聖火リレー報道規制IOC「ルール」に法的根拠はあるのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「IOCのルールに則り、動画は28日夕方までに削除します」 東京新聞編集局アカウントの、このツイートを見た時は、あまりにびっくりして、失礼ながら「ホンマカイナ？」とさえ思った。まだ3月でエイプリールフールには早い。 その動画は、東京オリンピック聖火リレー初日の25日、福島県内で撮影されたもの。トーチを持ったランナーの前に、スポンサー企業の大型宣伝カーが大音量で音声や音楽を流し、そろいのユニフォームを着た男女が、沿道に笑顔で手を振ったり踊ったりして、イベントを賑々しく”盛り上げ”ている様を映していた。 実は私は、動画の存在をこの削除予告ツイートで知る体たらくであった。 テレビなどで報じられる、トーチを掲げて淡々と走る聖火リレーとは全く異なる光景に、驚いた人は多かったのだろう。取材した原田遼記者のツイートは1万9000回リツイートされ、動画は90万回近く再生された。 それだけ反響が大きかった動
「罰則は、効果がないどころか公衆衛生を破壊する」 東大の公衆衛生教授が感染症法の改正に反対する理由
感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より） 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか？ 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの
自転車損害賠償保険等への加入が義務化されました（平成30年7月1日施行）
市内で自転車を利用される方や自転車を利用する未成年の保護者は自転車損害賠償保険等に加入することが義務化されました。 全国的に自転車と歩行者の事故で自転車側に過失があり歩行者に重篤な障害を負わせ、その賠償額が高額になる事例が発生しています。こうしたことから、被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減するため、自転車損害賠償保険等に加入しなければなりません。 1 自転車損害賠償保険等とは 自転車利用中の交通事故で、相手の生命、身体の被害に係る損害を填補する保険や共済です。 自転車事故による損害賠償責任を補償する保険は、自転車利用者向けの賠償責任保険以外にも、自動車の任意保険、火災保険、傷害保険、共済、会社等の団体保険、クレジットカードやTSマークに付帯する保険などがあります。 2 高額賠償事例 高額賠償事例一覧 判決容認額 事故概要
このままでいいの？“出せない”天気予報｜NHK NEWS WEB
日本周辺だけが網掛けになっている地図。そして「NO FORECAST（予報なし）」の文字。実はこれ、日本の研究機関が発表している雨の予測です。何か機密が隠されているのか？それともハッカーによるものか？取材を進めると、気象の予報技術が急速に進む一方で、昔からの規制が残っているため、その成果が一般に共有されにくいという皮肉な現実が見えてきました。（社会部記者・災害担当 島川英介） さきほどの画面は、理化学研究所計算科学研究センターの研究グループが運営する「理研天気予報研究」のホームページです。 現在、「世界の降水予報」と「関西の降水予報」の２つが一般に公開されています。 このうち「世界の降水予報」は、複数の人工衛星のデータから、世界全体で降っている雨の強さを確認。そのデータをもとに１２時間先までの世界の雨雲の動きを予測します。 一方、「関西の降水予報」は、予測が困難で、突如激しく降り始める局地
国民に「間違いを犯す権利」認める新法案可決 フランス議会
フランスのエマニュエル・マクロン大統領（2018年1月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Fabrice COFFRINI 【1月25日 AFP】フランス国民議会（下院）は23日、公的制度において国民に「間違いを犯す権利」を認める重要条項を含む新法案を可決した。 新法案はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が、昨年の大統領選中に掲げた改革の一環で、公的制度上、国民が違反を犯しても、初めて犯す違反で故意でない場合は、自動的に罰することをなくすというもの。故意の違反かどうかの証明義務は国側が負う。 仏政府は同条項について「信頼できる社会に仕える国家」を目指す新法の要石だとしている。 採決についてジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）行動・公会計相はツイッター（Twitter）に「管理する側と管理される側の関係に革命が起こった」と投稿
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電動アシスト付ベビーカーに対する経産省の対応が何重にもひどい - 花水木法律事務所
婚外子相続差別規定違憲判断に関する奇妙な論調 (お気楽日記) 小林正啓先生 責任あるご意見をお願いします (弁護士 猪野亨のブログ) 「3000人」増員を招いたＡ級戦犯は誰だ 当然、中坊公平氏もその一人 (弁護士 猪野亨のブログ) 弁護士申立の回避を検討しているADR (私的自治の時代) 小林正啓弁護士は法科大学院制度を維持されたいのか？ (弁護士のため息) プルトップ 無駄 危険 大量に出血する怪我 (ホリーオーダーズ) 弁護士は社会生活上の医師なのか？ (坂野弁護士ブログ) 大局観 (shinic-tの日記) 中部電力経営陣に対して株主代表訴訟を起こすべきだ (bluehorseshoeのブログ) すでに死んでいる？緊急提言案 (弁護士のため息) ９月１４日の讀賣新聞によると、経産省は同日、「保育園児などが乗る外国製の電動アシスト付きベビーカーを『軽車両』にあたるとした見解が、すべての
電動アシスト付きベビーカーは「軽車両」の誤解広がる 経産省「販売中の商品ではなく、新規事業へ回答」（2017年9月13日）｜BIGLOBEニュース
「電動アシスト付ベビーカーは『軽車両』に該当する」という経済産業省の発表に、軽車両は車道や路側帯を通行しなくてはならないことから批判が殺到している。発表の意図や対象となる電動アシスト付ベビーカーについて、経済産業省に話を聞いた。 経済産業省は7日、「グレーゾーン解消制度」で照会があった電動アシスト付きベビーカーが、道路交通法上の「小児用の車」ではなく「軽車両」に該当すると発表。そのため、この電動アシスト付きベビーカーは、車道もしくは軽車両の通行が禁じられていない路側帯の通行や、警音器の設置等が求められるとした。 これをニュースメディア「レスポンス」がそのまま伝えたことや、「グレーゾーン解消制度」が事業者が新たな事業について関係省庁に照会する制度と知られていないことから、電動アシスト付きベビーカーを軽車両とするのは危険だと、経済産業省の判断に批判が殺到している。 経済産業省に話を聞いたところ
世界初！ Aピラー不要の樹脂製フロントウインドウ、トミーカイラZZで市販化へ|【業界先取り】業界ニュース・自動車ニュース2023国産車から輸入車まで【MOTA】
京都大学発の電気自動車（EV）メーカーで、スポーツタイプのEVの量産に日本で初めて成功したGLMは、クルマの軽量化を実現する樹脂製のフロントウインドウを「トミーカイラZZ」に搭載することに成功した。フロントウインドウに樹脂製の窓を採用した世界初の市販車を目指し開発している。 ＞＞トミーカイラZZ フォトギャラリー 国の自動車保安基準改正で、2017年7月1日（土）から樹脂製窓のフロントウインドウへの搭載が認められるのに合わせて試験を実施。近く、公道を走行するための国内認証を取得する予定で、今秋を目途に、樹脂製フロントウインドウを搭載した「トミーカイラZZ」を販売する計画。 今回の樹脂製フロントウインドウは帝人の最先端技術を使い、「トミーカイラZZ」の形状に合わせて製作、従来の窓より3割以上軽いのが特長だ。 標準装備であるAピラーやガラス窓、ルームミラーを合わせた重量（18.4kg）に比べて
不思議な大麻取締法 所持はアウトで使用はOK…なぜ？
大麻取締法の内容についてみなさんはご存知ですか？ 著名人が大麻取締法違反により逮捕されるニュースを聞くこともありますが、このうち大麻取締法というのは、あまり知られていませんが非常に不思議な法律なのです。 ■不思議な法律の内容 大麻取締法によると、大麻取扱者（栽培者や研究者を指します）でなければ大麻の所持、譲り受け、譲り渡しについては罰則があり、5年以下の懲役（営利目的の場合は7年以下）や罰金が定められており、未遂でも罰則があるですが、なんと大麻の「使用」については罰則規定がありません。 すなわち、大麻を使うという行為は罪にならないのです。 （2008年9月の大相撲大麻疑惑から、大麻取締役法違反での量刑例はご紹介されておりますので、気になる方は調べてみてください。営利目的栽培ですと執行猶予がつかなく、比較的長期の懲役になるケースが多いです） これが覚せい剤となると、所持、譲り受け、譲り渡しの
「大麻を使用していました」 高樹沙耶容疑者が供述 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
約５５グラムの大麻を自宅で所持したとして、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕された元俳優の高樹沙耶（本名・益戸育江）容疑者（５３）が調べに、「大麻を使用していました」と吸引を認める供述をしていることが、同部への取材でわかった。 大麻取締法では、大麻の所持は禁じられているが、使用については取り締まりの対象になっていない。同部によると、高樹容疑者は、吸引したことは認めているが、所持についてはあいまいな説明をしているという。 高樹容疑者は１０月２５日、沖縄県石垣市の自宅で乾燥大麻を隠し持っていたとして、同居する男２人とともに同法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕された。自宅からは使用した痕跡があるパイプ２０本が押収されており、同部は高樹容疑者らが吸引するために大麻を所持していたとみて調べている。３人は１５日に勾留期限を迎える。
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国交省：「バックカメラ」を義務づけ 事故防止で方針 | 毎日新聞
自動車が駐車場などでバックする時に起きる事故を減らすため、国土交通省は自動車メーカー各社に対し、車の後方の安全を確認する「バックカメラ」の搭載を義務づける検討を始めた。昨年１０月に徳島市で視覚障害者がバックしてきたトラックにはねられ死亡した事故がきっかけで、先進的な装置の導入で運転手の死角を補う狙いがある。【内橋寿明】 現在の自動車の保安基準は、車体の前や左右に立つ子供を運転席から視認できなければならないが、すぐ後方に関する規定はない。そこで同省は、自動車の世界的な基準を決める１０月の国際会議で、運転席からの目視では確認することが難しい車体直後約３メートル四方の範囲の安全も確保すべきだ、とする新たな規制を提案する方針だ。
地震で土地の境界がズレたらどうするか？
土地の境界線は地震でも変わらない!? 今年4月、熊本を中心とした地域を襲った地震で多数の地割れが確認された。土地が横に1メートル以上ズレた箇所もあるという。そこで気になるのが土地の境界だ。地震を機に家を建て直したり土地を売買する人もいるはずだが、もし土地がズレていたら、境界線はどうなるのだろうか。 法律上、土地の境界は「筆界」と呼ばれる。従来、筆界は判例で「客観的に固有するもの」（最高裁・昭和31年12月18日）、つまり何があっても動かないものとされてきた。たとえば地すべりで土地の形が変わっても、それは土砂が動いただけで、筆界の位置は元のままだ。 しかし、地震で隣近所が丸ごとズレたようなケースもあるのに、筆界は元のままというのは違和感がある。そこで法務省は阪神淡路大震災後、「地震による地殻変動に伴い広範囲にわたって地表面が水平移動した場合には、土地の筆界も相対的に移動したものとして取り扱う
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運転手不足に対応 大型トラック走行の規制緩和へ | NHKニュース
国土交通省は、トラックの運転手不足対策として、１人の運転手が大型トラック２台分の荷物を一度に運べるようにするため、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるよう規制を緩和する方針を明らかにしました。 それによりますと、トラックの運転手不足対策として、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるようトラックの全長に関する規制を緩和するとしています。これによって、例えば積み荷が２０トンある場合、今は通常２台の大型トラックが必要ですが、規制が緩和されればトラックに連結したトレーラーにも荷物を積んで１人の運転手で一度に運べるようになるということです。 国土交通省では、今後、有識者からなる会議で、規制緩和の具体的な内容などを決めたうえで、ことし夏をめどに新東名高速道路で実証実験を始め、将来的にほかの高速道路などでも走行できるようにする方針です。
高速道120キロ時代へ 最高速度初の引き上げ、警察庁 - 共同通信 47NEWS
警察庁は24日、新東名など高規格の高速道の一部で一定の条件が整えば、最高速度について現行の100キロから120キロへの引き上げを容認すると決めた。日本で最初の高速道、名神高速が開通した1963年以降、100キロだった高速道の最高速度引き上げは初めて。警察庁は交通規制基準の最高速度を変更、対象地域の地方の公安委員会が今後、基準に基づき独自に最高速度を定める。 東北自動車道の岩手県内と新東名の静岡県内の一部区間で、両県の公安委が最高速度を110キロに緩和した試行を開始することを検討。試行結果を踏まえ順次、速度を段階的に引き上げ、対象路線や区間も拡大する。
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フリー人材に独禁法適用 企業の過剰な囲い込み防止 - 日本経済新聞
公道カートの安全対策検討＝事故実態調査へ－国交相：時事ドットコム