2020-08-23 15:12 自分はこの目で見てきたんだ! 日本の「洗い立てのような清潔さは真実だった」=中国報道 中国メディアは、実際に日本を旅行で訪れたことがあり、日本の清潔さを実際に体感した中国人の視点で「日本の真の清潔さ」を紹介する記事を掲載した。(イメージ写真提供:・・・・
北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の長男・金正男(キム・ジョンナム)が8月末、中国を訪問した金委員長に会い、「金正恩(キム・ジョンウン)が天安(チョンアン)艦事件を起こすのをなぜ黙認したのか」と抗議したと、KBS(韓国放送公社)が14日報じた。 KBSは、中国政府で勤務する金正男の側近の中国人の話を引用し、金委員長が中国を訪問した8月末、マカオと北京を行き来している長男・金正男が父の宿舎を訪ね、「『金正恩が無理に貨幣改革(デノミ)を推進して失敗し、これを挽回するために天安艦事件を起こした。金正恩の顔が知られる前に起きたことなのに、なぜ黙認するのか』と抗議した」と伝えた。 この側近は「金正男が当時、金委員長に『金正恩が自分の過ちを認めず、ずっとこういうことを続け、これを父が黙認するのなら、私も自分の道を進む』と話した」と明らかにした。 さらにこの側近は「中国と北朝鮮の高位層に
北朝鮮の金正日総書記の三男、正恩氏(27)が後継者に決定したが、かなり早い段階で「後継者レース」から外れていたのが長男の正男氏(39)だ。その正男氏が、正恩氏がお披露目されてから初めて日本のテレビのインタビューに応じた。その中で、正男氏が「個人的には、3代世襲について反対」と、異例の政権批判ともとれる発言をしたことから、専門家からは「同様の発言を繰り返したとすれば、身に危険が及ぶ」と懸念する声があがっている。 「しかるべき内部要因があったのでは」 正恩氏が2010年9月末の朝鮮中央テレビなどで「お披露目」されても、正男氏の動向はつかめないままだった。韓国・朝鮮日報は10年10月4日、「消えた正男氏、マカオの自宅ひっそり」と題して、正男氏が拠点としているマカオから姿を消していることを報じている。 そんな正男氏を、10年10月9日に、北京市でテレビ朝日のカメラがとらえた。10月11日朝に報道さ
脱北者学術団体のNK知識人連帯は21日、北朝鮮内部の消息筋を引用して、「朝鮮労働党代表者会議が来月6〜8日に開かれる予定であり、金正日(キム・ジョンイル)総書記の三男・金ジョンウン氏が労働党組織指導部書記に推戴されるだろう」と伝えた。 同団体は、「今回の会議の招集目的は、後継者の金ジョンウン氏を対外に公式化し、政治局常務委員を選出するためのものだ。常務委員には、張成澤(チャン・ソンテク)労働党行政部長と金英春(キム・ヨンチュン)人民武力部長、呉克烈(オ・グクリョル)労働党作戦部長が選出されるだろう」と話した。現在、政治局常務委員は金正日総書記1人だけだ。同団体は、「金ジョンウン氏の時代を迎え、代表者会議の後に北朝鮮幹部の大々的な世代交代が行われるだろう」と見通した。 専門家たちは、金正日総書記が80年に党中央委員会組織担当書記に選出されたように、後継体制の確立に向けて、金ジョンウン氏が9月
【ソウル大澤文護】韓国の聯合ニュースは27日、北朝鮮当局がチェコに対する負債1000万ドル(約8億7500万円)の5%を特産の朝鮮ニンジンで現物返済したいと申し出たと伝えた。チェコ紙の報道を引用した。チェコ当局は「現物返済なら、北朝鮮で産出される亜鉛の方がいい」と、北朝鮮側と交渉しているという。 北朝鮮の提案を受け入れると、チェコ側は400トン以上の朝鮮ニンジンを受け取ることになる。しかし、チェコが昨年中国などから輸入した朝鮮ニンジンは1.4トンで、チェコ側は当惑している。 チェコに対する負債は、旧チェコスロバキア時代に輸入した輸送機械などの代金の未払い分。 北朝鮮はかつて、原油などのエネルギーや機械類などを社会主義諸国から通常より安い「友好国価格」で購入していた。しかし、ソ連・東欧圏の崩壊後、価格面の恩恵がなくなった上、各国が米ドルのような国際通貨での決済を求めるようになった。このため、
北兵士、米閣僚に「接近」=窓越しに厳しい視線−非武装地帯視察 北兵士、米閣僚に「接近」=窓越しに厳しい視線−非武装地帯視察 【米国防長官専用機上・時事】米韓の4閣僚による21日の初の非武装地帯(DMZ)視察では、共同警備区域のある板門店で、わずか窓1枚を隔てて、北朝鮮の兵士が米国のゲーツ国防長官とクリントン国務長官に「接近」する場面があった。 両長官は、軍事境界線上にある国連軍司令部軍事休戦委員会の建物内を視察。米国防総省が公開した写真には、北朝鮮の兵士が建物の外から、窓越しに両長官を見下ろし、厳しい視線を投げ掛けている様子が収められている。 韓国の哨戒艦沈没事件を受けて、米国が対北朝鮮圧力を強め、一段と朝鮮半島の緊張が増す中で、米国の軍事、外交のトップと北朝鮮の一線の兵士が「遭遇」する珍しい光景だった。(2010/07/22-10:00)
7月15日、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、北朝鮮では医療体制が「崩壊」していると警告。写真は北京の北朝鮮大使館に掲げられた国旗。5月撮影(2010年 ロイター/Jason Lee) [ソウル 15日 ロイター] 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは15日、北朝鮮では注射針の消毒や麻酔なしでの手術が頻繁に行われていると指摘した。同国では、昨年11月に通貨ウォンのデノミを実施して以降、経済の混乱に拍車がかかっている。 【写真】秘密のヴェールに包まれた国・北朝鮮国内を撮影 アムネスティ・インターナショナルのアジア担当キャサリン・ベーダー氏は、報告書で「北朝鮮当局は国民に対し、生存のために必要な最低限の医療サービスも提供できていない」と述べている。 アムネスティが実施した聞き取り調査によると、現地の病院は注射針を消毒することもなく、シーツも定期的に洗濯していないと
北朝鮮の国営通信社、朝鮮中央通信は5月12日、北朝鮮が核融合に成功したと発表した。建国者である故金正日主席の誕生日である4月15日に「人工太陽」を生み出したと述べているという(ロイターの記事)。 また、北朝鮮労働党の機関紙、労働新聞も同様のことを報じているそうだ(毎日.jp、サーチナニュース、本家/.)。 核融合反応は水素爆弾などの大量破壊兵器に用いられる技術であるが、北朝鮮が「成功した」としている反応の規模など詳細は不明である。今回の発表に関し韓国は「根拠がない」などと述べ、各方面の専門家も「北朝鮮の技術レベルからすれば不可能」ではないかとの見方を示しているという。 このタイミングでの発表は、韓国海軍の哨戒艦艇沈没の件に関する米韓両国の強硬姿勢に対するけん制的な意味合いや、米朝協議開始に対する圧力を掛ける意味合いがあるとみられているとのことだ。
韓国・ソウル(Seoul)の戦争博物館に展示されたミサイル(2009年6月1日撮影、資料写真)。(c)AFP/Philippe Lopez 【4月22日 AFP】北朝鮮外務省は21日、核兵器の過剰生産や軍拡競争に加わることはせず、核保有国として国際的な核不拡散の取り組みに加わる用意があるとの覚書を発表した。北朝鮮の朝鮮中央通信(Korean Central News Agency、KCNA)が報じた。 覚書で北朝鮮は、「必要と考えるだけの核兵器を生産するが、核軍拡競争に加わったり必要以上に生産したりはしない」と述べるとともに、同国の核兵器開発は米国の核の脅威を抑止するためであり、脅威が除かれないかぎり核を手放すことはできないと主張。「他の核保有国と同等の立場で、国際的な核拡散防止および核物質の安全管理に努力する」用意があるとしている。 これに対し、米国務省のフィリップ・クローリー(Phil
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「この国は終わるんじゃないかと思った」。北朝鮮に残るよど号乗っ取り犯のメンバーは、最近面会した関係者にそう振り返ったという。北朝鮮で200万〜300万人の餓死者が出たとされる1990年代後半の飢饉(ききん)を指しての言葉だ。事件から40年。よど号犯らの北朝鮮での生活とはどんなものだったのか。 関係者によると、平壌市郊外の「日本人革命村」で庶民とは隔絶した生活を送ってきた彼らが飢饉当時、北朝鮮で聖山とされる白頭山にドライブに出かけた。革命村から一歩出て、急激に増えた物ごいに転落した一般市民の数に驚いたという。 経済難の影響はやがて革命村にも及ぶ。自宅に電気が来なくなり、真冬に暖房が止まった。朝起きてネズミが凍死しているのを目にした。その瞬間、北朝鮮の最後を感じたのだという。 昨年11月に実施されたデノミネーション(通貨単位の切り下げ)後にメンバーは「えらい打撃を受けた」と別の関係者に打ち明け
【ソウル西脇真一】聯合ニュースは18日、北朝鮮が昨年実施したデノミネーション(貨幣呼称単位の変更)の実務責任者だった朝鮮労働党の朴南基(パク・ナムギ)前党財政計画部長(76)が先週、責任を問われて処刑されたと報じた。複数の消息筋の話として伝えた。朴前部長はデノミ失敗で朝鮮労働党から解任されていた。 報道によると、朴前部長は平壌・順安区域の射撃場で銃殺されたという。貨幣改革の失敗で民心が悪化し、金正日(キム・ジョンイル)総書記の後継体制作りにも悪影響が出たため、反革命分子として処刑したという消息筋の話を伝えた。 北朝鮮は昨年11月末、旧貨幣100ウォンを新貨幣1ウォンとするデノミを実施。インフレ抑制や計画経済への回帰を狙ったとみられるが、逆に物価暴騰や流通の停滞を招いた。
北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して総計約460億円の資金提供を実施し、昨年も約2億円の「教育援助金」を送金していたことが10日、明らかになった。政府が今国会に提出した高校授業料無償化法案では、その対象に朝鮮学校を含めるかどうかが注目されてきた。資金提供を通じて、「北朝鮮が朝鮮学校に対する政治的支配力を確保している」(政府筋)実態が改めて浮き彫りになったことで、朝鮮学校の無償化の是非が問題化することは確実な状況だ。 政府筋によると北朝鮮は昨年4月、「教育援助金」「奨学金」などを名目に約2億円を自国の朝鮮赤十字会を通じ、ロシア国内の銀行から欧州の銀行に送金。さらに日本の都市銀行を経由して、在日朝鮮人系のハナ信組本店営業部(東京都渋谷区)に設けた在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の在日本朝鮮人教育会の口座に入金した。そこから初級学校(小学校
【ソウル=前田泰広】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会は15日、韓国が北朝鮮有事を想定した対応策を策定したとして、韓国に対して「報復の聖戦」を始めると宣言する声明を出し、謝罪がない限り対話や交渉の場から韓国を除外すると明らかにした。 国防委員会は金正日(キムジョンイル)総書記が委員長を務める国の最高指導機関。声明を出すのは初めてとみられ、韓国に対する極めて強い不満を表明した。 声明では、韓国統一省と情報機関の国家情報院が、北朝鮮の「急変事態」に備えた「非常統治計画―復興」を策定したとする韓国紙の一部報道を挙げ、「われわれの社会主義制度の転覆を企図した」と非難した。 そのうえで、統一省と国家情報院の解体を要求。大統領府を含む韓国当局者の本拠地を「根こそぎ吹き飛ばすための報復の聖戦が開始される」とした。
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