【読売新聞】 女子生徒にわいせつな行為をしたとして懲戒免職処分を受けた山形県立高校の元教諭の男性が、退職金約1914万円の不支給を不当として県に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が7日、山形地裁であった。本多幸嗣裁判長は「全部不支給に
オープンレターの差出人のうち12名が、私を被告とした債務不存在確認訴訟を提起したことについては、既にご報告した通りです。 この度、上記12名に対し、100万円(1人当たりではなく総額)の損賠賠償の支払いと謝罪広告を求める反訴を提起しました。 この訴訟では、オープンレターの以下の記載が名誉毀損にあたるかどうかが問題になっています(下記2項はオープンレターからそのまま引用、敬称略)。 ①「呉座氏がツイッターの非公開アカウントで過去数年にわたって一人の女性研究者(このレターの差出人の一人である北村紗衣)に中傷を続けていたこと……が明るみに出た」 ②「呉座氏自身が、専門家として公的には歴史修正主義を批判しつつ、非公開アカウントにおいてはそれに同調するかのような振る舞いをしていたことからも、そうしたコミュニケーション様式の影響力の強さを想像することができるでしょう。」 (引用終わり) ①については、
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リコール=解職請求を受けて住民投票で失職した群馬県草津町の元町議会議員が、リコールは無効だと訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、元議員の敗訴が確定しました。 草津町議会の新井祥子元議員は「議会の品位を著しく傷つけた」としてリコール=解職請求を受け、去年12月、住民投票で解職に賛成する票が過半数を占め、失職しました。 新井元議員は、町長や議員が主導したリコールは無効だとして、群馬県選挙管理委員会を訴えましたが、東京高等裁判所は「町長がリコールを行っていないことに加え、町長や議員がリコールのために署名を集める運動をすることは禁じられていない。リコールは有効だ」として、元議員の訴えを退けました。 このため元議員が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は22日までに退ける決定をし、敗訴が確定しました。 これで元議員の失職も確定しました。
「関西スーパーマーケット」の臨時の株主総会で承認された経営統合案をめぐり、首都圏のスーパー「オーケー」が、賛否の集計に問題があったとして統合手続きの差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、神戸地方裁判所は、手続きの差し止めを命じる決定をしました。 関西スーパーは、これを不服として、裁判所に異議を申し立てる方針を明らかにしました。 先月末の関西スーパーの臨時の株主総会では、阪急阪神百貨店などの運営会社「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合案が承認に必要な、出席した株主の3分の2をかろうじて上回る賛成で可決されました。 これに対し、関西スーパーを買収する意向だったオーケーは、総会での賛否の集計に問題があったとして、統合手続きの差し止めを求め仮処分を申し立てていました。 これについて、神戸地方裁判所は22日「決議の方法に法令違反、または著しい不公正がある」などとして、オーケーの申し立
キヤノンのアメリカ法人であるCanon USAが2021年10月12日に、キヤノン製プリンターの所有者から訴えを起こされていたことが分かりました。原告は、「キヤノン製の多機能型プリンターがインク切れを起こすとスキャナー機能やファックスも使えなくなるのは不当」と訴えています。 New York man sues Canon for $5M, claims printers don’t scan when ink is low https://www.fox6now.com/news/new-york-man-sues-canon-for-5m-claims-printers-dont-scan-when-ink-is-low Canon sued for disabling scanner when printers run out of ink https://www.bleepingco
元「バイトAKB」として活動していたラーメン店主の梅澤愛優香さんが、フードジャーナリスト・はんつ遠藤さんに対して、セクハラや中傷などを受けたとして、精神的苦痛への慰謝料など330万円の損害賠償をもとめて提訴する。 【写真】アイドル時代の梅澤さん 梅澤さんは弁護士ドットコムニュースの取材に、「私に対しておこなった行為に関する謝罪が一言もなかったことが提訴する決断となりました」と答えて、10月19日、横浜地裁に訴訟を起こすことを明らかにした。 ●「バイトAKB ヤバい会社」FBへの限定投稿を名誉毀損と主張 訴状などによると、はんつさんは、梅澤さんが経営する「麺匠八雲」(東京都葛飾区)の内装工事をめぐって、2020年4月13日、自身のフェイスブックに友達限定で、「バイトAKB! これはヤバいーーー 地元の葛飾で超モメてたラーメン店。。ここヤバい会社だけど地元の某業者にお金払わなくて」「さすがに仕
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インサイダー取引事件を引き起こされて社会的信用を損なったとして、SMBC日興証券(旧日興コーディアル証券)が、金融商品取引法違反罪で有罪が確定した元執行役員の男性に約5990万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日までに、「インサイダー情報の提供に関与したと推認できない」として請求を棄却した。一般に民事裁判よりも厳格な事実認定を求められる刑事裁判で有罪になりながら、民事では"無罪"
レスリングの国内の強豪選手が集まった強化合宿で大けがをした元選手が、練習相手や日本レスリング協会などに賠償を求めた訴えについて、東京地方裁判所は退ける判決を言い渡しました。 レスリングの全日本学生選手権で優勝経験のある元選手の男性は、平成29年に強化合宿でけい髄を損傷する大けがをし、練習相手に危険な投げ技をされ、協会も安全に対する配慮を怠ったとして、練習相手だった選手や当時の強化本部長、それに日本レスリング協会などに2億2000万円余りの賠償を求めました。 裁判で、訴えられた選手や協会側は「両者の力がきっ抗していたところ、突然力が抜けたためバランスが崩れた」などと主張し、争いました。 東京地方裁判所の小川理津子裁判長は判決で「相手選手があえて危険な投げ技をかける理由がない。強化本部長の注意義務違反は認められず、協会への請求も認められない」と指摘して、訴えを退けました。 元選手の母親「相手側
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、結婚式を直前で中止した新郎の30歳代男性が、約485万円ものキャンセル料を取られたのは不当だとして式場側に全額の返還を求めた訴訟があり、東京地裁は27日、請求を棄却する判決を言い渡
「望まない性的関係」を訴えるはずの大量のメールは、逆に親密ぶりを裏付ける根拠となった。京都にある大学で元特任教授だった男性(70)が、別の大学院に通う当時20代の女子学生へのセクハラを理由に懲戒解雇したのは違法として、大学側に損害賠償などを求めた訴訟。1、2審判決とも「女性側が性的関係を望んでいなかったとは言えない」として解雇処分を無効とする一方、賠償請求は退けた。 裁判所がセクハラの有無を判断する材料にしたのが、女性が男性に送った約8千通の膨大なメール。愛憎入り交じるメッセージだったようで、判決も「男性に親密だったり批判的だったりして、真意がどこにあるのか理解しがたい」とこぼすほどだった。一体、裁判所を悩ませるメールとは、どのような内容だったのか。 その夜、手首の切り傷に気付いた 1審、2審の判決から2人の関係やメールなどのやり取りを振り返る。 2人の出会いは平成19年4月。男性は大学の
この決定は、真正面から憲法判断をするような内容の決定ではなく、会場使用の取り消し処分を、この件に関する裁判の第1審判決が出るまで、暫定的に保留する、というものです。「緊急」という言葉を、緊急だから行政の判断に従いなさいという方向で使うのではなく、会場を使用しようとする市民の権利を救済するニーズのほうに認めた判断です。 この使用取り消しによって主催者が受ける損害は 事後的に金銭で回復することは困難なものだ、ということから、この件には表現者側の重大な損害を避けるための「緊急の必要がある」と判断しています。全体を読むと、この部分に憲法上の「表現の自由」を重く読み込んでいます。 そうした総合判断として、このケースは大阪府条例でいう「管理上の支障」とは認められない、としています。警察によっても抑えられないような事態があって初めてそれが認められる、という解釈です。 理路のしっかりした正当な判断です。
14歳の女子中学生がダイエットを始めたら、行き過ぎで摂食障害(拒食症)になった。病院の精神科に入院後「家に帰りたい」と点滴を抜くと、ベッドに体を拘束され、77日間も続いた。「そこまでする必要が本当にあったのか」。大人になった女性は病院を相手に訴訟を起こし、このほど判決が言い渡された。彼女には、裁判を通じて社会に訴えたいことがあった。(共同通信=市川亨) ▽4人がかりで 女性は武田美里さん(27)。武田さんは中学2年だった2008年1月ごろからダイエットを始めた。食べることへの拒否反応が強くなり、3年に進級した後の5月には154センチの身長で体重が35キロまで減少。体調も悪化したため、東京都内にある総合病院の思春期精神科病棟に入院した。 入院から5日後、武田さんは音楽を聴くことも認められない生活や病院側の対応に納得できず、点滴を自分で抜いた。武田さんが説得に応じないため、担当医は身体拘束を指
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委託したシステム開発が頓挫したとして、野村ホールディングス(HD)と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。プロジェクト失敗はベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとした。工数削減提案に十分に応じなかったり、プロジェクト途中で追加要件を多発したりした野村側の姿勢を東京高裁は問題視し、逆転敗訴の判決を下した。 関連記事 野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した「X氏」の横暴な変更要求 野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘 東京高裁が特に問題視したのが、システムの仕様を策定するうえで重要な役割を担っていた野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いだ。 当時、投資顧問事業部(判決文では「投資顧問部」)の次長だったX氏は、パッケージソフトに
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