大企業がコストの上昇以上に値上げする「グリードフレーション」が庶民を苦しめているという調査結果
記事作成時点では世界中で歴史的なインフレが加速しており、その要因には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックやロシアのウクライナ侵攻など、さまざまなものが挙げられています。ところが、シンクタンクのIPPRとCommon Wealthが共同で行った調査ではこれらの要因に加えて、暴利をむさぼる大企業の「グリードフレーション」と呼ばれる値上げがインフレに大きく影響していることが示されました。 Inflation, profits and market power: Towards a new research and policy agenda | IPPR https://www.ippr.org/research/publications/inflation-profits-and-market-power Inflation, Profits and Market Pow
世界最大規模のベーシックインカム実験でわかったことは？
非営利の慈善団体・GiveDirectlyは2016年からケニアで、数万人が参加する世界最大規模のベーシックインカムの実験を行っています。マサチューセッツ工科大学の経済学者であるタヴニート・スリ氏と同じく経済学者で2019年にノーベル経済学賞を受賞したアビジット・バナジー氏がこの実験の内容から、ベーシックインカムをどのような形で行うのがよいかという知見を明らかにしています。 GiveDirectly – Send money directly to people in need. https://www.givedirectly.org/ The first results from the world’s biggest basic income experiment in Kenya are in - Vox https://www.vox.com/future-perfect/202
水田サポート事業 | 10月 | オフィスマルベリー
稲刈りイベント 何十年、こんなに晴れやかな、ウキウキする秋を感じたことはありませんでした。 私は、春から夏にかけての季節が一番気に入っていて、それはなんだか季節も世間も上り坂で、ついでに仕事がうまく進むような気がしたからでした。 しかし、今年の秋は違いました。 清らかな晴天の下、田からも山からも馥郁たる香気が立ち上り、清澄な空気に華やかな彩りを溶かし込んでいます。圃場（ほじょう）に立っただけで香気の塊が大きなボリュームをもって身体を包み込みます。里の「ものなりがいい」とはこういう事をいうのだと、初めて実感できました。 出羽庄内特産の圃場に到着するとすぐに、働く人の表情が明るいのに気づきました。車から降りて歩き出すと、農家のご子息が挨拶してくれて、そこで幾つかのことについて、言葉を交わしました。今日の彼は表情が実に良い。豊作のおかげでしょうか。 彼の父親である出羽庄内特産の代表は、十代の頃か
ユーロ「パリティ」割れ、約20年ぶり 金利差拡大観測で売り
１３日の取引でユーロが売られ、１ユーロ＝１ドルの等価（パリティ）を約２０年ぶりに下回った。２月撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン／フランクフルト １３日 ロイター］ - １３日の取引でユーロが売られ、１ユーロ＝１ドルの等価（パリティ）を約２０年ぶりに下回った。米東部時間朝方に発表された６月の米消費者物価指数が約４０年ぶりの大幅な伸びを示したことを受け、ユーロ売りが加速した。
焦点：中米諸国に「コーヒー危機」、農場捨て米国目指す移民急増
アイテム 1 の 2 １２月８日、マリア・ボニージャさん（写真）とエステバン・フネスさん夫妻の４人の息子たちは、そろって北を目指して危険な旅に出た。ホンジュラスのエル・ローレルの自宅で９月撮影（２０２１年 ロイター/Fredy Rodriguez） [1/2] １２月８日、マリア・ボニージャさん（写真）とエステバン・フネスさん夫妻の４人の息子たちは、そろって北を目指して危険な旅に出た。ホンジュラスのエル・ローレルの自宅で９月撮影（２０２１年 ロイター/Fredy Rodriguez） ［エル・ローレル（ホンジュラス）／ラ・ラグニタ（グアテマラ） ８日 ロイター］ - マリア・ボニージャさん（４０）とエステバン・フネスさん夫妻の４人の息子たちは、そろって北を目指して危険な旅に出た。１人はまだ１０才だ。中米でコーヒー栽培農家になるよりも、米国で不法移民となる道を選んだことになる。
日本と石炭火力発電 「ブルー水素」が答えになるか？ - BBCニュース
素晴らしい秋の午後、私は東京湾を臨む丘に立っている。隣に、普段は穏やかな70代の紳士、斎木貴郎さんがいる。
コラム：ドル円取り巻く環境に変化、「円安雪崩」には要警戒＝尾河眞樹氏
ドル／円は１０月１５日、２０１８年１１月以来、約３年ぶりとなる１１４円台を付けた。これまで比較的安定していた相場の上昇ペースが速まったことで、久々に為替相場に注目が集まっている。尾河眞樹氏のコラム。写真は２０１７年６月撮影（２０２１年 ロイター／Thomas White） ［東京 ２０日］ - ドル／円は１０月１５日、２０１８年１１月以来、約３年ぶりとなる１１４円台を付けた。これまで比較的安定していた相場の上昇ペースが速まったことで、久々に為替相場に注目が集まっている。ドルと円の名目実効為替レート（ＢＩＳ・６０通貨ベース）を見ると、これまでリスクオンの際にはドル安・円安、リスクオフではドル高・円高と、その他の通貨に対してドルと円は同じ方向に連動しており、力関係が概ね拮抗するなかで、ドル／円は方向感に欠ける相場展開が続いていた。 ところが直近は、こうしたドルと円の正の相関関係が崩れ、ドル高と
ダイアン・コイル 「経済学者にお薦めの古典小説」（2018年9月2日）
●Diane Coyle, “Classics for Economists”（The Enlightened Economist, September 2, 2018） オックスフォード大学に籍を置くエリザベス・ボールドウィン（Elizabeth Baldwin）に言われて思い出したのだが、経済学者が読んでおくべき古典小説のリストを数年ほど前に本ブログで紹介したことがある。自分でもすっかりその存在を失念してしまっていたのだが、我ながら、なかなかの出来のリストなんじゃないかと、図々しくも自負していたりする。そんなわけで、以下にその（なかなかの出来の）リストを再掲することにしよう。 早速本題に入りたいところだが、その前に、リストは改善の余地ありということは断っておくとしよう。私がもまれてきた文化的な環境の基準に照らすと、ロシアの文豪の作品については読書量が足りていない、というのが正直なところ
米債務上限引き上げなければ経済的惨事、ホワイトハウスが警鐘
米ホワイトハウスは、連邦債務の法的上限が議会で引き上げられなければ、米経済はリセッションに陥り、失業悪化や大規模な雇用喪失につながる恐れがあると警鐘を鳴らした。写真は８月２０日、ワシントンで撮影（２０２１年 ロイター／Elizabeth Frantz） ［ワシントン １７日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは１７日、連邦債務の法的上限が議会で引き上げられなければ、米経済はリセッション（景気後退）に陥り、失業悪化や大規模な雇用喪失につながる恐れがあると警鐘を鳴らした。
コラム：所得増えぬまま物価目標2％達成なら、消費者から悲鳴か＝鈴木明彦氏
８月５日、デフレ脱却と持続的な経済成長を目指した２０１３年１月の「政府・日本銀行の共同声明（アコード）」において、日銀が２％の物価安定目標を提示してから８年以上が経過した。共同声明後に就任した黒田東彦日銀総裁は、この目標を２年間で達成すると宣言していたが、いまだ達成する気配がない。２０１５年４月、都内のディスカウント衣料品店で撮影（２０２１年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ５日］ - デフレ脱却と持続的な経済成長を目指した２０１３年１月の「政府・日本銀行の共同声明（アコード）」において、日銀が２％の物価安定目標を提示してから８年以上が経過した。共同声明後に就任した黒田東彦日銀総裁は、この目標を２年間で達成すると宣言していたが、いまだ達成する気配がない。
焦点：デジタル化に賭けるイタリア零細企業、コロナで死活問題に
３月２１日、イタリア中部にある自動車フィルター部品メーカー、エコフィルトリは従業員が１０人に満たない零細企業だ。昨年、国の支援を得てフィンテック企業から１０万ユーロ（約１２９５万円）の融資を受けた。コロナ禍中で生き残るため、同様の融資を利用したイタリアの零細企業は数千社に上る。写真はアブルッツォ州バストのエコフィルトリ本社オフィス、１６日撮影。提供写真（２０２１年 ロイター/Simone Scafetta） ［ミラノ ２１日 ロイター］ - イタリア中部にある自動車フィルター部品メーカー、エコフィルトリは従業員が１０人に満たない零細企業だ。昨年、国の支援を得てフィンテック企業から１０万ユーロ（約１２９５万円）の融資を受けた。コロナ禍中で生き残るため、同様の融資を利用したイタリアの零細企業は数千社に上る。 ただエコフィルトリの場合、借りた資金は滞納している家賃や請求書の支払いに回すのではなく
新型コロナウイルスが「通勤」に与えた影響とは？
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって不要不急の外出を控えることが重要となったため、在宅勤務やオンライン学習が急速に拡大しました。その結果として生じた「通勤時間」の変化について、オーストラリアのシドニー大学の専門家がまとめています。 COVID has proved working from home is the best policy to beat congestion https://theconversation.com/covid-has-proved-working-from-home-is-the-best-policy-to-beat-congestion-148926 COVID-19の流行を契機として、さまざまなライフスタイルに変化が訪れています。そうした変化の中でも、シドニー大学の運輸・ロジスティクス研究所のデヴィッド・ヘンシャー所長とマシュー・ベック
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焦点：対中デリスクで先行するドイツ中小企業、生産シフト進む
Japan's inflation adjusted wages extend declines in August
日本経済で「中抜き禁止」をしたら、どんな影響があると思いますか？
https://www.bloomberg.com/news/storythreads/2021-11-11/why-everyone-s-suddenly-talking-and-worrying-about-inflation?srnd=premium-asia
コラム：日本の心配はデフレよりスタグフレーション＝鈴木明彦氏
House to try suspending cap on borrowing authority next week
How Sri Lanka’s overnight flip to total organic farming has led to an economic disaster
Bloomberg - Are you a robot?