負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2010-10-27 21:01:00 負けが決まってる勝負を死ぬまでやらされる若者世代。 学習院大学経済学部教授の鈴木亘先生と、年金についてお話しました。 現状、20代、30代の人は、払い込んだ年金のうち6割ほどしか貰えません。 若いうちから貯金しとけばいいと言われても、不況やらリストラやらです。 金融広報中央委員会によると、20～29歳の若者の4割は貯蓄残高が0円です。 サラリーマンや公務員などの場合は、年金は給料から自動的に引かれるので、年金を払わないという選択肢は無いです。 ちなみに、現在60代以上の人は、払い
５８％が直線南アルプスルートを支持 リニア新幹線、意見公募 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
国土交通省は２９日、リニア中央新幹線計画に関する住民や地元自治体などから公募した意見（パブリックコメント）７９３件の内容を発表した。最大の焦点であるルート選定では、３ルートのうち、東京と名古屋をほぼ直線で結ぶ「南アルプスルート」を支持する意見が５８％の４６３件を占めた。 ［地図で確認］リニア中央新幹線「南アルプスルート」 パブリックコメントは、７月３０日から８月２８日まで募集。個人６９９人と１２４団体から意見が寄せられた。うち、ルートが３案に分かれている長野県内からが計５５６件と全体の７割を占めた。 ルートは、南アルプスルートのほか、諏訪地方を通り伊那谷を経由する迂回ルートと、木曽谷を経由する大回りルートが検討されている。建設・運営主体のＪＲ東海は、所要時間が最短で、建設費も最小の南アルプスルートを主張している。これに対し、長野県内の自治体には、地域振興の観点から伊那谷ルートを求める
国際会計、動く日本企業 消える？「名ばかり」有給 - SankeiBiz（サンケイビズ）
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
鉄道技術者のひとりごと:新幹線が売れない本当の理由
昨日（7/23）のNHKテレビ「Bizスポ・ワイド」で、新幹線の輸出を特集していました。 その中で発せられた、キャスターやゲストの発言は、私が当初から心配していたことを見事に表現していました。 JR東海等が米国での高速鉄道プロジェクトへの参入を検討している現状を一通り紹介した後で、ゲストの中谷巌氏が「日本の新幹線はこんなに素晴らしいんだということを知ってほしいですね」というお決まりのコメントを出したのですが、その後にキャスターの飯田香織氏（元・ワシントン特派員）が放った一言が絶妙でした。 「新幹線って、オーバースペックじゃありませんか？」 もちろん、「オーバースペック」が意味するところを明確にする必要はあるのですが、そういう視点が何より重要です。 飯田氏のコメントは、ゲストの中谷氏の「いや、そうは言っても人を運ぶのですから死んでは困るので・・・」というトンチンカンなコメントで危う
主要税目の税収（一般会計分）の推移：財務省
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47NEWS（よんななニュース）
眠らせない、懲罰房300日、100日連続プーチン演説聞かされる…ナワリヌイ氏のあまりに過酷な受刑生活 死因は最も「簡便」な病名
子ども手当はすべて「現物支給」で
財政が危機に直面する中、2011年度予算で子ども手当５兆円を満額支給するかどうかで、民主党がゆれている。民主党の国民生活研究会は、現金給付は2010年度と同じく月額1万3000円とし、残りは保育所の整備など、教育・子育てに関する「現物支給」にするという案を提言したが、長妻厚生労働相は「全額現金が望ましい」と主張し、まだ結論が出ない。 これは「財源不足で福祉予算をケチった」と受け止められがちだが、保育行政を考え直すいい機会である。以前にも私が「アゴラ」に書いたように、日本の保育所は、国と都道府県と市町村から三重に補助を受け、児童受け入れの優先順位も保育料も所得（納税額）で決まるため、所得を捕捉しにくい自営業者の子供に片寄るなど、問題が多い。 このように社会主義的に運営されているため効率が悪く、地域別に割り当てが決められているため、都市部では人口増に保育所が追いつかない。保育所に申し込んで入れ
ｉＰａｄで動くか日本の電子書籍市場、アマゾン・ソニーも検討 | テクノロジーニュース | Reuters
［東京 ６日 ロイター］ 米アップルAAPL.Oの新型端末「ｉＰａｄ」（アイパッド）の国内発売を５月末に控え、日本でも電子書籍市場が動き出すかどうかが注目されている。 米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oとソニー6758.Tが日本語版の電子書籍端末の投入を検討している一方で、国内出版界の多くは依然として電子コンテンツの提供には消極的だ。世界市場でデジタルコンテンツの流通チャネルをめぐる覇権争いが激化しているが、日本のコンテンツ産業がビジネスチャンスを逃す恐れが指摘されている。 アイパッドは、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」、高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で蓄積した音楽・映画・ゲームのコンテンツが利用できるのが特徴だが、注目されているのは電子書籍端末の機能だ。米国の大手出版社がコンテンツを提供するオンライン書店の「ｉブック・ストア」を開設し、電子書籍の配信を開始。
電書協の錯覚 : 池田信夫 blog
2010年05月08日22:46 カテゴリIT経済 電書協の錯覚 ロイターの記事で、電書協（日本電子書籍出版社協会）の細島事務局長がiPadについて「紙との共存ができるなら協力するが、紙の出版を維持できないなら協力はできない。こちらがコンテンツを出さなければ向こうも（電子書籍端末を）出すことはできない」とコメントしたことが話題を呼んでいる。この発想は今週の記事で紹介した電波行政と、滅びゆく業界の既得権（サンクコスト）を守る点で共通している。 そういう行動は合理的ではなく、契約理論では、サンクコストを無視して（合理的な）再交渉を行うことをいかに防ぐかというメカニズム・デザインが論じられる。しかし再交渉を繰り返すと悪い評判が立って業績が落ちるので、評判を守るためには互いのサンクコストを守って長期的関係を維持する必要がある。長期的関係が続いている限り、官僚が業者の既得権を守れば天下りでき、出版社
日本に「シンガポール」を作ろう - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
日本に道州制を導入しようという話が出て何年経過したのだろう。推進論者の大前研一氏などいまだに意気軒昂だが、近い将来に実施される見込みのない実りのない話だ。 結局のところ、この国は現状維持を望む人が多いのだ。現状維持を望んでいる人々が多数派であるなら、どうして制度をいじる必要があるだろうか。一部の若者が騒いだところで、それより数が多い中高年や老人は現状に満足しているのだから、ガラパゴスだろうが鎖国だろうが、好きにさせてあげるのが一番だ。 好きにさせてあげるのだから、こちらにも一つくらいわがままを許してくれてもいいだろう。既得権益には何一つ接触しないので、疑り深い老人たちも何もいわないだろうし。 日本にシンガポールを作るのだ。 場所は、東京湾を埋め立てて作る人工島である。お台場から千葉市にかけての 15 x 15 = 225 平方キロ程度の面積があれば十分だろう。日本の土木技術をもってすれば朝
ガンジーの遺産 - 池田信夫
鳩山首相の施政方針演説を読んでみました。率直にいって、作文としても出来が悪い。「いのちを、守りたい」という冒頭の文句は、監修した平田オリザ氏の趣味かもしれないが、演出過剰でちっとも心に響かない。中身が単なるバラマキ福祉にすぎないからです。特に引っかかるのは、冒頭でガンジーの「7つの社会的大罪」を引用している一節です： 理念なき政治 労働なき富 良心なき快楽 人格なき教育 道徳なき商業 人間性なき科学 犠牲なき宗教 これを受けて首相は「二十世紀の物質的な豊かさを支えてきた経済が、本当の意味で人を豊かにし、幸せをもたらしてきたのか。資本主義社会を維持しつつ、行き過ぎた『道徳なき商業』、『労働なき富』を、どのように制御していくべきなのか」と格調高くうたい上げるのですが、芝居としてはクサイといわざるをえない。 今の日本の最大の問題が「道徳なき商業」を制御してゆくことだと首相が考えているとすれば、問
経済を脳死させないために「金利教育」の強化が不可欠だ - 磯崎哲也
いよいよ2月1日から全国で中学受験が本格的に始まる。私事で恐縮だが、我が家の次男も現在ラストスパート状態に入っている。 見たことがある方はご存知だろうが、昨今の中学入試の問題はとてつもなく難しい。アゴラの記事を読まれている方は社会でそれなり以上の活躍をされている方々が多いと思うが、大変失礼ながら、そうした方々でも数日勉強しただけで中堅以上の中学に合格するのはかなり難しいように思われる。 しかも、問題は必ずしも特殊な知識や受験のテクニックを知らないと解けないものではなく、例えば社会でも、憲法や産業別の貿易等、社会生活をする上での基本的な知識を幅広く問う良問も多い。 こうして見ると、日本の教育水準は（少なくとも中学入試が一般的ではなかった私が子供の頃などよりは）格段にレベルが上がっているようにも思える。 一方で、「社会人としてこれだけは知っておかないと文字通り命に関わる知識」が初等教育から大き
「紙のお金が無くなる日」は来るのか？
池田信夫さんが書いた「デノミのすすめ」で、デノミとともに貨幣を電子マネーだけにして現金を廃止する提案が行われている。（ただし、文章の最後に隠し文字で「冗談」である旨が書かれているので、ご注意。） ツイッターでもこの記事にコメントさせていただいたのだが、140文字の制限の中で説明するにはややこしすぎるし、「磯崎さんの提案の変形版だ」と書かれているので、誤解が無いように補足をしておきたい。 この「全貨幣を電子マネー化したらどうなるか」という思考実験をすることは、「お金」とは何か、「資本主義経済」とは何かを考えるのに非常に有用な教材になると考えられるので、単なる冗談として笑い飛ばしてしまうには惜しい。 確かに、日本ほど「電子マネー」が普及している国はなさそうなので、世界で最も先に貨幣がすべて電子化されるのが日本になっても不思議ではない気がする。 しかし結論的に言えば、10年後に「紙の新聞」が無く
「ユニクロ悪玉論」の病理 - 池田信夫
けさの城さんの記事を読んで、考えさせられました。「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。 こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。 彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デ
需要構造と生産性に関する寓話－－池尾和人
『アニマルスピリット』の訳本を読んでいたら、その「訳者あとがき」で山形浩生氏が「でも、いまの日本の不景気は、マクロ経済学理論がアニマルスピリットを考慮しなかったせいで起きているのではない。日本銀行をはじめ経済官僚たちが、従来のマクロ経済学理論－－不景気になったら金融緩和しましょうというもの－－を普通に適用しなかった（いまだしていない）せいで起きている。」と書いていた。 過去に言っていたことを坊主懺悔したくないということもあるのだろうけれども、２００９年時点でもまだこんなことを言っているのですね。前半は正しいけれども、後半は噴飯ものだ。さすがに「インフレ目標」とかいう表現はないけれども．．． 供給サイドが十分に伸縮的で、需要構造の変化に適切に適応できる状態にあるのなら、総需要だけを問題にしていて構わないけれども、残念ながら、日本経済の現状はそうではない。様々な理由から、資源の再配分が阻害され
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