![子どもをしつこくSNSでいじめてくる相手を特定、その親に損害賠償請求をしたケース【どうする!? ネットの誹謗中傷】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/41b012ab76863db50535c7ca52145c6cfaf32e5f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finternet.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fiw%2Flist%2F1419%2F359%2F01.jpg)
「IOCのルールに則り、動画は28日夕方までに削除します」 東京新聞編集局アカウントの、このツイートを見た時は、あまりにびっくりして、失礼ながら「ホンマカイナ?」とさえ思った。まだ3月でエイプリールフールには早い。 その動画は、東京オリンピック聖火リレー初日の25日、福島県内で撮影されたもの。トーチを持ったランナーの前に、スポンサー企業の大型宣伝カーが大音量で音声や音楽を流し、そろいのユニフォームを着た男女が、沿道に笑顔で手を振ったり踊ったりして、イベントを賑々しく”盛り上げ”ている様を映していた。 実は私は、動画の存在をこの削除予告ツイートで知る体たらくであった。 テレビなどで報じられる、トーチを掲げて淡々と走る聖火リレーとは全く異なる光景に、驚いた人は多かったのだろう。取材した原田遼記者のツイートは1万9000回リツイートされ、動画は90万回近く再生された。 それだけ反響が大きかった動
感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。(全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より) 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか? 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの
各種のOSS(Open Source Software)ライセンスに関して、記事を分けてそれぞれ書いていきたいと思います。 まずはApacheライセンス(Ver2)から。 なぜこれから始めるかと言うと、個人的にこのライセンスが一番バランスがとれているのではないかと感じているからです。 OSSライセンスというのは当然ながらOSSを使用する場合の条件が記述されたものですが、その根底は「OSSに対する考え方」です。 つまり、Apacheライセンスの考え方が個人的に一番好きです。 Apacheライセンスのあらまし ・寛容型ライセンスであり、Apacheライセンスで提供されるOSSを改変して新たな成果物を作成した場合、その改変部分に関しては異なるライセンス条件を適用する事が出来る。 ・ライセンスの条件は、 「ライセンス文の提供」 「変更を行った場合、変更箇所の告知」 「ソース形式の成果物を頒布する場
カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考:「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大 なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日 カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も
リンク Togetter 社会学者、査読論文出してなくても教授になれるし、招待論文(依頼論文のこと?)があれば査読論文無しでも良いらしい問題(いろいろ追記有り) いやこれマジで本当なの? 千田先生一人の放言とかじゃなくて?社会学者さん達がちゃんと「この人(この大学)だけの問題」とか「社会学は査読論文以外の検証システムが構築されてる」とかツイートしてくれたら.. 898 users 347 下坂 剛 @shimo_tsuyo 社会学の千田先生の業績が~っていうツイートが延々流れてくるなー。査読付の英語論文がないのがいかんそうだ。そら人文系は難しいよ。言葉が介在する研究対象を英語で発表するという芸当が必要だし。それと人の業績批判するなら自分の業績開示してからの方がいいよ。 2018-10-07 20:23:49
市内で自転車を利用される方や自転車を利用する未成年の保護者は自転車損害賠償保険等に加入することが義務化されました。 全国的に自転車と歩行者の事故で自転車側に過失があり歩行者に重篤な障害を負わせ、その賠償額が高額になる事例が発生しています。こうしたことから、被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減するため、自転車損害賠償保険等に加入しなければなりません。 1 自転車損害賠償保険等とは 自転車利用中の交通事故で、相手の生命、身体の被害に係る損害を填補する保険や共済です。 自転車事故による損害賠償責任を補償する保険は、自転車利用者向けの賠償責任保険以外にも、自動車の任意保険、火災保険、傷害保険、共済、会社等の団体保険、クレジットカードやTSマークに付帯する保険などがあります。 2 高額賠償事例 高額賠償事例一覧 判決容認額 事故概要
飲食物を提供し、家庭用テレビゲーム機で遊ばせる「ゲームバー」を巡り、京都府警は12日夜、京都市内の2店舗を著作権法違反(上映権の侵害)の疑いで捜索し、うち1店舗の経営者の男を同容疑で逮捕した。 もう1店の経営者らも容疑が固まり次第、逮捕する。捜査関係者が明らかにした。府警によると、ゲームバーの摘発は全国初という。 捜索を受けているのは「ゲームバークランツ」(京都市中京区)と「アミューズメントBARカラフル」(同市下京区)。捜査関係者によると、両店は今春、任天堂(京都市)やカプコン(大阪市)などの許可を得ずに、家庭用ゲーム機のソフト数種類を客に貸し出して店内で遊ばせ、著作権を侵害した疑いがある。 一方、兵庫県警も同日夜、神戸市内の店舗を同法違反容疑で捜索した。
日本周辺だけが網掛けになっている地図。そして「NO FORECAST(予報なし)」の文字。実はこれ、日本の研究機関が発表している雨の予測です。何か機密が隠されているのか?それともハッカーによるものか?取材を進めると、気象の予報技術が急速に進む一方で、昔からの規制が残っているため、その成果が一般に共有されにくいという皮肉な現実が見えてきました。(社会部記者・災害担当 島川英介) さきほどの画面は、理化学研究所計算科学研究センターの研究グループが運営する「理研天気予報研究」のホームページです。 現在、「世界の降水予報」と「関西の降水予報」の2つが一般に公開されています。 このうち「世界の降水予報」は、複数の人工衛星のデータから、世界全体で降っている雨の強さを確認。そのデータをもとに12時間先までの世界の雨雲の動きを予測します。 一方、「関西の降水予報」は、予測が困難で、突如激しく降り始める局地
一般道でクルマの方向指示器をどちらに出すべきか迷いやすい場面のひとつが、幹線道路の側道から本線部分への合流です。道路の構造上ふたつのケースがありますが、どのように判断すればよいのでしょうか。 似ているが異なる、合流地点の「交差点」と「付加車線」 一般道において、幹線道路などの側道から本線部分に合流する場所では、右と左、どちらの方向指示器を上げればいいのでしょうか。ここで言う側道とは、幹線道路や陸橋などに沿って設けられている、一方通行の道路のことです。そして実はこの場合、右と左のいずれのケースも考えられます。 側道から幹線道路に合流する場所は、交差点のケース(上)と、付加車線のケース(下)がある。写真はイメージ(佐藤 勝撮影)。 というのも、その側道が本線に合流する場所は、形状によって「交差点」に分類されるケースと、合流の助走を行うための「付加車線」に分類されるケースがあるからです。 当然な
自転車用のライトには光を点滅させられる製品もあり、自分の位置を周りに知らせる効果がありますが、点滅ライトだけでは夜間走行はできません。どういう理由でしょうか。 「点滅」では路上の障害物を照らせない 自転車の前照灯には、夜道を「照らす」役割と、自分の位置を周りに「知らせる」役割があります。自転車用のライトには「点灯」と「点滅」を切り替えられる製品もありますが、自転車の前照灯については法律上の決まりがあり、夜間に点滅ライトだけで走行することはできません。 自転車の前照灯のイメージ(画像:photolibrary)。 道路交通法では、自転車を含む「車両等は、夜間、道路にあるときは…(中略)…前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない」とし、自転車に関する細則については各都道府県ごとに定めることとしています。各都道府県の規則は、ほとんどが「前照灯は白色か淡黄色、10メートル先の道路上の
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
フランスのエマニュエル・マクロン大統領(2018年1月24日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Fabrice COFFRINI 【1月25日 AFP】フランス国民議会(下院)は23日、公的制度において国民に「間違いを犯す権利」を認める重要条項を含む新法案を可決した。 新法案はエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が、昨年の大統領選中に掲げた改革の一環で、公的制度上、国民が違反を犯しても、初めて犯す違反で故意でない場合は、自動的に罰することをなくすというもの。故意の違反かどうかの証明義務は国側が負う。 仏政府は同条項について「信頼できる社会に仕える国家」を目指す新法の要石だとしている。 採決についてジェラルド・ダルマナン(Gerald Darmanin)行動・公会計相はツイッター(Twitter)に「管理する側と管理される側の関係に革命が起こった」と投稿
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