今回の地震はアウターライズ型、今後1週間はＭ６程度の余震も＝気象庁
１２月７日、気象庁は東北地方で７日午後５時１８分ごろに起きた地震について、海溝の外側（海側）で発生したアウターライズ型の地震だと説明。写真は地震に関するニュースを報じるテレビを見る男性（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ７日 ロイター］ 気象庁は、東北地方で７日午後５時１８分ごろに起きた地震を受けて記者会見し、今回の地震は海溝の外側（海側）で発生したアウターライズ型の地震だと説明。今後１週間はマグニチュード６程度、最大で震度４程度の余震が起きる可能性があるとして、注意を呼びかけた。
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世界最大級の地震はＭ１０前後 NHKニュース
世界で起こりうる最大級の地震について、地球の大きさや地形から、最大でマグニチュード１０前後の規模が考えられるという分析結果を東北大学の専門家がまとめました。 この分析結果は、２１日に都内で開かれた地震の専門家の会合で、東北大学大学院の松澤暢教授が報告しました。 それによりますと、地球の大きさや巨大地震を起こす可能性のあるプレート境界の断層の長さなどから、考えられる地震の規模は最大でマグニチュード１０前後だとしています。 マグニチュード１０は去年３月の巨大地震の３２倍の規模で、これまで知られているなかで世界最大の１９６０年に南米チリ沖で起きたマグニチュード９．５の地震を上回ります。 例えば、北アメリカからカムチャツカ半島、そして、日本の南にかけての海溝沿い８８００キロの断層が２０メートルずれ動くとマグニチュード１０になるとしています。 松澤教授は、こうした地震が起こると、揺れの長さは２０分か
被災地、盛り土最大１７ｍ…１２市町が市街再建 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東日本大震災で津波被害を受けた３県沿岸の１２市町が、浸水した市街地に土を盛ってかさ上げし、現地再建する計画を立てていることがわかった。 想定面積は、東京ディズニーランドの１５倍に迫る７４０ヘクタール。必要な土の量は１７５０万立方メートルで、東京ドーム１４杯分に相当する。１７メートルかさ上げする場所もあり、土不足などによる工事の遅れを懸念する市町もある。 １１日で震災から１年８か月となるのに合わせ、沿岸３７市町村で、かさ上げ後に区画を整理し、宅地や商業地を配置し直すケースを読売新聞が調べた。岩手県宮古市や福島県いわき市など、１２市町が計２６地区で実施を予定していた。ただ、９日現在、都市計画法に基づいて対象区域を確定したのは６市町にとどまり、着工した市町はなかった。 多くの地区で１〜６メートル程度かさ上げする予定だが、宮城県女川町は最大１７メートルかさ上げし、海抜を１８メートルに引き上げ
巨大津波 海底の活断層が影響か NHKニュース
去年３月、東北の沿岸を襲った津波は、海底で見つかった活断層の影響で巨大になった可能性があるという新たな研究がまとまりました。 海底の活断層は南海トラフ巨大地震が想定されている海域や関東の沖でも見つかっていて、研究グループは、津波対策を考えるうえで詳しい調査が必要だとしています。 去年３月の巨大地震では、東北の太平洋沿岸に高さ２０メートルを超える大津波が押し寄せました。津波は東北の太平洋沖の地下にある陸側のプレートと海側のプレートの境目が大きくずれ動いて発生したと考えられています。 しかし、この考え方で津波の高さを計算した場合、岩手県など東北北部では津波は巨大にならず、研究者の間では津波が実際にどのように起きたのか謎とされてきました。 活断層の研究をしている広島大学の中田高名誉教授らのグループが、東北沖の海底の詳細な地形図を作って分析したところ、岩手県沖から茨城県沖にかけて南北５００キロにわ
インド洋海底のプレートが2つに分裂？ 4月スマトラ島沖地震で割れ目 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】インドネシア・スマトラ（Sumatra）島沖で今年4月11日に発生した大地震は、「横ずれ型」地震としては観測史上最大で、インド洋の海底下にある巨大プレート（岩板）が2つに分裂しつつあるとの説を裏付ける証拠だとする分析結果が、26日の英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。 こんな発見も：超大陸ゴンドワナの一部か、インド洋海底に「沈没島」 米ユタ大学（University of Utah）のキース・コーパー（Keith Koper）准教授とカリフォルニア大学サンタクルーズ校（University of California, Santa Cruz）のソーン・レイ（Thorne Lay）教授は、4月のスマトラ島沖地震の規模や発生地点を詳しく分析。当初はモーメントマグニチュード（Mw）8.6とされていた地震の規模が、Mw8.7だったとの結論に至った。解放されたひずみエ
河北新報 東北のニュース／高速道に駆け上がれ 防災の日で津波避難訓練 岩沼
高速道に駆け上がれ 防災の日で津波避難訓練 岩沼 仙台東部道路の管理用階段を上り、避難する住民＝１日午前１０時３０分、岩沼市下野郷 「防災の日」の１日、東日本大震災から間もなく１年半となる岩沼市沿岸部で、住民約７８００人を対象にした津波避難訓練「カケアガレ日本」（市主催）があった。 訓練は午前１０時、「震度６強の地震が発生し大津波警報が出された」との想定でスタート。サイレンを合図に、住民は同市玉浦中など指定避難所を目指した。 仙台東部道路に設けられた緊急避難用の非常階段を使った訓練が初めて行われ、住民らは高さ約６メートルの道路のり面の階段を上り、避難方法を確認した。 メーン会場の玉浦中では避難所開設訓練や陸上自衛隊による炊き出し、防災用品の展示などもあった。 岩沼市内では前日夜、フィリピン沖の地震による津波注意報が一時出されたため、警察や消防が沿岸部の警戒に当たったばかり。 訓練
女川原発「健全に機能」＝IAEA調査団、再稼働判断せず （時事通信） - Yahoo!ニュース
東日本大震災で被災した東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）を視察した国際原子力機関（IAEA）の調査団が10日、東京都内で記者会見した。団長のスジット・サマダーIAEA耐震安全センター長は、同原発が想定を超える揺れや津波に襲われながらも「健全に機能した」と述べた。 調査団19人は7月30日から女川原発を訪れ、目視による調査や東北電への聞き取りなどを行った。サマダー団長は「津波の被害を受けたエリアは、一部だが損傷はあった。地震の影響による損傷はほとんどなかった」と述べた。 一方で「隅々まで全部見たわけではない」とも説明。原子炉3基は停止中だが、サマダー団長は再稼働の可否について「判断するものではない」と語った。
中日新聞:遠州灘沿岸に防潮堤 県・浜松市方針:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 6月9日の記事一覧 > 記事 【静岡】 遠州灘沿岸に防潮堤 県・浜松市方針 Tweet mixiチェック 2012年6月9日 ◆民間資金３００億円 防潮堤が整備される浜松市の遠州灘沿岸。手前は浜名湖今切口＝２０１１年１２月、本社ヘリ「あさづる」から 巨大地震による大津波に備えて、浜松市の浜名湖から天竜川にかけての遠州灘沿岸（約一七・五キロ）に、静岡県が防潮堤を整備する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。地元企業から三百億円の寄付を受け、これを元に事業を進める。県と市、企業の三者が最終調整中で、来週にも基本合意して発表する。 南海トラフを震源とする巨大地震を踏まえた県の詳細な津波高や浸水被害想定がまとまっていないことから、堤防の具体的な規模は未定だが、沿岸地域の津波対策が急がれる中、民間資金を活用した全国的にも異例の防災事業となる。 関係者によると、同市創業
河北新報 東北のニュース／がれき処理＋防潮堤 「防災林 大槌をモデルに」 環境相
細野豪志環境相は３０日、岩手県大槌町を訪れ、人工林の防潮堤で津波防災を目指す民間事業「千年の杜（もり）」の植樹会に出席した。国は宮城県の仙台平野沿岸部で、類似の海岸防災林復旧事業を進める方針を打ち出しており、「大槌町を事業のモデルにしたい」と話した。 千年の杜事業は、横浜ゴム（東京）が同町を流れる小槌川沿いの約７５０平方メートルで実施。震災で発生したがれきや流木などに土をかぶせ、高さ４メートルの堤体を築き、その上に人工林を整備する。 計画では、根が地中深くまで伸びるカシ、タブなど１６種３０００本の苗木を植える。木は１０年後に１０～１５メートルに成長し、津波エネルギーを減衰させることが期待できるという。 碇川豊町長ら約４５０人と植樹作業を行った細野氏は「政府はがれきの安全性を確認した上で、有効活用する政策を進めている」と説明。がれき処理と人工林整備を組み合わせた防潮堤整備事業は「大槌町
中日新聞:震災がれき トヨタが受け入れ検討 :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 震災がれき トヨタが受け入れ検討 2012年4月5日 09時13分 トヨタ自動車田原工場＝４日、愛知県田原市で、本社ヘリ「まなづる」から（小嶋明彦撮影） 東日本大震災により岩手、宮城両県で発生したがれきの受け入れで、トヨタ自動車は、愛知県が打診していた最終処分場の建設を田原市の田原工場敷地内で受け入れる方向で検討に入った。周辺住民や自治体の合意が得られれば県と処分方法などを具体的に協議する。 県は田原工場などのほか、県などが運営する名古屋港管理組合が所有する知多市の名古屋港南５区２工区、碧南市の中部電力碧南火力発電所敷地内の３カ所で焼却施設、焼却灰を埋め立てる最終処分場、仮置き施設の整備に向けて調査などを行う。 トヨタは少なくともがれきの焼却灰を埋める処分場を敷地内に提供することで社内の協議を始めた。「住民や自治体の意向が最優先
河北新報 東北のニュース／水素爆発直後を東電社員ら証言 福島第１原発事故
福島第１原発の水素爆発直後 中枢施設の様子を社員ら証言 原子炉建屋が水素爆発した後の１号機中央制御室＝２０１１年３月２４日（東京電力撮影） 東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故のさなか、現場の東電社員や協力企業の作業員は、相次ぐ水素爆発や被ばくの恐怖と闘いながら、過酷な収束作業を続けた。連鎖的な危機に陥った原発で何が起きていたのか。中央制御室など原発中枢にいた社員、作業員らへの取材で、当時の様子が浮かび上がった。 余震が収まった次の瞬間、爆発音とともに押しつぶされるような風圧が１号機中央制御室を襲った。昨年３月１２日午後３時３６分のことだ。 「全員マスクを着けろ」。当直長の大声が制御室内に響いた。不眠不休の作業の疲れから全員が息苦しい全面マスクを外し、放射線量の高い１号機側を避け、２号機側の床に座り込んでいた。横たわっていた人もいた。 「人は大丈夫か。何があった」。免震重
がれき受け入れ加速に弾み 市川、米子市も受け入れ方針 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
静岡県島田市が東日本大震災のがれきの受け入れを正式に表明した１５日、千葉県市川市と鳥取県米子市も受け入れ方針を発表した。被災地から遠く離れた九州でも受け入れを求める声が相次ぐ。震災から１年を過ぎてようやく広域処理に弾みがつきつつある。 ■「横並び」に期待 「助け合いの精神」。市川市の大久保博市長は１５日、受け入れ理由をこう語った。環境省幹部は「いくつかの自治体がまとまって動きだせば、『隣がやるならうちも』という自治体も出てくるはず」と行政の“横並び意識”に期待する。 野田佳彦首相は近く、がれき処理に協力を求める文書を被災３県以外の都道府県や政令指定都市に送付。防潮林設置にがれきの中のコンクリート片を再生利用する方針も示すなど、矢継ぎ早に策を打ち出している。細野豪志環境相も「実際に現地に行けば、理解していただける」と、被災地への出張費や放射線量測定費のほか、住民説明会の費用も負担すると
河北新報 東北のニュース／軌道舗装バスで利便性向上？ ＪＲ気仙沼線・仮復旧策
軌道舗装バスで利便性向上？ ＪＲ気仙沼線・仮復旧策 鉄道の軌道を舗装した専用道を走るバス。左は旧鉄道駅間に新設された停留所＝茨城県石岡市 東日本大震災で被災したＪＲ気仙沼線の仮復旧策として、ＪＲ東日本は、軌道を舗装しバスを走らせるバス高速輸送システム（ＢＲＴ）を有力な選択肢として提案している。復旧までの時間の短さや利便性向上などを強調するが、地元では鉄道での復旧を求める声が強い。そもそもＢＲＴとは何か。導入している茨城県石岡市を訪ね、利点と課題を探った。（東京支社・石川威一郎） ＜「欠点少ない」＞ ＪＲ石岡駅で乗った中型バスは間もなく、バス専用道に入った。一般道との交差点には一般車進入防止の遮断機が設置され、信号機は１カ所。ほぼ定刻に各駅に着く。約５キロの専用道を終えると一般道に入り、茨城空港などに向かう。専用道以外は、普通のバスだ。 もともとは鹿島鉄道が走っていた軌道の一部。利用者減
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
河北新報 東北のニュース／沿岸部住宅再建 仙台市長、独自の支援策に意欲
沿岸部住宅再建 仙台市長、独自の支援策に意欲 仙台市の奥山恵美子市長は８日の定例記者会見で、東日本大震災の津波で被災した東部沿岸地域の住宅再建をめぐり、国の支援制度に該当しない被災者を対象に市独自の制度を創設する方針をあらためて示した。 市は津波を防ぐ県道塩釜亘理線のかさ上げのうち、宮城野区の一部を市道に変更するなどして津波浸水シミュレーションをした結果、浸水の範囲が抑えられることが判明。国の防災集団移転促進事業が適用される災害危険区域を狭め、約４００世帯を移転対象から外す計画に修正した。 奥山市長は「なるべく多くの方が参加できる（移転）事業の枠組みと、個別に移る方にも一定の支援ができる独自策を早急に詰めたい」と強調。独自策による個人負担額については「総論としては、防災集団移転促進事業に比べると若干高くなる」と説明した。 奥山市長は津波被災地だけでなく、丘陵部で多発した被災宅地の復旧
多層コンテナ仮設住宅 | 宮城県 女川町
第２フェーズ: 多層コンテナ仮設住宅（２、３階建） Phase 2： Multistorey Container Temporary Housing (2 and 3 stories)< 女川町 仮設住宅 Container Temporary Housing photo by Hiroyuki Hirai 今回の震災直後から50箇所以上の避難所で、1800ユニット（2mx2mユニット）以上の家族間のプライバシーを確保するための間仕切りを作っている折に、町に十分な平地がなく十分な数の仮設住宅が建設できないという悩みを女川町の安住宣孝町長から聞いた。そこでこれまで温めていた海上輸送用のコンテナを使った３階建仮設住宅を提案した。構造的にも防災的にも問題がないこのシステムも、前例がないということで建設許可が下りるのに予想以上の時間がかかってしまったが、町長の英断のお陰で実現することが可能となった
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時事ドットコム：５時間で大地震・津波続発か＝１６１１年「三陸沖」、古文書分析−東大元准教授
時事ドットコム：防潮林に震災がれき活用＝６０００本植樹、育成実験−宮城・岩沼
【特別企画】東日本大震災から1年 世界が驚愕した日本の高速道路（前編）