市川氏の講演後にいくつか質問があった。都道府県CIOフォーラム会長を務める秋田県企画振興部の寺尾勇ICT戦略統括監は、小規模な市町村に関して質問。「IT関連人材が不足している市町村が多い。例えば、国でソフトを作って自治体に配るなどの試みで、IT関連コストを大幅に減らせるのではないか」と提案。市川氏は、「いまやクラウドの時代。自治体と同じ数のシステムが必要なわけではない。自治体間のシステム共同利用は進んでいるが、まだまだ足りない。地方のシステムは抜本的に改革できるというのが国の認識だ。ただ国がソフトを配るには、地方との役割分担の整理が必要。国が全部やっていいのかという問題がある」と回答した。 京都府政策企画部の原田智情報政策統括監は、国からの情報提供を強く要望。「新たな制度改正の際に国からシステムを提供する方針を立てて、国民健康保険や農地台帳などで取り組みを進めていると聞く。しかし、都道府県
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