠点の一つだ。 空港に着いた習主席は、赤絨毯を踏みながら、現地人の伝統的な踊りの歓迎を受けたが、一瞬、不快というか、警戒の表情を見せた。動画ではその心理を見逃さずに考察することができたが、静止画となると、習主席が何とか笑顔に戻った瞬間を捕えているので、警戒の痕跡しか見えないだろう。しかしそれでもそれを読み取ることに興味のある方は、この写真をクリックして頂きたい。 筆者は
トランプ長男のロシア問題は、なぜ深刻なのか？
ロシア人弁護士との面会を明らかにした長男ドン・ジュニアは証人喚問されることに Stephanie Keith-REUTERS ＜大統領選前にロシア人弁護士と面会していたトランプの長男ドン・ジュニア。ロシアの選挙介入を共謀していたことが立証されれば大変な事態に＞ トランプ政権とその周囲がロシアと不適切な関係にあるという疑惑は、「ロシアゲート」と呼ばれ、現在はFBI並びに特別検察官による捜査が続いていました。その内容は、これまでは大きく分けて次の2つの疑惑が中心でした。 （１）トランプの選対本部長だったポール・マナフォート、安全保障補佐官だったマイケル・フリンの両名が、ロシア当局並びにその関係者の影響下にあり、金銭的にも不適切な関係があったという容疑。 （２）ロシア政府および諜報機関等が、自分たちに厳しく敵対しているヒラリー・クリントン候補が大統領に就任するのを妨害するために、2016年11月
アベノミクスは新産業生まず 危機発生ならヘリマネの懸念も
７月１２日、慶應義塾大学経済学部の金子勝教授は、ロイターとのインタビューで、これまでのアベノミクスでは古い産業の救済に比重がかかり、新しい産業や雇用があまり生み出されていないため、新たな世界的ショックが発生すると痛手が大きくなるとの見解を示した。写真は都内で２０１０年８月撮影（２０１７年 ロイター／Yuriko Nakao） 慶應義塾大学経済学部の金子勝教授は、ロイターとのインタビューで、これまでのアベノミクスでは古い産業の救済に比重がかかり、新しい産業や雇用があまり生み出されていないため、新たな世界的ショックが発生すると痛手が大きくなるとの見解を示した。 そのうえでヘリコプターマネー的な政策が選択される可能性があるが、財政赤字は減らず、成長力も低いままの状況になるとの見通しを示した。 主なやり取りは以下の通り。 ──アベノミクスと日銀の非伝統的金融緩和について。 「古い産業を救済する政策
米政府、エジプト航空のＰＣ持ち込み禁止を解除
７月１２日、米国土安全保障省は、中東と北アフリカの一部空港から米国への直行便に適用しているパソコンなどの機内持ち込み禁止措置について、米国行きのエジプト航空便で解除すると発表した。写真はカイロで昨年７月撮影（２０１７年 ロイター/Amr Abdallah Dalsh） ［ワシントン １２日 ロイター］ - 米国土安全保障省は１２日、中東と北アフリカの一部空港から米国への直行便に適用しているパソコンなどの機内持ち込み禁止措置について、米国行きのエジプト航空便で解除すると発表した。 ３月から導入された禁止措置が解除されていない航空会社は２社となった。 エジプト航空は同日ツイッターで、カイロ―ニューヨーク便での禁止措置解除について発表していた。 サウジアラビア航空は、ジッダとリヤドからの航空便について１９日まで禁止措置が解除されるとの見通しを発表。モロッコのロイヤル・エア・モロッコは、カサブラン
婚外子が増えれば日本の少子化問題は解決する？
＜日本の婚外子の割合は世界各国と比較すると極端に低い。婚外子が選択肢として認められている国ほど出生率は高くなっている＞ 人生にはいくつかのステージがあり、それぞれを区切るイベント（ライフイベント）がある。(1)学校卒業、(2)就職、(3)結婚、(4)出産といった出来事だ。 これらは順不同でも構わないはずだが、日本では通常「(1)→(2)→(3)→(4)」という順番を守ることが期待されている。(2)と(3)が入れ替われば「定職もないのに」と嫌味を言われ、(3)と(4)が逆になれば「結婚してないのに」と偏見を向けられる。 しかしこれは日本の慣習によるものでしかない。最近ではこれにとらわれない人も増えているし、世界に目を転じれば、4つの順序があべこべな社会は多くある。(3)の結婚（法律婚）についてはもう普遍的な考え方ですらない。 ヨーロッパでは、出生数に占める婚外子の割合が高い。フランスやスウェ
バグダディＩＳ容疑者の死亡情報を確認＝人権監視団
７月１１日、シリア人権監視団はロイターに対し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最高指導者バグダディ容疑者の死亡情報を確認したと明らかにした。写真はＩＳの最高指導者バグダディ容疑者とされる人物。提供写真（２０１７年 ロイター／Social Media Website via Reuters） ［カイロ／ベイルート １１日 ロイター］ - シリア人権監視団は１１日、ロイターに対し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最高指導者バグダディ容疑者の死亡情報を確認したと明らかにした。監視団のラミ・アブドルラーマン代表は「（われわれは）シリア東部デリゾール県で、ＩＳのシリア人幹部を含む指導者らから情報を確認した」と述べた。 ただ、死亡の時期やどのように死亡したかについての情報はないという。 ＩＳ関係者によると、バグダディ容疑者は過去３カ月間、デリゾール県に潜伏していたという。 米国防総省はこの報道を裏
アングル：モスルでＩＳ敗退、なお残る米同盟国の「重い課題」
７月１０日、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」からモスルを奪還した米国とその同盟国は今後、過去の二の舞を避けるため、困難な仕事に取り掛かることになる。写真は廃墟と化したモスルを歩くイラク連邦警察員（２０１７年 ロイター/Thaier Al-Sudani） ［ワシントン １０日 ロイター］ - イラクのアバディ首相は１０日、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」が支配していた北部都市モスルに入り、３年に及ぶ戦闘の勝利を宣言した。米国とその同盟国は今後、新たな派閥闘争により勝利が雲散霧消するという過去の二の舞を避けるため、困難な仕事に取り掛かることになる。 ワシントンの外交筋や米高官によると、戦場での勝利は、ＩＳによる「カリフ」（イスラム教預言者ムハンマドの後継者）宣言に致命傷を負わせる可能性がある一方で、新たな課題とリスクを生じさせかねない。 一番の問題は、海外支援に後ろ向きなトランプ米大統領、そし
イラクのアバディ首相、モスルでISIS勝利宣言「テロ国家は失敗し崩壊」
７月１０日、イラクのアバディ首相は、北部モスルで過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いに勝利したと宣言した。写真は、首相の発表を受け、勝利を祝う市民ら。モスルで撮影（２０１７年 ロイター/Khalid al Mousily） イラクのアバディ首相は１０日、北部モスルで過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いに勝利したと宣言した。 ＩＳは２０１４年にモスルを制圧し、「国家樹立」を宣言。イラク軍、クルド人勢力、イスラム教シーア派民兵は昨年１０月にモスル奪還作戦を開始し、米軍主導の有志連合が支援してきた。 首相は国営テレビで放送された演説で「偽りのテロリスト国家は失敗し、崩壊した」と強調し、兵士らと有志連合に謝意を示した。 その上で、社会の安定やＩＳ組織の一掃などの任務がまだあり、「これには情報・治安面での努力と、ＩＳとの戦いを可能にした結束が必要だ」と語り、イラク国旗を掲げた。 アバディ首相
「クルド人国家」に立ちはだかる無数の壁
＜イラクのモスルをISISから奪還した今こそ、イラク北部のクルド自治区の独立のチャンス。だが今のままでは新たな殺し合いが起こるかもしれない。クルド人のせいではなく、自治政府のバルザニ議長が指導者にふさわしくないからだ＞ イラクのクルド自治政府で事実上の大統領を務めるマンスール・バルザニ議長は、6月28日付けの米紙ワシントン・ポストに、「イラクのクルド人が独立について選択する時が来た」という見出しの論説を寄稿した。 その中でバルザニは、「イラクのクルド人が自治権を行使することは誰の脅威にもならないし、不安定な地域の安定化につながる」としたうえで、次のように結んだ。 イラクにクルド人を押し込む1世紀にわたるやり方は、クルド人にとってもイラク人にとっても得策でなかったと認める時だ。アメリカと国際社会はクルド人の民主的な決定を尊重すべきだ。長い目で見ればそのほうがイラクとクルド自治区の双方にとって
傷ついた人々が95万人──ウガンダの難民キャンプにて
＜「国境なき医師団」（MSF）を取材する いとうせいこうさんは、ハイチ、ギリシャ、マニラで現場の声を聞き、今度はウガンダを訪れた＞ これまでの記事：「いとうせいこう、『国境なき医師団』を見に行く 」 インベピの難民登録所 インベピ居住区の外来診療施設からまた土ぼこりのデコボコ道を行き、俺たちは難民の受付をしているという場所へ移動した。 あたりは南スーダンから逃れてきた人々であふれ返っており、点々と例のUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)が配布した銀色の遮光シートで作られたテントがあった。そこに男も女も子供も歩き回っていた。全員が難民の方々だった。 ひとつの大きなテントが左手にあり、その前に何本もの木の枝が立っていて、それぞれが赤いビニール紐でつながれている。よく見れば、それが人を並ばせるための仕組みになっているのだった。ただし俺たちが訪れたのが夕方前だったので、すでに当日の作業は終わって
ポストISIS戦略に残る不安
＜テロ組織ISISが「首都」と称するラッカ奪還を目前に治安部隊の育成が進むが、訓練期間はたったの7日＞ テロ組織ISIS（自称イスラム国）が「首都」とするシリア北部ラッカの陥落が迫るなか、水面下で進められている計画がある。米軍と米国務省によれば、アメリカ主導の有志連合とその支援を受けるクルド人とアラブ人らの混成部隊「シリア民主軍（SDF）」はISIS掃討後のラッカの安全を守るため、約3500人の現地治安部隊の結成を急いでいるという。 ラッカ近郊の町アインイッサでは100人から成るラッカ市民協議会が結成され、米軍はこの町で治安部隊への訓練を続けている。彼らはいずれ、ISISから奪還した後のラッカの治安を担うことになる要員だ。現時点の計画では、人権保護や群衆整理、検問所の設置手法などを含む訓練を1週間積むことになっている。 「ラッカ治安部隊」と呼ばれるこの組織は、ラッカ市民の民族構成を反映し、
加計学園問題、背景に官邸の動き 衆院閉会中審査で前川前文科次官
７月１０日、前川喜平・前文部科学次官は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題について、国家戦略特区を担当する内閣府が仕事を進めるにあたって「その背景に官邸の動きがあったと思う。中でも和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていたことは明らか」と語った。写真は国会議事堂、２０００年８月撮影（２０１７年 ロイター） 前川喜平・前文部科学次官は１０日午前、衆院閉会中審査に参考人として出席し、国家戦略特区を活用した学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る問題について、特区を担当する内閣府が仕事を進めるにあたって「その背景に官邸の動きがあったと思う。中でも和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていたことは明らか」と語った。 特区を巡っては「規制改革をするかという問題と、規制改革によってどこに事業を行わせるかという問題がある」とし、加計学園問題は「どの主体に事業を行わせるかという決定プロ
揺れる欧州夏の音楽祭──スウェーデンで性暴力多発、ドイツでテロと間違い全員避難
ヨーロッパの夏は野外音楽祭が盛んだ。毎年各国で大小さまざまなジャンルのコンサートやフェスティバルが催されるが、昨今ではテロや性暴力の深刻化により、そのヨーロッパの夏の楽しみのあり方が揺れている。 スウェーデン最大のフェスティバルは来年中止に スウェーデンではここ数年、各種音楽祭での性暴力が頻発し、なかなか改善されない状況に国民が不満をつのらせている。 ガーディアンによると、2014年と15年にはストックホルムの音楽祭で発生した移民の若者たちによる性犯罪についての情報をすべて公開しなかったことで警察が糾弾された。 毎年何千人もの参加者が訪れるスウェーデン最大の音楽祭であるブラヴァラ音楽祭では昨年、4日間の開催中に5人の女性がレイプの犠牲になったにもかかわらず、6月28日から7月1日に開催された今年の音楽祭でまたもやレイプ4件、性的暴行23件の被害が報告され、ついに2018年の開催中止が主催者
イラク首相、奪回したモスルに入り勝利を声明 対ISIS戦は節目に
７月９日、イラクのアバディ首相（写真）は、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」が支配していた国内第２の都市モスルに入り、「勝利」したと表明した。イスラム国との争いは大きな節目を迎えた。提供写真（２０１７年 ロイター／Iraqi Prime Minister Media Office/Handout via REUTERS) イラクのアバディ首相は９日、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」が支配していた国内第２の都市モスルに入り、「勝利」したと表明した。イスラム国との争いは大きな節目を迎えた。 イラク首相府は声明で「軍最高司令官のアバディ首相は解放された都市モスルに到着し、勇敢な兵士とイラク国民の偉大な勝利を祝福した」とした。国営テレビはその後、アバディ首相が徒歩でモスル市内を視察する映像を流した。 ただ、モスルの旧市街では依然として戦闘が続いており、首相報道官はイスラム国の残党がモスルから一掃され
ISIS占領で廃墟の街フィリピン・マラウィ 武装勢力の戦闘最前線
板でバリケードを張った２階建て住宅のバルコニーに大の字に寝そべり、板に空けた穴からライフルの銃身をのぞかせると、フィリピン軍の狙撃手は、撃つ前に静粛にするよう求めてきた。 「（今から）撃つ」と彼が冷静に言うと、５０口径ライフルの銃声が響き、家中にこだました。彼は、同国南部ミンダナオ島のマラウィ市を５週間にわたり占拠しているイスラム武装勢力のアジトと見られる、１キロも離れていない住宅を狙ってるのだ。 隣には、射弾の観測や修正を担当する観測手が座り、別の穴から狙いを見定めていた。狙撃手は静かな声で言葉を交わしながら、アグス川を挟んだ対岸にあるマラウィの商業地区目がけてさらに３発の銃弾を撃ちこんだ。 武装勢力が占拠する対岸は、破壊された建物のがれきが散乱する戦闘地区になっている。そこには、たくさんの死体が腐敗しており、悪臭が火薬の臭いと入り混じっている。 過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に忠誠を
終息に向かうIS、モスル解放の次に待つのは？
＜イラク、シリアでのISの組織的な活動が終息に向かっても、ポストISの中東には宗派対立やクルド自治など難題が残る＞ イラク領内のテロ組織IS（自称イスラム国）の拠点モスルの解放が最終段階に入っています。現地に入っていたNBCのリチャード・エンゲル記者の報告によれば、ISはイラク軍に押されて最後の1ブロックを死守しているということです。ただその最後の拠点には、モスルの非戦闘員を「人間の盾」、つまり人質として拘束しており、イラク軍としては現時点では突入を見合わせている状況です。 このイラク軍ですが、現在のイラクを構成するシーア派イラクと、クルド人の連合軍で、米軍の軍事顧問団がアドバイザーとして加わっています。ISは6月下旬の時点で軍事的には完全に追い詰められ、6月22日には市の中心にありISの支配を象徴していた「ヌーリ・モスク」が陥落してモスクは破壊されています。 エンゲル記者によれば、このモ
米支援のシリア民主軍、ＩＳ拠点ラッカの旧市街に進攻＝有志連合
７月３日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討を目指す米国主導の有志連合はＩＳが「首都」と位置付けるシリア北部ラッカの旧市街に、米軍の支援する民兵組織「シリア民主軍」が進攻したと発表した。写真は６月、ラッカで撮影（２０１７年 ロイター/Goran Tomasevic） ［ワシントン ３日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討を目指す米国主導の有志連合は３日、ＩＳが「首都」と位置付けるシリア北部ラッカの旧市街に、米軍の支援する民兵組織「シリア民主軍」が進攻したと発表した。 有志連合が旧市街を囲むラフィカの城壁の２カ所を砲撃したことで、突入が可能になったという。 有志連合によると、歴史上重要な全長２５００メートルの城壁のうち、砲撃を加えたのは２５メートルずつの区間に限られ、残りの部分は保存できているもよう。
シリア首都で自動車に乗った男が自爆、20人死亡 犯行声明なし
７月２日、シリア外務省によると、首都ダマスカスで自動車に仕掛けられた爆弾が爆発し、２０人が死亡、多数の負傷者が出た。ダマスカスでの爆弾攻撃は、自爆攻撃が相次いだ３月以来となる（２０１７年 ロイター／Firas Makdesi） シリア外務省によると、首都ダマスカスで２日、自動車に仕掛けられた爆弾が爆発し、２０人が死亡、多数の負傷者が出た。ダマスカスでの爆弾攻撃は、自爆攻撃が相次いだ３月以来となる。 当局によると、爆弾は自動車３台に仕掛けられていたが、爆発したのは１台だけで、他の２台は治安部隊が破壊した。 現時点で犯行声明は出されていない。 国営メディアは、治安部隊が男の乗った車両を追跡し、取り囲んだところ、男が車の爆弾を爆発させたと伝えた。 ダマスカス近郊では３月１１日と１５日にそれぞれ２カ所で自爆攻撃が発生。１５日の攻撃は過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」が犯行声明を発表。１１日の攻撃は、
ポストISIS、トランプ版「最小限」の復興支援が始まった
5月、ISISが掃討された後のタブカ。壁にはまだISISの旗の絵が残ったまま Rodi Said-REUTERS ＜シリアのISIS支配に終わりが見え、「首都」ラッカにほど近いタブカが、トランプの復興支援の実験場になっている＞ ISIS（自称イスラム国）が一掃されたシリア北部の要衝タブカが、ドナルド・トランプ米大統領のポストISIS戦略の試金石としてクローズアップされている。 【参考記事】ISISの終わりが見えた ISISが首都と称するラッカからわずか50キロのタブカは、クルド人とアラブ人の混成部隊で、米軍率いる有志連合の支援を受けたシリア民主軍（SDF）が5月に奪還した。 有志連合の調整役であるブレット・マクガーク米大統領特使は先週木曜にタブカを訪れた。数年に及ぶISISの暴力的な占領政策と数カ月の戦闘で、インフラは破壊され尽くしていた。 トランプはポストISIS戦略の一環として、シリア
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
