この事件について。 mainichi.jp 県警は警視庁の指示に従い、警視庁は官邸に従います。米軍関係者の犯罪を隠蔽して対策を妨害するのは公共の福祉に反します。公共の福祉に反することを指示するのは、すなわち争点を作りたくない自民党による選挙運動にすぎません。機密費の選挙利用と同じ、立派な汚職です。 日本にはこうした隠蔽すら「オカミの都合」とか「大きな目的のためにはしょうがない」と捉える人が多いですが、それは民主制の市民が取るべき態度ではありません。民主制(democracyの訳語として民主「主義」というのは実態を反映していないので制度としての民主「制」という言葉を使っています)とは市民が制度の建て付けを引き受けるものです。すべてを自分で知った上で自分で判断することを妨げられたら怒らねばなりません。代議員を選んだら全部お任せではないのです。 沖縄県警の職員がこうした不正をリークしなかったのも
進化を続けるAIは医療をどう変えるのか。AI で医療データを解析し、がん治療に役立てる計画を発表したソフトバンクグループの孫正義氏にその未来について聞きました。 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします! http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1 ▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/tbs-insiders.html ▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/toukou.html #ニュース #news #TBS #newsdig
This post is also available in: English (英語) 概要 本稿は、クラウド内の仮想マシン (VM) サービスに対する潜在的な攻撃ベクトルを特定・緩和するための戦略について解説します。組織はこの情報を使って、VM サービスに関連する潜在的リスクを理解し、防御メカニズムを強化できます。この調査では、Amazon Web Services (AWS)、Azure、Google Cloud Platform (GCP) という 3 つの主要クラウド サービス プロバイダー (CSP) が提供する VM サービスを中心に取り上げます。 VM はあらゆるクラウド環境で最も利用数の多いリソースの 1 つで、その多さがゆえに、攻撃者らの主要な標的にされています。私たちの研究からは、インターネットに公開されているクラウドホストの 11% には、深刻度が「緊急 (Crit
こんにちは。経営コンサルタント兼思想家の倉本圭造です。 今回の都知事選は候補者ごとの「支持者グループ同士」の相互憎悪がものすごくて、ある候補をものすごく持ち上げる情報が流れたかと思えば逆にものすごくサゲる情報が流れていたりとか、全然客観的な情報がわからん、という感じになってますよね。 これ、SNSが暴言まつりなのはいつものことですが、メディアの発信ですらある記事では都庁内部の声として「どうせ次も小池さんだと思うし、まあまあうまく協業できてると思いますよ」みたいな発言が紹介されてたかと思えば、別の記事では「都庁内部では上から下まで小池に対する怨嗟の声が広がっていて支持してる人などいません」みたいな話になっていたりして。 さすがにわけがわからないな、と思ったので、ちょっと冷静になって一人ひとりの候補者についてどういう感じの人物なのかを「選挙にかかわらないメディア情報や役所が出してる公文書」など
パル @miu_miu1004 自治会を脱会して数ヶ月。ゴミだしは、自分専用のゴミ箱を購入してそれに入れて出してます。 自治会長には「ゴミ箱使わせない」って言われて、市役所に相談しても「自治会と話し合ってください」って回答だったから、市長に手紙を書きました!そしたら市役所から電話きて、自分のゴミ箱を用意して パル @miu_miu1004 ゴミを出せば集荷してもらえることになりました。 自治会は任意なのに、辞めるならゴミを出させないとか、自分勝手とか言ってくる自治会長とは関わりたくないから、もう関わらずにスッキリ。役員会で子ども会の代表の人の報告漏れを叱ってるのも見たし、忙しい中子ども会のこと、色々やってくれてるの パル @miu_miu1004 に叱られるって、、、あんなの見たら、役員なんてやりたく無いよ。若い人にももっと活動に参加して欲しいとか言っときながら、やってることは逆。自治会費
対話型人工知能(AI)「ChatGPT」を開発した米オープンAIへの米マイクロソフトの130億ドル(約2兆円)の投資について、欧州連合(EU)の競争当局がさらなる調査を行う。オープンAIによるマイクロソフトのクラウド技術の独占使用について、競合他社への聞き取りを実施する。 欧州委員会のベステアー上級副委員長(欧州デジタル化総括)は28日、EUの合併規則に基づく調査は行わないと表明。その代わりに、マイクロソフトのライバル企業に対し、同社とオープンAIとの独占条項と、それが競争に悪影響を及ぼす可能性の有無について質問することを明らかにした。 これについてはブルームバーグが先に報じていた。 EUは、グーグルの「Gemini nano」を特定のデバイスに事前にインストールするとしたサムスン電子との提携についても質問する予定だ。 ベステアー氏はスピーチで、大手ハイテク企業が大量採用を通じて他社買収を
KDDIアジャイル開発センターのpiyonakajimaです。 突然ですが、あなたは登壇スライドの作成にどれぐらいの時間をかけていますか? 6/21-22に開催されたScrum Fest Osaka 2024に登壇した際、Markdown+生成AIを活用して登壇スライドを作成しました。その際、45分の登壇資料作成を75%効率化(自分比)できました。 普段からMarkdownで資料を作成している方からすると、これまで時間かけすぎやろ、というツッコミが聞こえてきそうですが、登壇資料の作成時間に悩まれる方は沢山いらっしゃるのではないかと思います。今回はこの時に実施した工夫をお話します。 以下がMarkdown(Marp)と生成AIを使って執筆した45分の登壇資料です。一部PowerPointで作図した過去資料から流用しています。 Marpでは、たとえば以下のようなmarkdownを書くと、 --
弊社始め多くのショッピングサイトは、地域振興や地域の自律的成長を支援するべく、地方自治体に負担を求めないポイント等でのプロモーションも含めて、「ふるさと納税」を応援してまいりました。地方への恩返しという納税者の思いも強く、ショッピングサイトを通じた「ふるさと納税」は、多くの地方自治体にとってかけがえのない財源となるだけでなく、地産品の振興にも大きく貢献しながら成長してまいりました。 総務省による今回のポイント付与禁止の告示は、民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定するものであり、各地域の自律的努力を無力化するものです。地方の活性化という政府の方針にも大きく矛盾しています。本告示については撤回するよう、皆さんの声を代表して政府、総務省に強く申し入れたいと思いますので、ご賛同いただける方はぜひオンラインでの署名をお願いします。 *総務省の告示 https://w
2024/6/28 開発生産性カンファレンス2024 登壇資料 https://dev-productivity-con.findy-code.io/2024
2020年のパンデミックに伴ってさまざまな企業でリモートワークが普及しましたが、次第にオフィス勤務に回帰しようとする動きも強まっています。Dellも「リモートワーカーは昇進の対象外になる」という方針を打ち出し、従業員をオフィスに戻そうとしていますが、約半数の従業員が昇進を放棄してリモートワークを続ける選択をしたと報じられています。 Dell said return to the office or else—nearly half of workers chose “or else” | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2024/06/nearly-half-of-dells-workforce-refused-to-return-to-the-office/ Dellはこれまで、リモートワークを支持する立場を表明していました。マイ
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