ニューヨーク(CNNMoney) 米インターネット決済大手のペイパルは27日、宇宙空間での買い物に利用できる「惑星間決済システム」の提供に乗り出すと発表した。 ヴァージン・ギャラクティックやスペースXといった民間企業が宇宙に進出する中で、ペイパルの目標は、宇宙空間での決済にまつわる諸問題について検討に着手することにある。 同社のデービッド・マーカス社長は「現時点ですべてに答えが出せるわけではない。しかし宇宙で現金を利用しないのは明らかだ」「(宇宙観光が)実現する来年ではなく、今こそ具体的な構想を描き始めるべき時だと考えている」と話す。 宇宙の商業化では、銀行システムやリスク管理、不正対策、規制問題など、決済にかかわるすべての制度の刷新が必要になる公算が大きい。宇宙空間ではどの通貨を利用するか、顧客サポートはどこが提供するかといった問題も浮上する。 宇宙観光ビジネスを実現させるためにはそうし
6月13日に発表されたPFUの非接触型・非破壊型スキャナ「ScanSnap SV600」。東大生協第一購買部にデモ展示されていた同製品に触れてみた。その出来を動画で紹介。 6月13日にPFUが発表した非接触型・非破壊型スキャナ「ScanSnap SV600」。発売は7月の予定だが、東大生協第一購買部で同製品がデモ展示されていたので、開店直後に足を運び、操作感などを確かめてみた。 到着すると、事務用品通販カタログがスキャン用として設置してあった。台座部分にある「Scan」ボタンを押すと、ヘッドが動き対象物に光が照射されあっという間に見開き2ページ分のスキャンが終わった。次のページのスキャンができる状態になるまで約10秒待ち、ページをめくるとその直後にまたヘッドが動きスキャンされた。
書籍が無傷のまま電子本にスキャンしてしまえる非破壊スキャン機が登場、7月発売なのに見る見るうちに人気を上げています。限られた好事家の範囲に留まらない可能性が高まり、書籍流通に大きな波乱要因発生です。「ScanSnap SV600」が12日に発表された時点ではアマゾンでメーカー直販価格と同じ59800円での予約だったのに、既に5万4千円台まで下がり、相当な引き合いがあったと考えられます。いわゆる「自炊」の簡便化で、オフィスや家庭などへの普及具合によってはベストセラー本の売れ行きが大幅にしぼんでしまう恐れがあり、市場の縮小で苦しむ出版業界には打撃になります。 図のようにA3サイズでスキャンは3秒です。本の厚さは3センチまでです。東大生協に置かれたデモ機をリポートした《話題の非破壊型スキャナ、ScanSnap SV600に触れた》によると《台座部分にある「Scan」ボタンを押すと、ヘッドが動き対
【吉川一樹】よく冷やした水やお茶がおいしい夏がやってきた。でも、「冷たい飲み物は好きじゃない」「体を冷やしたくない」という人もいる。そんな声を受け、飲料を冷やして売るのが当たり前だったコンビニで常温のまま売る動きが出てきた。 【写真】コンビニに設置された常温飲料のコーナー=東京都品川区のローソンTOC大崎店 東京都港区のデイリーヤマザキ京王品川ビル店は、弁当コーナーに「冷やさず飲みごろ。常温もおすすめ」というポップを出している。ペットボトル入りの555ミリリットルの水と500ミリリットルのお茶が冷やさないまま売られていた。 弁当と常温の水を手に取った会社員の男性(30)は「飲み物は冷たくなくても気にしない。常温の方が体にはいいのかなと思う」と話した。 全国に約1600店を展開するデイリーヤマザキは、7月1日から約600店に常温の水とお茶を並べるコーナーを導入する。 同社が参考にした
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
5月14日、米消費者団体などが発表した報告書では、米国ではガソリン価格上昇や景気低迷などにより、若者を中心に「自動車離れ」が進んでいることが浮き彫りとなった。写真は2011年7月、ロサンゼルスで撮影(2013年 ロイター/Jason Redmond) [ニューヨーク 14日 ロイター] 米消費者団体などが14日発表した報告書では、米国ではガソリン価格上昇や景気低迷などにより、若者を中心に「自動車離れ」が進んでいることが浮き彫りとなった。 同報告書は、消費者団体の公共利益調査グループ(PIRG)とシンクタンクのフロンティア・グループがまとめたもの。米政府の幹線道路拡張計画はこうした傾向が考慮に入っていないと警鐘を鳴らしている。 両グループの研究者らは、都市部に移り住む30代前半ぐらいまでの若年層が公共交通機関の利用度を高めている一方、ベビーブーマー世代は高齢化で車の運転を控えるようになる
自分の会社の製品の海賊版を作ってバラまく……というのはどう考えても頭がおかしくなったとしか思えない暴挙ですが、とあるゲームメーカーが、自社の「ゲーム開発会社シミュレーション」にユニークなトラップを仕込んで放流したのが話題となっています。 「Game Dev Tycoon」はゲーム開発会社の社長になって、様々な苦難を乗り越えつつ会社を成長させるシミュレーションゲーム。最近はこういう感じの正統派ゲームは少なくなってしまいました。 Game Dev Tycoon – YouTube さて「Game Dev Tycoon」の発売と同時に、開発者の一人であり開発元のGreenheart Gamesの共同設立者であるPatrick Klugはとある賭けに出ました。 こっそりと「Game Dev Tycoon」の「海賊版」を作り、自分が開発者であることがバレないようにBitTorrentを使ってバラまい
政府が、海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇「US-2」をインドに輸出するための手続きに着手したことが23日、分かった。インドは日本側に救難活動や海賊対策でUS-2を導入する方針を伝えてきており、製造元は現地事務所を設け、インド政府との交渉に入った。日本にとり輸出による生産増で1機当たりの製造コストを下げ、自衛隊の調達費を低減させるメリットがある。 US-2は機体から特殊な装甲や電波などによる敵味方識別装置を外せば「武器」とは認定されないが、自衛隊が運用する航空機だとして輸出はタブー視されてきた。だが、一昨年12月の武器輸出三原則の緩和で「平和貢献・国際協力」に合致するものであれば「武器」も輸出を容認したことに伴い、政府はタブーを取り払い、防衛産業の発展と防衛費の効率化を図る。 輸出にあたり、製造元の「新明和工業」(兵庫県)は防衛省以外に納入するための「民間転用」の手続きをとる必要
総務省は、企業等において無線LANの導入が進展していることを踏まえ、企業等の組織が無線LANを導入・運用する際の情報セキュリティ対策に関する手引書「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」を策定しましたので、公表します。 「無線LANの情報セキュリティに関する検討会」(構成員は別添1のとおり)において策定された手引書(案)について、意見募集を平成24年12月14日(金)から平成25年1月4日(金)まで実施したところ、別紙2のとおり4件の御意見を頂きました。 今般、当該意見募集の結果等を踏まえ、手引書「企業等が安心して無線LANを導入・運用するために」を策定しましたので、企業等の組織のLAN管理者等に活用していただくために公表します。
数日前から 「イクメン、弁当男子」は、なぜ出世できないか という記事がバンバン炎上しております。 はてなブックマークに生息しているはてぶ民も激怒、Togetterで日夜人様の独り言を読んでいる暇な人々も今回は激怒しております。 この記事は • 今の若いものは草食 • 今の若いものはガッツが無い • オレの時代はもっと大変だった という「団塊テンプレ」に沿って若い者の怒りのボタンを高橋名人真っ青な連打で押しまくって盛大に自爆しているわけです。 日本の若い者は • 非正規雇用とか貧乏リーマンで銭がないので弁当男が多く • お金がないので外食なんて無理で • 非正規雇用の人は正社員の輪の中になんて入れてもらえないし • 非正規雇用はいつ首になるかわかんないし • 就職は今の方が遥かに大変だし • 就職できても給料は上がらないばかりかカット • 安給料でサービス残業でブラック労働恒
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く