リモートワーク終了…でも｢出社指示｣に従わない社員は50％超。なぜ企業は抵抗社員を取り締まれないのか
コロナ禍で広まったリモートワークから一転、出社を命じる企業が増えている。だが会社の指示に従わずリモートワークを頑なに続ける従業員は半数近くにのぼる。 Alyssa Powell/Insider ビジネスアナリストのベン（仮名、36）は、カリフォルニアのある銀行に勤務している。 ベンのように在宅勤務を続ける従業員に対し、会社は職場に出社するようにと7カ月前から通達を出しているが、ベンは出社命令に静かに抵抗している。週に3回以上の出社が求められているものの、月に1回程度しか出社していないのだ。 報復を恐れて仮名で取材に応じたベンは、｢出社しようと思ったことは一度もありません。通勤が嫌だし、自宅の方が仕事がはかどるんです。管理の行き届いた環境のほうが集中できますから｣と話す。 コロナ禍となってから2年が経過するなか、アメリカの企業の多くは従業員に2つの選択肢を提示してきた。パーティションで仕切ら
【NFT家族】母親のアートが13億円以上の取引総額になった理由。きっかけは9歳の長男だった
｢夏休みの自由研究に｣と描き始めたイラストに数千万円の価値がついた一家に起こったこととは……？ 撮影：西山里緒 ｢NFT一家｣草野絵美さんとその長男｢Zombie Zoo Keeper（ゾンビ・ズー・キーパー、ゾンビ飼育員）｣くんは、怒涛のような毎日を過ごしている。 2021年に注目を集めた、画像や音楽に唯一無二のデジタル証明書をつけることのできる技術｢NFT（ノン・ファンジブル・トークン、非代替性トークン）｣。 長男がNFTを使ってアート制作をしてみたところ、作品がいきなり数百万円で取引されるほどの人気になったのだ。一方の母親・絵美さんも、紆余曲折を経てリリースした自身のNFTプロジェクトが爆発的な人気を呼んでいる。3日間で取引総額は13億円を超えた。
円安、それでも｢よくある勘違い｣8つの決定的論点
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Sep. 22, 2022, 02:15 PM ビジネス 93,422 急激に進む円安について、筆者のもとには過去に例がないほど相変わらず多くの問い合わせが寄せられている。国民的関心の高さを実感せざるを得ない。 問い合わせの内容はごく短期的な解釈から超長期の見通しまで多岐にわたるが、興味関心が重なる論点も多いので、Q&A方式で整理して解説を試みたいと思う。 編集部注：2022年4月公開の記事をアップデートしました。 【Q1】円安の原因は何なのか？ ｢金利｣｢需給｣の両面から説明するのが一般的。金利面では、日本と各国の金融政策の格差が、需給面では貿易赤字の拡大（およびそれに伴う経常収支の構造変化）が円安の原因とみられる。 ここまでのメディア報道を見ていると、金利面のみから解説する論調が多いように思う。 ｢アメリカをはじめ諸外国が金利引き
イカに自制心があった…｢損して得を取る｣ことができると実験で明らかに
ある種のイカは大きな脳を持つ動物と同じくらいの自制心を発揮することが、実験で明らかになった。 あとからもっとよいエサをもらうために、目の前にあるエサを食べるのを我慢したのだ。 同様の実験は、認知能力の発達を観察するために人間の子どもに対して行われる。 研究者によるとコウイカはチンパンジーやカラス、オウムなどの動物と同じように、衝動をコントロールできる可能性があるという。 2021年3月3日に発表された論文で、研究者は、6匹のコウイカがより大きな報酬のためにどれくらい我慢できるかを観察する実験を行った。 この実験は、人間の子どもに対して行われる、報酬としてのプレッツェルをすぐに受け取るか、それとも後からもらえるマシュマロなどのもっとよい報酬のために我慢できるかを観察する｢マシュマロテスト｣の水中版だと言える。 コウイカには、エビのかけらとそれよりもっとおいしそうな生きたエビが提示され、エビの
｢脱炭素のために目先の生活を犠牲にできるか｣昨今の物価上昇は世界経済に突きつけられた“踏み絵”かも
ロシアからドイツに天然ガスを陸送するパイプライン｢ノルドストリーム2｣が9月に完工。昨今のエネルギー価格高騰は、ロシア産天然ガスの供給量拡大で緩和されるとの見方もあるが……。写真はロシア・チェリャビンスクの鋼管製造プラント内。 REUTERS/Maxim Shemetov リーマン・ショック後の世界では長引く景気停滞を背景に物価上昇率の低迷が常態となり、上昇したときもほとんどが｢（変動が激しい）エネルギー価格の上昇を受けた一過性の現象｣と整理できた。 足もとのインフレ高進も、要因はエネルギー価格の上昇であって、欧米で起きていることの半分程度はそれで説明できる。それでも、｢だからインフレ高進は一過性のものだ｣とは言い切れない難しさがある。 実際には論点が複雑に絡み合っているので、ていねいに現状を分析する必要がある。 まず、需要と供給の観点に切り分けて理解するのが基本だろう。 需要面では、世界
アマゾンが85億ドルで得たものは…MGM買収で『007』シリーズなど4000本以上の映画を手中に
アマゾンは、『ロボコップ』をはじめとする数多くの名作映画の権利を保有している。 Orion Pictures / RoboCop screencap via Netflix アマゾンは2021年5月26日、MGMを84.5億ドルで買収すると発表した。 『007』シリーズや『ハンドメイズ・テイル／侍女の物語』など、MGMの映画とテレビ番組という膨大なコンテンツを手に入れることになる。 アマゾン（Amazon）は米映画製作大手MGM（メトロ・ゴールドウィン・メイヤー）の買収に84億5000万ドル（約9200億円）を投じる。MGMは、数十年の歴史を持つ映画スタジオで、世界的に有名な映画やテレビ番組の権利を保有している。 この買収を発表したプレスリリースの中で、アマゾンは｢4000本以上の映画｣と｢1万7000本以上のテレビ番組｣という｢膨大なカタログ｣をMGM買収の理由として挙げているが、これは
トランスジェンダー選手の参加を禁止する法案可決…米ミシシッピ州上院で
トランスジェンダーのアスリート、テリー・ミラー（左から2番目）とアンドラヤ・ヤーウッド（左端）。 AP Photo/Pat Eaton-Robb ミシシッピ州は、トランスジェンダー・アスリートの女子競技への参加を禁止することを決議した。 同州の上院は34対9で法案を可決した。事前の議論はほとんどなかった。 この法案は、アメリカ全土で議員たちがトランスジェンダーの若者に制限を課そうとしているときに提出された。 AP通信によると、ミシシッピ州は、トランスジェンダーのアスリートが、公立学校や大学で女子スポーツをすることを禁止する法案を可決した。 共和党が多数を占める同州上院は、法案を34対9で可決したが、事前の議論はほとんどなかったという。 この法案はこの後、同じく共和党が多数を占める同州下院で採決されることになる。 法案を提出したアンジェラ・ヒル（Angela Hill）同州上院議員は投票前に
｢時間とは何か？｣TENETが問いかける深遠な謎。時間逆行が不自然に見える理由を物理学者に聞いてみた
9月に上映が開始された、クリストファー・ノーラン監督の最新作｢TENET｣。 物語の｢検証｣のために｢テネる｣（映画をリピートする）人が続出した。 以下、ネタバレを交えながら、書籍『時間とはなんだろう』の著者、物理学者の慶應義塾大学・松浦壮教授とともに、｢時間｣の謎について、5つのポイントで考えていこう。 1. 本来、時間には｢方向がない｣!? TENETのストーリーが難解と言われる原因の一つは、作中で｢時の流れが正常な世界｣と｢時の流れが逆転（時間逆行）した世界｣が混在していることによって生じる、ストーリーの複雑さにある。 作中で描かれる、後ろ向きに進む車や人、拳銃の弾倉に戻っていく弾丸（逆行弾）など、時間逆行した世界の描写は、私たちに摩訶不思議な体験を与えてくれる。その先にあるのは、｢時間とは何か？｣という深淵な問いだ。 ｢TENETはタイムマシン物ではなく、『時間逆行』なんですよね。
日本はなぜ世界で遅れているのか。マクドナルドが考えるサステナビリティ
外食産業の中でも、若い世代と最も親和性の高い｢ファストフード｣。ここ数年、その主要顧客層である10代、20代の若い世代が、ファストフード界のSDGsへの取り組みに強い関心を示すようになっている。 日本マクドナルドは今夏、学生を集めて、持続可能な社会を考えるワークショップ｢JSL Youth Club withマクドナルド｣を開催した。若い消費者とともに取り組む活動には、どのような狙いがあるのか、コミュニケーション＆CR本部広報部コンサルタントの石黒友梨さんに聞いた。 ｢マクドナルドは、地球環境のためにどんな取り組みをしていますか？｣ マクドナルドの広報部には近年、学生からの環境に対する取り組みについての問い合わせが増えている。 ｢授業や課外活動で企業の活動を調べるとなったとき、日常的に接している身近な存在として『じゃあマクドナルドはどうだろう？』となる学生さんが多いのだと思います｣（石黒さ
なぜ日本人の賃金は30年間増えなかったか。7割が会社を辞める時代にすべきこと
中村天江 ［リクルートワークス研究所 主任研究員］ Oct. 16, 2020, 11:00 AM キャリア 33,072 ｢日本は終身雇用か？｣と聞かれたら、いまやかなりの人がそうではないと答えるだろう。 実際、働き始めてから一度でも退職したことのある個人は70％に達している。最も雇用が安定している男性正社員に限っても、55％は退職経験がある（リクルートワークス研究所｢全国就業実態パネル調査2017｣）。 人材の流動化はとくに若い年代で顕著だ。1989年から2019年にかけて平均勤続年数の変化を確認すると、男女ともに60代は長くなっている一方、30代は短くなっている（厚生労働省｢賃金構造基本調査｣）。 この背景には、有期雇用で働く人の増加や、個人のキャリア形成に対する意識の変化がある。 30年間、平均賃金も増えていない 雇用の流動化が進んだこの30年、日本では平均賃金も増えていない。図表
オバマ前大統領、女性はリーダーシップで男性より｢紛れもなく優れている｣
アメリカ前大統領のバラク・オバマ氏によると、世界の全ての国が女性によって統治されていれば｢あらゆることがおしなべて大きく向上する｣だろうという。 シンガポールで開催されたリーダーシップに関するイベントで講演したオバマ氏は、リーダーシップの面で女性は男性より｢紛れもなく優れている｣と語った。 また、オバマ氏は自身が政治的リーダーシップに戻る計画はないとし、｢年老いた男性｣が進歩の邪魔になることがあまりに多いと語った。 アメリカ前大統領のバラク・オバマ氏は12月16日、女性はリーダーとして完璧ではないが、男性より｢紛れもなく優れている｣と語った。BBC Newsが報じた。 シンガポールで開催されたリーダーシップに関するイベントで講演したオバマ氏は、｢女性の皆さん、わたしは知っておいてもらいたいのです。あなた方は完璧ではありませんが、我々（男性）よりも優れているということは、紛れもない事実と言え
世界42の国と地域で調査！ 2020年、｢世界で最も尊敬されている｣男女はオバマ夫妻
YouGovの調査によると、2020年の｢世界で最も尊敬されている｣男女はアメリカの元大統領バラク・オバマ氏と元ファーストレディーのミシェル・オバマ氏だ。 バラク・オバマ氏は、ビル・ゲイツ氏や習近平国家主席、イーロン・マスク氏、トランプ大統領といった指導者や有名人を抑えての1位となった。 ミシェル・オバマ氏も、アンジェリーナ・ジョリーやオプラ・ウィンフリー、ビヨンセ、グレタ・トゥンベリさんらを抑えての1位となった。 調査は世界42の国と地域で行われ、トランプ大統領はロシアを除く全ての国・地域でオバマ氏に負けた。 YouGovの調査によると、2020年の｢世界で最も尊敬されている｣男女はアメリカの元大統領バラク・オバマ氏と元ファーストレディーのミシェル・オバマ氏だ。 調査は、イギリスに拠点を置くデータ分析会社が世界42の国と地域、4万5000人以上を対象に実施した。YouGovによると、調査
菅義偉の｢虚ろ｣な国家観…口癖は｢人事は政権のメッセージ｣
9月14日の両議員総会を待たず、圧倒的な議員票を抑えた菅総裁誕生が報じられている（2020年9月8日に行われた公開討論会）。 REUTERS / Koji Sasahara 菅義偉という人はどんな政治家なのか。 2013年の春から秋にかけて、私は週刊誌｢アエラ｣の｢現代の肖像｣に執筆のために、菅官房長官本人へのインタビューを4回、故郷の秋田県湯沢市での講演の模様、幼少期からの友人、知人、横浜市の選挙区で菅氏を支えてきた後援者や市議らへの取材を集中的に行った。 反世襲、派閥解消、世代交代を訴えてのし上がった菅氏の足跡をたどった。ちょうど2013年7月の参議院選挙で自民・公明両党の与党が非改選と合わせて過半数の議席を獲得してねじれ国会を解消し、安倍一強への体制固めが進む時期と重なっていた。 かなりしつこく本人や関係者に質問を投げかけた。だが正直に言うと、この政治家が本当にやりたいことがつかめな
スウェーデン経済は｢悪い集団の中では最高｣だった…最新の調査報告で
スウェーデンは新型コロナウイルスの拡散を抑制するために異例の措置を講じ、国際的な注目を集めてきた。 ヨーロッパの多くの国と違って、スウェーデンは厳しいロックダウンを実施しなかった。そして現在、その成果が出てきているという。少なくとも経済に関しては。 キャピタル・エコノミクスが発表した報告書によると、スウェーデンの経済はヨーロッパの中で影響が最も小さく、｢悪い集団の中では最高｣と評されている。 スウェーデンはパンデミックによる経済的な影響を免れなかったが、2020年度の第1四半期で経済成長した唯一の国だったと、報告書では述べている。 新型コロナウイルスのパンデミックに対して、スウェーデンはその拡散を抑制するために異例の措置を講じ、国際的な注目を集めてきた。 この北欧の国は厳しいロックダウンを行わず、代わりに国民に対して、感染した場合は自宅に滞在し、公共の場では社会的距離をとるよう要請した。国
日本のあの橋も。世界の最も恐ろしい橋
世界の最も恐ろしい橋は、急な傾斜や胃が痛くなるような高さで知られる。 恐ろしそうに見えるが、中国の｢四渡河大橋｣のように、実際は比較的安全に渡れる橋もある。 だが、ミャンマーの｢ウー・ベイン橋｣のように、今にも崩れそうな橋もある。 2018年8月14日朝、激しい雷雨がイタリア、ジェノバにあるモランディ橋に打ちつけ、建設後数十年の橋は崩落した。 崩壊前、数年間にわたって技術者は構造的な問題点がある可能性を警告してきた。だがタイミングが不運だった。橋のメンテナンス会社が修理に取り掛かったところだったが、嵐はその努力を打ち砕いた。 橋の安全性の判断は複雑な問題。アメリカでは、10本に1本は｢構造的な欠陥がある｣と考えられ、大規模なメンテナンスもしくは修理が必要。その中には毎日10万台以上の車が往来するブルックリン橋も含まれる。 外見だけで橋が危険かどうかを判断することは難しいが、どんなに安定して
平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。｢1カ月お試し｣のつもりが一瞬でなじんだ理由
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 443,687 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
全社員参加のキャンプでセックス、麻薬三昧…WeWork社内の実態明かす｢衝撃の新証言｣【前編】
新規株式公開（IPO）の実現を前に辞任した、WeWorkのアダム・ニューマン前CEO。 Jackal Pan via REUTERS Business Insiderは、WeWorkの社員と経営幹部（退職者を含む）、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。 彼ら彼女らは一様に、アダム・ニューマンCEO時代のWeWorkには｢仕事と遊びの境界線がなかった｣と証言した。 アルコール三昧、同僚たちがセックスする声が響くパーティーに、従業員たちは参加を強要された。 会社の成長を目指すニューマンCEOに執拗に追い立てられ、また｢我々が世界を変える｣という彼の神がかり的な語りに煽られ、従業員たちは異様な空気のなかで長時間労働を続けた。 従業員が死守すべき｢2つのルール｣ 世界に数百カ所あるWeWorkのある拠点で働いていた複数の従業員によると、ニューマン氏がやって来るときに遵守せねば
2018流行語｢エモい｣は感性も語彙力も低下させる | BUSINESS INSIDER JAPAN
10代女子が今年の流行語に選んだ｢エモい｣に警鐘を鳴らす理由。 shutterstock/enzozo 先日、マイナビが運営するメディアの調査による、2018年10代女子の流行語が発表され、｢エモい｣という言葉が1位になったそうだ。実際、筆者も｢エモいね｣と言われたことが多々あるが、これに対しては少し嫌気がさしている。 関連記事：2018年10代女子のトレンドは｢〜みが深い｣｢〜まる水産｣、1位は誰もが知るあのコトバ 筆者は普段、文章や会話で問題提起をよく行う。 例えば、直近であれば パンテーンの｢#就活をもっと自由に｣ や、 CRAZYの｢#結婚式に自由を｣のハッシュダグをもとにしたソーシャルムーブメントの仕掛けに関わっていた。 社会を巻き込む上で、怒りや希望を示すもので感性を研ぎ澄ましてもらい、ムーブメントの趣旨を適切に伝える必要があった。ショックだったのはやはり両方とも｢エモいね｣で
鴻海が34万人リストラ報道。iPhone不振、アップルからの受注減に対応か
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Nov. 21, 2018, 06:40 PM ビジネス 68,798 iPhoneを製造する世界最大のEMS（電子機器の受託製造サービス）企業、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が、34万人のリストラを計画しているとの観測が浮上。市場に動揺をもたらしている。鴻海の時価総額は20日、5年ぶりに1兆台湾ドル（約3兆6500億円）を割り込んだ。 台湾メディアの経済日報は19日、鴻海が米中貿易戦争の深刻化などを念頭に、経営幹部の報酬の見直し、人件費・固定費の削減などを年末にも完了すると報じた。報道を受け、中国本土のメディアがリストラ規模を｢34万人｣と報道。鴻海の幹部はブルームバーグの取材に｢メディアの噂話にはコメントしない｣と答えたが、新iPhoneの販売不振を受けて弱含んでいた鴻海の株価は、20日さらに下落し、2013年11月以来
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【独自】｢売却は苦渋の決断だった｣メルペイのOrigami買収の舞台裏
