ぼくらが「日本人死ね」を翻訳する理由 習近平氏を怒らせる「大翻訳運動」、中国の国内向け宣伝を外国語に ｜ 47NEWS
日本で３月に強い地震が発生すると、中国のインターネット上で「日本人死ね」などと災いを望むかのようなコメントが相次いだ。そうした声を即座に日本語や英語に翻訳する集団が登場、知られざる中国の世論が世界に発信された―。 反米や反日感情をあおる中国当局の国内向けの宣伝などを外国語で紹介し、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて海外に知らしめる「大翻訳運動」と呼ばれる動きが中国の内外で広がっている。参加者は「中国共産党の世論工作の実態を暴き、世界に警鐘を鳴らす」と動機を説明。習近平指導部は「中国侮辱ウイルス」（中国メディア）と呼び、彼らを敵視する。（共同通信＝大熊雄一郎） ▽翻訳の威力 「ロシアの合理的な懸念は理解できる」。２月下旬、中国政府がウクライナに侵攻したロシアに寄り添う姿勢を示すと、インターネットには「ウクライナの美女を引き取ろう」「ウクライナ瞬殺だ」などとサッカー観戦のようなノリでウクライナを小ば
中国国内の親ロシア感情、匿名ツイッターが暴露 政府は不満募らす
香港（ＣＮＮ） 匿名のツイッターユーザーらの暴露により、過度な国家主義と親ロシア感情が蔓延（まんえん）する中国のネット状況が明らかになりつつある。中国政府はこうした状況に不満を募らせている。 この数週間、中国で最も人気のあるソーシャルメディアプラットフォームの画面の画像が多数翻訳され、ツイッターで共有された。西側のユーザーにとっては、中国のネットの実態を垣間見る珍しい機会となっている。 代表的な投稿は以下のような内容だ。 有力な軍事関係のブログが誤った主張を展開し、ウクライナ東部クラマトルスクの鉄道駅に対するロシア軍による攻撃は実際にはウクライナ側が行ったと述べる。よく知られたメディアコメンテーターがウクライナ首都キーウ（キエフ）郊外の町ブチャでの残虐行為を否定する。数十万人のフォロワーを抱える動画版ブロガー（ブイロガー）が、ウクライナに向けて女性蔑視的発言をする。 こうした投稿を行ってい
武漢を書いたら「売国奴」 作家が直面した冷たい暴力：朝日新聞デジタル
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中国語における外国固有名詞の表記 - Wikipedia
中国語における外国固有名詞の表記（ちゅうごくごにおけるがいこくこゆうめいしのひょうき）では中国語で外国の地名、人名、企業名などの固有名詞を表記する方法について述べる。またこれと関連して漢字文化圏の言語間での固有名詞表記にも言及する。 なお本項目では表示の技術的な理由から簡体字や繁体字は用いず、日本語の新字体を優先的に用いて説明する。 音訳[編集] 日本語の場合は外国固有名詞の表記は原則としてカタカナによる音訳であるが、中国語では漢字による音訳つまり表音表記が原則である。「挪威」（ノルウェー）、「蘇格蘭」（スコットランド）、「斯大林」、「史達林」（スターリン）など。これらの文字はその場その場で適当に表記するのではなく、用いる漢字がほぼ決まっている。中華人民共和国の大陸地域においては、人名など、新語の場合、新華社通信の表記に従う例が多い。「麦当労」(マクドナルド)、「肯德基」(KFC)、「可口
社会信用システム - Wikipedia
社会信用システム（しゃかいしんようシステム、中国語: 社会信用体系; 拼音: shèhuì xìnyòng tǐxì）とは、中国政府によって開発されている国家的な信用格付けおよびブラックリストである[1]。社会信用イニシアチブは、企業、個人、政府機関の信頼性を追跡し評価できるように、記録システムを確立することを求めている[2][3]。社会信用システムには複数の形態が実験的に導入されており[4][5]、国家規制の方法はホワイトリスト（中国ではレッドリストと呼ばれる）とブラックリストに基づいている[6][7][8]。 このシステムの起源は、中国政府が個人の銀行および金融信用格付けシステムの開発を試みた1980年代にさかのぼる。特に、文書化された記録を持たない農村部の個人や中小企業を対象としていた[9]。このプログラムは、他国の信用スコア（英語版）システムに触発され、2000年代初頭に登場した[
20代中国人が告白する｢若者が天安門事件を語らない理由｣
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 181,940 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では｢技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない｣｢事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない｣といった報道がされているが、実際はどうなのか。 ｢中学時代に天安門事件の動画を見た｣と話す｢90後｣（1990年代生まれ）の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で｢80後｣（1980年代生
WEB特集 “100万人収容” ウイグルで何が起きているのか | NHKニュース
中国西部に位置する新疆ウイグル自治区。中国全体のおよそ６分の１を占める広大な大地は、かつて中国とヨーロッパを結ぶ東西交易路「シルクロード」として栄えました。 毎年３月21日は、この地で半数近くを占める少数民族、ウイグル族の「お正月」。イスラム教を信仰するウイグル族の人たちが大勢で食事をしながら歌や踊りを披露する「ノルズ祭」という伝統行事が各地で行われます。 ところが、日本に住むウイグル族はことし、この伝統行事を中止しました。 日本には2000人から3000人のウイグル族が住んでいると言われていますが、その多くが故郷の家族と連絡が取れなくなっているというのです。 「こんな状況では楽しむ気持ちになれない」 それが中止の理由でした。ウイグルでいったい何が起きているのか。私はことしの春以降、日本に住む30人以上のウイグル族の人たちから話を聞いてきました。 その結果、彼らはこの２年ほどの間に、突然家
”強い”はずなのに魅力ゼロの中国とどう付き合うか | 文春オンライン
これまで5年間勤務してきた多摩大学の非常勤講師の職を離れることになり、先日最後の講義を終えた（なお、勤務を離れた理由は不祥事とかではない。念のため）。 私はむかし塾講師のバイトをやっていたせいか、講義では小難しい理論を喋るよりも、本来退屈な内容をおもしろく喋ってヤル気のない子をヤル気にさせるほうが得意であり、多摩大では1年生向けの中国語（必修の語学）の担当がいちばん楽しかった。いっぽう、頭を抱えたのが「普通の講義」である。 私たち中国ライターは、日常的に「中国とどう付き合うべきか」といった質問を受けることが多い。なので、講義でもひとまず日中関係史のような内容を喋っていたが、果たして大学教育の水準に見合う話だったのかは現在も悩ましいところだ。 ただ、中国は変化のスピードが速い。5年前の2012年度と現在の2017年度を比べると、似たような講義をしていても学生側に顕著な肌感覚の違いを感じたこと
中国人が日本人には絶対言わない日本旅行の意外な本音 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住17年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 毎
インタビュー : アイ・ウェイウェイ [前編] - Time Out Tokyo (タイムアウト東京)
中国で最も有名な現代アーティスト、アイ・ウェイウェイは、秘密警察によって24時間監視されている。タイムアウト香港は北京にあるアイのアトリエを訪れ『ジャスミン革命』やその他、彼の信念について聞いた。 北京郊外の北東周縁部にある、アイ・ウェイウェイのアトリエはあまり目立たない。どこにでもあるレンガ壁と、小さく「FAKE」と書かれた文字、シンプルな青いドア。中に入ると、むき出しのコンクリート、中庭には竹が植えられ、10数匹の猫が冬の太陽の陽を浴びて寝そべっている。この平和な空間が、中国で最も物議を醸す活動家でありアーティストのアトリエだとは、誰も思いはしないだろう。だが振り返って、入り口の壁に大きく書かれた「FUCK」の文字を見て、理解できた。アイはようやく姿を現し、静かにこう聞いた。「北京はどう？」（彼は他の多くのアーティストと違って目をそらさない）「偏執的ですね」と我々は応えた。アイは無関心
流出の米公電、グーグル攻撃「中国共産党指導部が指示」＝報道
１２月４日、米ニューヨーク・タイムズ紙によると、ウィキリークスが公開した米外交公電が、グーグルへのサイバー攻撃は中国共産党指導部による指示だったと報告していたことが明らかに。写真は北京のグーグル支社。３月撮影（２０１０年 ロイター/Jason Lee） ［ニューヨーク ４日 ロイター］ 民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が公開を始めた約２５万点の米外交公電に、昨年１２月のインターネット検索大手グーグルに対するサイバー攻撃が、中国共産党幹部２人の指示で行われたとする報告が含まれていることが分かった。文書を入手した米ニューヨーク・タイムズ紙が４日に報じた。 それによると、中国は２００２年ごろから、米政府や企業、西側諸国などに対し繰り返しハッカー攻撃を実施。今年初めに打電されたという文書では、「信頼できる情報提供者によると、グーグルのシステムへの侵入は中国政府が行ったもので、共産党の中央政治
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
CNN.co.jp：中国、ダライ・ラマと会談で貿易削減の報復？
北京（ＣＮＮ） 中国が分裂主義者として非難するチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と会談した外国首脳の所属国が、会談後の２年間の対中貿易で平均８．１％の輸出減少を被っていることがドイツの大学が４日までにまとめた研究報告書で分かった。中国は対外貿易で政治的判断に大きな意味をもたせ、外交政策遂行の手段にもしていると結論付けている。 中国外務省は報告書についてコメントしていない。インド北部ダラムサラに本拠があるチベット亡命政府当局者は、ダライ・ラマは訪れる国に迷惑を掛けるつもりはないとしながらも、中国政府が１４世の行動すべてを政治的側面からとらえることは不幸なことだと述べた。 「ダライ・ラマ効果」と呼ばれる報告書はゲッティンゲン大学が作成したもので、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が就任した２００２年以降の期間を対象にしている。ダライ・ラマと外国首脳の会談が対中貿易関係に及ぼす悪影響
【主張】チャイナリスク 日米欧で「独善」に対抗を - MSN産経ニュース
尖閣諸島沖の漁船衝突事件をきっかけに中国がみせた強硬姿勢は、中国ビジネスにおけるリスクの大きさを改めて内外に示した。 共産党一党独裁体制下では法律があっても、それを超えた当局の力が働く。商取引のルールが突然変わったり、理不尽な要求を突き付けられたりする例が少なくない。政府は日本企業が不利益を被らないよう官民で対策を練る一方、欧米、アジア諸国とも連携して積極的なリスク対抗措置を講じるべきだ。 今回、中国リスクをまざまざと見せつけたのは、レアアース（希土類）の事実上の禁輸だ。これは省エネ家電やハイブリッド車などの部品に欠かせない原料で、中国が低コストを武器に世界の９割強を生産し、日本も輸入量の約９割を中国に依存している。 大畠章宏経済産業相は「手抜かりがあった」と会見で資源戦略の不備を認めた。中国一極集中のリスクが一気に顕在化したといえ、早急に手を打たねばならない。 大畠経産相は中国以外での新
「中国人船長を処分保留で釈放 地検「日中関係を考慮」 尖閣衝突事件」：イザ！
沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、中国人船長を処分保留で釈放すると発表した。 那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。関連記事尖閣漁船衝突事件で中国人船長の勾留を…中国人船長の勾留延長 中国は「報復措…記事本文の続き 船長は７日午前１０時５５分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡してきた際、漁船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に船体を衝突させるなどして、海上保安官の職務執行を妨害した疑いで８日、逮捕された。 那覇地検石垣支部が１０日、船長の勾留を請求し、石垣簡裁が１９日まで１０日間の勾留を認めていた。
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中国報道の厳しい現実 取材妨害で転出したBBC特派員が解説 - BBCニュース
This Woman Threw Ink On A Photo Of Xi Jinping On A Livestream And Now She's Disappeared
ノーベル平和賞：中国が日本にも授賞式欠席要請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「「平和賞を冒涜」中国外務省が反発 劉氏に平和賞」：イザ！
時事ドットコム：レアアース確保へ１０００億円＝中国依存の脱却目指す−政府