凹凸ちゃんねる 発達障害・生きにくい人のまとめ 発達障害と心の病、LGBTからコミュ症まで。メンタルヘルス&現代のマイノリティに関するまとめサイトです。 ※旧「発達障害ちゃんねる」
コロナ禍以降に使い切れないほど肥大化している国の基金をめぐって、約190ある事業のうち、少なくとも2割にあたる43事業で、成果の数値目標が設定されていないことが分かった。無駄遣いの温床になる可能性がある。政府は基金予算を決める際に、所管する省庁に数値目標を策定・公表させる検討に入った。 内閣官房は、各省庁に成果目標を数値で示すよう求めているが、必ずしも守られていない。朝日新聞が9~10月に各省庁が公表した資料を分析したところ、43事業で数値目標がなかった。これらの2022年度末の基金残高は、合わせて約5兆円にのぼる。 例えば、文部科学省が所管する、破壊的イノベーションの創出を目指す「ムーンショット型研究開発プログラム」は、研究成果を生かした製品を市販する時期や、その販売額といった目標が示されていない。「失敗を許容しながら挑戦的な研究開発を推進するため」(戦略研究推進室)だと説明する。 残る
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通常学級の11人に1人が発達障害 学習面や行動面に困難さがあるなど、発達障害の可能性のある小・中学生は8.8%、11人に1人程度在籍している――。2022年に文部科学省が公表した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」結果は、世の中に大きな衝撃を与えた。35人学級であれば1クラスに3人いる計算になる。また特別支援学級に入る児童生徒数も増えており、この10年で倍増している。 発達障害の子が増えている背景の1つとして、05年に発達障害者支援法が施行され、発達障害に対する認知が広がったことが挙げられる。これまでは「やる気が足りない」「家庭のしつけが悪い」と思われていた子も、専門医療機関の受診を勧められることが珍しくなくなっているのだ。発達障害の特性は見られるものの診断までには至らないグレーゾーンの子も増えており、児童精神科は今パンク状態で、受診を希望しても初診まで
過疎化が深刻な中山間地域の集落にある配水池まで、浄水場から給水車などで水道水を運ぶ「運搬送水」が増えそうだ。厚生労働省水道課は2023年7月31日、運搬送水の導入を検討する自治体向けにガイドラインをまとめた。運搬送水は、浄水場と配水池の間を管路で結ばず、車両で送水する手法だ。大掛かりな管路敷設工事が不要なので、人口の少ない集落への送水に適している。配水池から各住戸までの水の供給には、既存の水道
12月開通予定だった県道長井古座線の八郎山トンネル(和歌山県串本町―那智勝浦町、711メートル)で大規模な施工不良が発覚したことを受け、岸本周平知事は1日の記者会見で「大きな不祥事。施工業者には深く反省してもらわないといけない。県も見抜けなかった要因を真剣に検証する」と話した。 工事を請け負ったのは、淺川組(和歌山市)と堀組(田辺市)の共同企業体。内壁(覆工コンクリート)の厚さが設計の10分の1しかない所があるなど、全体的に薄かったり、内壁の外側に空洞があったりしたことが、県への引き渡し後に別業者の指摘で分かった。地震などで崩落する恐れもあったといい、開通予定が大幅に遅れることとなった。現場では施工不良を認識しながらも、業者からは設計通りに完了したという改ざん書類が県に提出されていたといい、県は2社の入札資格を6カ月停止にした。 一方で、工事の進展に応じて、県が現場確認する必要があるが「覆
照明設置のための削孔で露見した八郎山トンネル覆工コンクリートの厚さ不足。設計の1割の3cmしかなく、背後に空洞ができている(写真:和歌山県) 和歌山県は整備中の県道のトンネルで、覆工コンクリートの厚さが大幅に不足する施工不良があったと明らかにした。施工者は厚さ不足に気づいていたにもかかわらず、設計通りに施工したとする完成図書を提出していた。県が2023年7月27日に発表した。 施工不良が判明したのは、紀伊半島南部の那智勝浦町に建設した県道長井古座線の八郎山トンネルだ。浅川組(和歌山市)と堀組(和歌山県田辺市)のJVが20年9月~22年9月の工期で、NATM工法によって施工した。工事費は約20億円だった。
「未着手」 私たちが気になったのは国が公開するリストにあったこの記述だ。 リストは、9人の命を奪った笹子トンネル天井板崩落事故(2012年)を契機に義務化された橋などのインフラの点検結果をまとめたもの。 それによると、点検で「緊急に措置が必要」とされた橋のうち300以上が「未着手」。つまり、緊急度が高いのに手がつけられていない橋が各地にあるのだ。 一体、何が起きているのか。 現場を取材すると、日本のインフラが抱える構造的な問題が見えてきた。 記事には地図も掲載している。お住まいの地域の橋も確認して欲しい。
【読売新聞】 文部科学省は4月から、子どもへのわいせつ行為で教員免許を失効した元教員の情報を全国の教育委員会や私立学校で共有するシステムの運用を始める。データベース(DB)に過去40年分の元教員の免許失効情報を集約し、教委などが教員
精神疾患のホームレス、強制入院 NY市長「道義的責任」強調 2022年11月30日11時10分 米ニューヨーク市のアダムズ市長=2月、ニューヨーク(AFP時事) 【ニューヨークAFP時事】米ニューヨーク市のアダムズ市長(民主党)は29日、新たな犯罪対策として、精神疾患を抱えるホームレスを強制的に入院させる計画を発表した。必要な治療を受けられるよう支援することは「道義的責任」だと強調した。 米年末商戦が本格化 出足好調もインフレ影響警戒 ニューヨークには約5万人のホームレスがいると推定されている。アダムズ氏は「精神疾患に苦しむ人や、精神疾患によって基本的欲求を満たすことができない人を支援するため、あらゆる努力をする」と説明した。 国際 コメントをする
強制不妊手術を受けた個人名記載の資料は、兵庫県公館の資料館で保管されていた。1人分の手術の実施報告書(左下)と、23人分の名前や疾患名の一覧表が見つかった(画像の一部を加工しています)=2018年 1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件の全記録を神戸家裁が廃棄していた問題を受け、文書管理の在り方が改めて問われている。兵庫県内では司法機関だけでなく、自治体でも公文書に対する認識の甘さが問題となってきた。 ■確認しない、ずさんな調査 県では2018年、旧優生保護法(1948~96年)下で障害者への強制不妊手術が繰り返されていた問題で、被害者の特定につながる記録は一貫して「見つからない」としていたが、救済を求める弁護団が県公館内の県政資料館で発見した。 県は強制不妊問題が全国的にクローズアップされ始めた18年2月、県政資料館の担当課に資料の有無を問い合わせたが、「ない」と報告を受けた。その後、国
— — ! The Task of Isolating and Identifying Human Pathogenic Viruses Hideyuki KUBO Osaka City Institute of Public Health and Environmental Sciences: 8-34 Tojo-cho, Tennoji-ku, Osaka 543-0026, Japan Abstract There are many human infectious diseases derived from pathogenic viruses. In line with the infectious disease surveillance systems of Osaka City, the staff of our institute’s department of micr
国土交通省が『Cities: Skylines』のMod制作を検討しているようだ。突如明かされた行政によるMod制作計画。それには国交省主導のとあるプロジェクトが関係しているという。Mogura VR Newsが伝えている。 『Cities: Skylines』は都市運営シミュレーションゲームだ。プレイヤーは新たな都市の市長となり、街を発展させていくこととなる。その仕事は多岐にわたり、住宅地や工場地帯などの区画整備、水道や電気・道路といったインフラ建設、教育・警察・消防・医療などの公共サービス提供にまでおよぶ。徐々に移住してくる住民を増やしていき、街を活気づけていく。住民ひとりひとりは、それぞれのライフスタイルに基づいて日々を生活しており、ゲーム画面ではその動きを観察可能だ。 本作では、世界中のユーザーにより、Mod制作も盛んにおこなわれている。その種類は、ゲームシステムを便利にするものか
インターネット上に流通する真偽の不確かな情報 ネット上には、人を混乱させるためにわざと流される情報も。 身近な医療・健康情報、うわさ話やゴシップネタなどにも、間違った情報があります! どのようなメディアでも、間違った情報が流布されることはあり得ます。 特にSNSの場合、誰もが容易に情報発信できることから、正しくない情報もたくさんあります。中には、騒ぎを起こすことが目的で発信された情報も。目にした情報をうのみにせず、正確性が判断できない場合には安易に情報を投稿・拡散しないことが大切です。 確認方法 他の情報と比べてみる ネット検索し、複数の情報を読み比べましょう。本や新聞など、ネット以外で調べるのもお勧めです。 情報の発信元を確かめる 発信元が明らかであっても、信頼できる人なのか、 信頼できるWebサイトなのかを確認しましょう。 その情報はいつ頃書かれたものか確かめる 元の情報が古いものだっ
兵庫県は30日、4月1日時点の待機児童数が前年比で457人減り、312人になったと発表した。減少は4年連続。新たにゼロとなったのは7市で、県内41市町のうち28市町では待機児童が解消された。各市町による保育所や認定こども園の整備が進んだことに加え、少子化や新型コロナウイルス禍に伴う利用控えも影響したとみられる。 県によると、県全体の保育定員(4月1日時点)は12万1964人で、前年かから2856人増えた。利用の申し込みは11万7440人で同じく493人増えたが、増加幅は鈍化している。 新たに待機児童が解消されたのは、神戸、宝塚、川西、加古川、加西、加東、豊岡の7市。地域の保育需要に応じた施設整備などが進んだことが主な要因という。前年は県内最多の182人だった西宮市は130人減って52人となった。尼崎、明石、姫路の各市もそれぞれ50人前後減った。待機児童が残る13市町のうち、9市町は1桁とな
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