財政難の自治体予算は足し算より難しい引き算で: 聞こえるように独り言‘19年12月3日（火） 働く世代の人々が子どもを 産み育てやすい環境づくりは、 少子に悩む日本にとって 最大のテーマのひとつだ。 10月の消費税率引き上げで もたらされる増収の一部が 幼児教育や保育に回されるのも、 この分野が大切だという認識が 浸透しているからこそ。 そんな社会のムードの逆を行く かのような議論が新潟県で起きて いる。 地元の保育関係者が身構えるのは 「未満児保育事業」という 県の補助金が廃止されるシナリオだ。 27年前に始まった同事業は、 1歳児の数に対する保育士の数を 国の基準 （子ども6人に対して保育士1人） より手厚い「3対1」にしている 私立園に、県が人件費を補助する 措置。全国でも優遇度合いは 高かったが、これが無くなれば 各園の人件費負担は重くなり、 保育士を減らさざるを得ない ケースが出てくる、と予想 される。新潟県私立保育園・ 認定こども園連盟が 先月
