ガンジーの遺産 - 池田信夫
鳩山首相の施政方針演説を読んでみました。率直にいって、作文としても出来が悪い。「いのちを、守りたい」という冒頭の文句は、監修した平田オリザ氏の趣味かもしれないが、演出過剰でちっとも心に響かない。中身が単なるバラマキ福祉にすぎないからです。特に引っかかるのは、冒頭でガンジーの「7つの社会的大罪」を引用している一節です： 理念なき政治 労働なき富 良心なき快楽 人格なき教育 道徳なき商業 人間性なき科学 犠牲なき宗教 これを受けて首相は「二十世紀の物質的な豊かさを支えてきた経済が、本当の意味で人を豊かにし、幸せをもたらしてきたのか。資本主義社会を維持しつつ、行き過ぎた『道徳なき商業』、『労働なき富』を、どのように制御していくべきなのか」と格調高くうたい上げるのですが、芝居としてはクサイといわざるをえない。 今の日本の最大の問題が「道徳なき商業」を制御してゆくことだと首相が考えているとすれば、問
経済を脳死させないために「金利教育」の強化が不可欠だ - 磯崎哲也
いよいよ2月1日から全国で中学受験が本格的に始まる。私事で恐縮だが、我が家の次男も現在ラストスパート状態に入っている。 見たことがある方はご存知だろうが、昨今の中学入試の問題はとてつもなく難しい。アゴラの記事を読まれている方は社会でそれなり以上の活躍をされている方々が多いと思うが、大変失礼ながら、そうした方々でも数日勉強しただけで中堅以上の中学に合格するのはかなり難しいように思われる。 しかも、問題は必ずしも特殊な知識や受験のテクニックを知らないと解けないものではなく、例えば社会でも、憲法や産業別の貿易等、社会生活をする上での基本的な知識を幅広く問う良問も多い。 こうして見ると、日本の教育水準は（少なくとも中学入試が一般的ではなかった私が子供の頃などよりは）格段にレベルが上がっているようにも思える。 一方で、「社会人としてこれだけは知っておかないと文字通り命に関わる知識」が初等教育から大き
何とかならぬか「ポケモン宰相」 - 北村隆司
少し旧聞に属しますが、日本の某有名大学の教授からこんな趣旨のメールを貰いました。少し長くなりますが引用させて頂きます ： 『先日、日本人同士の争うボクシングのフライ級タイトルマッチがありましたが、ボクシングに興味がない私は、新聞で少し見ただけでその状況が気になりました。 まず、勝利した方のボクサーは、兄弟三人で父親に完全にコントロールされ、子供の頃からボクサーになるように徹底的に育てられたそうです。父親のためにリングに上がる姿は「ポケモン三兄弟」です。朝日新聞の見出しは「亀田、因縁対決制し涙声。オヤジー、どんなもんじゃい」となっていましたが、これでは父親のためにボクシングをしているようにしか見えません。 次男が二年前に反則負けしたので、長男がそれに雪辱したと言うのですが、個人競技のボクシングで他人に雪辱してもらうというのは、たとえ兄弟でも妙な話です。たとえば相撲で（少し例えが古いですが）若
ばれるまで黙っていよう、贈与税 - 岡田克敏
鳩山首相は12億6千万円を親からの贈与と認め、約6億円という多額の贈与税を払うことになりました。不運であったのはたまたま「故人献金」問題で捜索を受けたことであります。これさえなければ鳩山氏は税金を払わずにまんまと贈与に成功していたことでしょう。たいへんお気の毒な、不幸な出来事です(時効成立分については成功ですが)。 資産家にとって財産を減らさずに子孫に移すことは重大な関心事です。鳩山氏の資産管理会社、六幸商会のことは知りませんが、資産家が相続税や贈与税対策のために資産管理会社を作るのはよく使われる方法です。長期の計画のもとにうまくやれば節税などにかなりのご利益があるとされています。 もうひとつ気になるのは六幸商会→首相の事務所→各政治団体・個人の活動費・私費への流れが現金となっていることです。一般社会ではこのような高額の受け渡しは小切手か銀行振込みが常識です。現金による受け渡しは面倒なので
教育利権 井上晃宏（医師）
一連の「学校教育はいらない」発言に対して、さまざまなコメントをいただいた。 「ある種の職に学校教育はいらない、少なくとも今よりは短期でいい」という私の発言を、「仕事が低レベルだから教育はいらない」と誤解して、私を批判するようなコメントがあったことを、残念に思う。 「仕事が技術的に高度かどうか」と、「学校教育が必要かどうか」はまったく別問題である。なぜなら、明らかに膨大な知識を要する仕事が、学校教育とは無関係に行われているという現実があるからである。 本来、学校教育を受けるかどうかは、個人の選択の問題である。自分にとって得だと思うのなら、学校教育を受ければよいし、そう思わないなら、さっさと就職すればよい。学校卒が有利かどうかは、労働市場で決定されるべきことがらだ。 Ph.Dを取っても、容易に就職口が得られないという昨今の状況は、市場経済による健全な調整過程だと考えられる。単に学校で長い教育を
天皇陛下の特例会見騒動に思う - 北村隆司
「特例会見は宮内庁の１ヶ月ルールの慣行に違反し、天皇の政治利用に当たる懸念がある」と言う趣旨の羽毛田宮内庁長官の記者会見説明には正直仰天しました。 天皇の憲法上の地位を定めた、日本国憲法第１章天皇,第３条には「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」と記述され、全ての国事行為は内閣の責任の下に行うと明記されているからです。 宮内庁法を覗いて見ますと、第一条で「内閣府に、内閣総理大臣の管理に属する機関として、宮内庁を置く。」と定め、その２で「宮内庁は、皇室関係の国家事務及び政令で定める天皇の国事に関する行為に係る事務をつかさどり、御璽国璽を保管する。」として宮内庁は事務を司る官庁である事を明記しています。更に、第八条の４で「長官は、宮内庁の所掌事務について、内閣総理大臣に対し、案をそなえて、内閣府令を発することを求めることができる。」と定めて
「紙のお金が無くなる日」は来るのか？
池田信夫さんが書いた「デノミのすすめ」で、デノミとともに貨幣を電子マネーだけにして現金を廃止する提案が行われている。（ただし、文章の最後に隠し文字で「冗談」である旨が書かれているので、ご注意。） ツイッターでもこの記事にコメントさせていただいたのだが、140文字の制限の中で説明するにはややこしすぎるし、「磯崎さんの提案の変形版だ」と書かれているので、誤解が無いように補足をしておきたい。 この「全貨幣を電子マネー化したらどうなるか」という思考実験をすることは、「お金」とは何か、「資本主義経済」とは何かを考えるのに非常に有用な教材になると考えられるので、単なる冗談として笑い飛ばしてしまうには惜しい。 確かに、日本ほど「電子マネー」が普及している国はなさそうなので、世界で最も先に貨幣がすべて電子化されるのが日本になっても不思議ではない気がする。 しかし結論的に言えば、10年後に「紙の新聞」が無く
「ユニクロ悪玉論」の病理 - 池田信夫
けさの城さんの記事を読んで、考えさせられました。「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。 こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。 彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デ
「ブラック会社」はなぜ生まれるのか - 池田信夫
家賃を滞納している借り手を、鍵を変えたりして追い立てる「追い出し屋」を規制する新法が国土交通省で検討されている。たしかに追い出し屋の行動だけみると、サラ金と同じように社会悪にみえるが、こうした「ブラック会社」を規制するだけでは、根本原因を解決することはできない。それは借地借家法や判例による借り手の過剰保護という問題である。 バブル期の記憶がない人も多いので、当時の事件を取材した記録を書いておこう。もとは「地上げ」という言葉はなく、権利関係の複雑な土地の所有権だけを買うことを底地買いと呼び、それを請け負って店子を追い出す業者を地上げ屋と呼んだ。本源的な買い手は大手不動産業者やゼネコンだが、彼らが地主との交渉に出ると地価が上がるので、最上興産のような暴力団のからんだ地上げ屋が、底地を買って借家人を追い立てた。地主が立ち退きを求めて訴訟を起こしても勝てないので、生ゴミを家の前に置くとか街宣車で騒
スパコン予算復活の次に来るもの －西 和彦
菅副総理が何を言っても、まだ気を緩めてはいけない テレビや新聞でスパコン予算は復活と言っているが、私は安心していない。そんな簡単に仕分け人たちがあきらめるはずは無いではないか。もし、「はい、わかりました」で引っ込んでしまうなら、仕分け人は軽すぎる。いい加減すぎる。ちょっと偉い人に言われただけで、「もっとちゃんと説明してくれたら・・」なんて酷すぎる。結局、あれは次の参議院選挙のための政治SHOWだったのか？ 次に待ち構えているのは、閣議決定のための、各省の大臣の合意である。これは、事務方が準備するにしても、その次には、予算委員会。与野党の議員による応援の質問も必要である。誰がそれをするのかが、興味津々である。また、その質問に誰が政府与党として答弁するのであろうか。仕分け人を全員、参考人として、予算委員会に呼んだらいいのに。彼等には絶対答えられないであろう。あの、えらそうな発言を、国会でやって
医師増員のため、医学部を廃止せよ - 井上晃宏（医師）
医師不足を解消するため、医学部定員の増加が必要とされているが、設備や教員の拡充がままならないため、すぐに定員を増やすことはできない。しかし、今すぐ、養成医師数を増やす方法がある。それは、医学部を廃止することである。 医師国家試験で問われる水準の医学知識は、高卒程度の基礎知識があれば、独学で習得可能である。学校教育は要らない。「国家試験は必要最小限度の知識であって、医学部の教育目標は、それよりも、ずっと上にある」と医学部教員は言うだろうが、実際には、医学部を卒業するのに必要なものは、国家試験程度の知識だけである。それだけが、医学部卒業者の品質保証となっている。 実技教育は、ほとんど行われていない。OSCEは落ちる人のいない試験である。臨床実習の実態は職場見学である。それは必要なことではあるが、医学部でなければできないということはない。つまり、医師国家試験があれば、医学部など必要ないのである。
「マイナス金利」政策はいかが？ - 磯崎 哲也
デフレ対策の話がネット上で盛り上がっている。議論はもう終盤に差し掛かり始めているかも知れないが、ここで、まとめを兼ねて「マイナス金利政策」を提案してみたい。 この構想は、もともとは週刊エコノミスト誌2002年2月5日号に掲載していただいた論文（跡田直澄教授のコメント付き）だが、現在でも依然として効果が期待できるアイデアだと考える。 ネット上での「マネーを増やしてインフレにしろ」という議論は、「マネーとは何か」という定義がなされずに行われていることも多い。 通常、金融政策で「通貨」と呼ばれるのは、日銀の発行銀行券や当座預金（マネタリーベース）と市中銀行の預金（マネーストック）のこと。「お金」というと、一般の人は「資産」というイメージが強いと思うが、マネーの供給側から見るとどちらも銀行の「負債」のことだ。 金融経済学の教科書を読むと、マネー（銀行の預金）が増えると自動的に財やサービスの取引が増
これでいいのか？最近のカスタマーサービス- 上村敏
最近ノートパソコンと液晶テレビで問題が発生し、販売店およびメーカーとのやり取りをすることになりました。ひとつは製品の瑕疵に関するものであり、他方は製品には問題ではなく、表示に問題があり錯誤を起こしたものでした。ただ両者に共通するのはサポート窓口のマニュアル的な対応でした。 一応こちらの言い分は聞くのですが実際の対応は極めて事務的で到底納得できるものではありませんでした。それ以上の交渉は時間の無駄と考え、サポートに第三者の判断を仰ぐことを伝えました。具体的には地域の消費者サービスセンターにこの件を持ち込みました。具体的な内容について資料を持参し担当者の方に説明しましたが、一方の問題はメーカーに直接電話していただき、片方は対応方法をご指導いただきました。 結論を申し上げれば双方の問題とも、メーカーおよび販売店は非を認め、私の要請した内容を実施していただけることとなりました。それはそれでよかった
後悔を最小化する人生 - 池田信夫
広島県知事に、湯崎英彦氏(44)が当選しました。一般には知名度はないが、私は彼から贈られた新著『巨大通信ベンチャーの軌跡』をASCII.jpのコラムで紹介したばかりでした。通産官僚からアッカ・ネットワークスというDSL（デジタル加入者線）企業の経営者に転身し、さらにWiMAXという高速無線の会社を起こし、総務省の「出来レース」の審査に阻まれたが、見事に逆転したわけです。 彼の本を読むと考えさせられるのは、日本でエリートが起業することがいかにむずかしいかということです。最大の問題は資金でも技術でもなく、70歳以上まで高給の保障される絶対安全な人生を捨てる機会費用が非常に大きいことです。私は彼ほどのエリートではなかったが、39歳でNHKをやめるとき、新聞で「39歳で大企業をやめると生涯賃金で5800万円減収になる」という記事を読みました。相談したのは中沢新一氏だけでしたが、彼は賛成してくれまし
役人に言論の自由はない！ - 北村隆司
福島社民党首は「官僚の答弁を禁止する国会法改正」に反対して「役人の答弁禁止は表現の自由や国会審議を侵害する。内閣法制局の答弁を制限するということもあってはならない」と主張されました。 呆れた主張です。「自衛隊」の合憲性を巡って｢内閣法制局｣には永年に亘り誤魔化され、「核持込密約」「薬害事件」「社保庁問題」など社民党の看板政策で役人には騙され続けながら、今でもその答弁を聞きたがる福島党首の心理状態は想像も出来ません。 法律にど素人の私が、弁護士の福島氏に法律解釈で挑戦する事は無謀ですが、憲法をないがしろにした福島発言を看過する事は出来ません。 そもそも憲法というのは、公権力が守るべき法規範（日本国憲法９９条）で、「自由」というのは、公権力が干渉できない領域です。その意味で、好き勝手という意味の「自由」と憲法上の「自由」を混同されているのは悲しい事です。公権力を有する者が、公権力の行使の過程で
あまりに悠長な民主党の年金制度改革
学習院大学経済学部経済学科教授／鈴木亘 「ミスター年金」こと長妻昭議員が厚生労働大臣になって1ヶ月近くがたつが、国民の関心が高い肝心の「年金改革」について、あまり情報が伝わってこない。今のところ、彼が「年金問題」について決断した内容は、1．年金記録問題について、2010年に2000億円、2011年に4000億円を計上し、包括的な照合を行なうシステム作りや一括訂正のための法案整備を行なって、年金記録照合や救済を急ぐこと、2．自公政権下で既に民間人に採用内定を出していた日本年金機構（社会保険庁の後継組織）について、その発足を歳入庁発足までの「つなぎ」として認めたこと、3．日本年金機構と国税庁を合併する「歳入庁」発足を2013年までに行なうこと、という3点のみに過ぎない。 就任当初の混乱があるにせよ、国民が民主党政権によせる期待のかなりの割合は、「年金制度改革」にある。各種世論調査によれば、国民
やはり官僚の記者会見禁止は良かった！- 北村隆司
私の「次官会見の廃止歓迎」論に対して、岡田克敏氏の「官僚記者会見禁止が意味するもの」など、数多くの疑問が出されました。然し、その後の経過を見ますと、記者会見の公開化が徐々に進むなど良い結果が出でいる事は何よりです。 この問題について、朝日新聞のOBが書いた面白い記事を見つけました。筆者は、鳩山政権が誕生して川柳欄への投句に大きな変化が生じているとして、次の様な朝日川柳の選外作を紹介しています 。 「いいじゃない 思ったよりもやるじゃない」 「今までの 大臣マジで何してた」 「久しぶり 首相に知性感じてる」 「本来は 政治こんなに近いもの」 筆者は続けます。 『新政権関連の記事は、当然ながら新聞作りへの批評・批判の句も少なくない。 「新政権船出にメディア風見鶏」「新聞に楽しみ増した政治記事」「１ページ増やしたくなる政治面」「母が言う最近新聞おもしろい」「期待して政治面読む新鮮さ」 うーん、痛
記者クラブ問題は民主党政権の本物度を測るバロメーターだ
＊今月から毎週木曜日に、ゲストブロガーの記事を掲載します。 ビデオニュース・ドットコム代表／ビデオジャーナリスト 神保哲生 民主党は野党時代からすべての記者会見をすべてのメディアに開放してきた。こんな当たり前のことが強調されなければならないところに、現在の日本のメディアが抱える問題の深刻さが滲み出ているのだが、少なくとも野党時代の民主党はそのことの重大さを認識していたように見えたし、政権を取ったら政府の記者会見も開放することを公然と約束していた。 ところが、民主党が政権の座につき、約束通りすべての記者会見がオープンになるかと思いきや、どうしてどうして、今それが方々で難航したり頓挫したりしている。なんと言っても、選挙前の記者会見で繰り返し記者会見のオープン化を宣言してきた鳩山首相自身が主を務める首相官邸の記者会見からして、今のところ開放されていないのだ。 民主党を継続的に取材してきた非記者ク
国民新党の横暴をゆるすな！- 北村隆司
今回の衆議院選挙で、国民新党は自民、公明と並んで惨敗を喫しました。党首と幹事長を失った上、比例代表でも百万票強（1.73%）という、結党まもない｢みんなの党｣の1/3しか得票出来ない惨めな結果でした。 国民の信任を失ったその国民新党の亀井党首に、郵政担当に加え金融担当を兼任させ、経産副大臣や総務政務官の席を与えた上に、落選した亀井久興前幹事長を総務省顧問に任用する厚遇振りは、異常としか思えません。当選者３名の国民新党をこれだけ厚遇する裏には、古い自民党的な政治的取引の臭いを強く感じます。これは、小沢氏の政治姿勢に生理的抵抗を持つ私の偏見でしょうか？ 更に気になるのは、亀井氏の権威主義とやくざじみた品性の低さです。実例の幾つかを、新聞のインタビュー記事から拾ってみますと、 問：金融危機の反省を踏まえ、担当相としてどう対応するか。 答：今の金融機関は本来の機能を果たしていない。特に中小零細企業
八ツ場ダムとサンクコスト - 池田信夫
前原国土交通相が、八ツ場ダムの現地を訪れ、住民との話し合いを求めましたが、ダム建設中止に反対する住民は、会合を拒否したようです。こういう話し合いは地元対策としてはわかりますが、事業の当事者でもない住民と話すのは、セレモニーとしての意味しかない。本質的な問題は「今までの苦労をどうしてくれる」などという議論ではないからです。 八ツ場ダムの総事業費4600億円のうち、すでに3200億円が使われ、残る事業費は1400億円です。国土交通省の公式発表によれば、ダムの費用対効果は3.4だから、効果は1兆5000億円以上ということになります。これが事実だとすれば、ダムは建設すべきです。逆にその効果が費用を下回るなら、建設は中止すべきです。今まで地元の人々が苦労した気持ちはわかるが、そういう取り戻せないサンクコストは考えてはいけないのです（各都県に費用を返還するのは当然で、国と自治体の間の所得移転にすぎない
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