バイデン氏、台湾侵攻に軍事介入明言 米高官、政策変わらずと釈明 2022年05月23日22時06分 23日、東京・元赤坂の迎賓館で記者会見するバイデン米大統領(AFP時事) バイデン米大統領は23日、日米首脳会談後の共同記者会見で、中国が台湾に侵攻した場合に米国が軍事介入する意思があるかと問われ、「イエス。それがわれわれの責務だ」と明言した。ホワイトハウス高官はその後、米国の台湾政策に変更はないと釈明したが、中国は直ちに反発した。 中国との対決姿勢鮮明 軍事、経済で存在感誇示―日米首脳会談 バイデン氏は会見で「米国は『一つの中国』政策に同意しているが、(台湾を)武力で奪えるという考えは適切ではない」と強調。ウクライナに侵攻したロシアに制裁を科し続ける必要性を訴える中で、「制裁が継続されないとしたら、台湾を武力で奪う代償について中国にどのようなシグナルを送ることになるのか」とも踏み込んだ。
台湾での軍事演習で使用されるミサイル防衛システム「パトリオット」。国防部提供(2020年7月15日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Taiwan Defence Ministry 【4月6日 AFP】米国は5日、台湾のミサイル防衛システム「パトリオット(Patriot)」の維持・運用を支援するため訓練や装備など最大9500万ドル(約117億円)相当の売却を承認したと発表した。中国による侵攻が懸念される中、台湾は防衛力強化に役立つと歓迎した。 米国防総省の国防安全保障協力局(DSCA)は声明で、「今回の売却は(台湾が)充実したミサイル装備を維持し、防空作戦への準備を確実なものとすることに役立つ」と述べた。台湾は提供される訓練や装備を「地域の脅威に対する抑止と、領土防衛の強化」のために使うとしている。 台湾外交部(外務省)は、ジョー・バイデン(Joe Biden)政権下で3回目と
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