自衛隊めぐる要請文書、自民内にも異論「強制できない」：朝日新聞デジタル
自民党が１４日に自衛官募集をめぐって配布した文書に対し、党内からも異論が相次いだ。文書は「約６割以上の自治体から協力が得られない状況」としているが、自治体には法令上、応じる義務はないと指摘が出た。安倍晋三首相に対しても「自衛官募集と憲法改正を絡めているが、こんなことをしてはいけない」との声も上がった。 文書では、防衛相が市町村に対象者の名簿を紙または電子媒体で提出するよう協力を求めていると説明。この要請に対し、６割以上が応じていないとして、「選挙区内の自治体の状況を確認」するよう所属議員に求めている。 ただ、自衛隊法や施行令では、防衛相は自治体に協力を求めることはできるものの、自治体側に応じる義務が定められているわけではない。紙や電子媒体で名簿を提出していなくても、ほとんどの自治体は、住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めているのが実態だ。 自民党の国防族議員の一人は文書について「問題だ」と述
自衛官募集事務は憲法問題ではない（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■はじめに 過去にも何度か大きな問題になった自衛官募集についての自治体の対応。多くの自治体では、18歳や22歳の適齢者情報の「閲覧」にとどめ、自衛隊にそのデータを積極的に〈提供〉まではしていません。それを最近、安倍首相が、〈非協力的だ。自衛隊が憲法に明記されていないから、こんなことになるのだ〉と、自治体の「非協力的な態度」を非難し、それを憲法改正の一つの理由に挙げて、以前とは違った大きな問題となっています。 これについては、私は以前、「自衛隊に個人情報が流れている件について（【追記】あり）」という記事を公表したことがありますが、もう一度法的観点から改めて考えてみたいと思います。 ＊自衛隊法上、「自衛官」および「自衛官候補生」と「学生」および「生徒」は異なるため、自衛隊法第97条に基づく自衛官等募集には、防衛大学校および防衛医科大学校の学生、それに陸上自衛隊高等工科学校生徒の募集は含まれない
「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”（山口一臣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「お父さんは憲法違反なの」はいつ、誰が言ったのか？ 最近の国会を見ていると日本が本当に危機的状況にあることがよくわかる。 ２月13日の衆議院予算委員会でもこれが先進国の国会でのやりとりかと耳を疑うような場面があった。質問者は立憲民主党の本多平直議員だ。安倍晋三首相が改憲の理由としてたびたび使う「自衛隊員の息子が『お父さんは憲法違反なの』と涙を浮かべながら言った」という話は事実なのか、いつどこで聞いたのかを問いただした。 「私の実感と違うんですよ。私は、小中学校とずっと自衛隊の駐屯地のそばで育ち、たくさん自衛官の息子さんがいて、こんな話が出たことがないんですよ」（本多議員） すると、安倍首相はいきり立ってこう言い出した。 「本多委員はですね、私が言っていること、嘘だって言っているんでしょう？ それは非常に無礼な話ですよ。嘘だって言っているんでしょ、あなたは。本当だったら、どうするんです、これ
レーダー照射の起きた海域を見る限り、日本側からの挑発とも言える - 誰かの妄想・はてな版
レーダー照射の起きた海域は、NHKでは尖閣諸島北方100km以上、朝日では180kmと報道されています。（図の黄色のダイヤ部分） 尖閣諸島から北方へ180kmというと、日本が主張する日中中間線ぎりぎりであり、中国が主張する日中中間線から深く中国側に入り込んだEEZになります。公海上ではありますので軍艦の航行が制限されるわけではありませんが、東シナ海の日中中間線を巡って日中間が係争している海域に軍艦が頻繁に進入するのは緊張を高める行為であると言えるでしょう。 しかも、この付近には中国の東シナ海ガス田施設があります*1。 この中国側ガス田施設付近かつ日本主張のEEZ境界付近については、日本は軍用機・軍艦でひっきりなしに接近を繰り返し、中国側に対して挑発を行っています。 そもそもこの海域に日本が海自艦艇を出す必然性が理解できません。尖閣諸島の防衛というには180kmも離れている上、沖縄よりも中国
船員予備自衛官化：「事実上の徴用」海員組合が反発 | 毎日新聞
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己
＜イラン・イラク戦争＞テヘラン残留邦人脱出の真相を考える
旅とヒコーキが何より好きな、40代会社員のブログ。日々見たこと、思ったことを記憶に残すための、プライベートノート。 海外での邦人救出のために政府専用機が必要だ、という議論のきっかけになった出来事の一つが、1985年３月のテヘラン脱出事件だったことは、きのう書いた。イラクの空爆の危険にさらされるテヘランに在留する日本人約200人を出国させるために日本航空にチャーター機が要請されたが、日航はこれに応じることができず、代わりにトルコ政府が提供したトルコ航空が救援機を提供した、という出来事だ。いま、インターネットを検索すると、この出来事に関する情報がそれなりに出て来る。ほとんどが、日航に批判的だ。曰く「異郷で危機的状況におちいっていた200名もの同胞を見殺しにするような行い」。曰く「日本人がこんなに危機に直面しているのに、何故日本の航空機が救出に来ないのか？」。「自国民ですら見捨てるJAL こん
「軍用機｣による邦人救出はそう簡単なことではない
旅とヒコーキが何より好きな、40代会社員のブログ。日々見たこと、思ったことを記憶に残すための、プライベートノート。 政府専用機に関する考察の中で、「邦人救出で民間機が使えないときは空自機を使えばいい。今なら、その能力がある｣と簡単に書いてしまったが、よくよく考えれば、コトはそう簡単でもない。国際的には「軍用機｣とみなされる自衛隊機の派遣は相手国の当局と様々な調整が必要で、周辺国や世界に与える政治的インパクトも考慮しなくてはならないから、相当慎重にやらなくてはならない。日の丸を付けた飛行機が救助に向かえば、現地に取り残された人はほっとするだろうし、国内にも「国の威信を示した｣などと満足する人はいるだろうが、実務面を考えれば、民間機をチャーターして向かわせた方がはるかに迅速な救出が可能なのが現実なのだ。 運用実績のない空港に「即派遣」は不可能 確かに、航空自衛隊に2008年から配備が始まった空
自衛隊統幕長が米に辺野古「約束」 翁長知事就任直後 - 琉球新報デジタル
【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関連し、昨年１２月１７～１８日に訪米した自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が米海兵隊のダンフォード総司令官に対して「普天間移設反対派の知事が就任したが、辺野古への移設問題は政治レベルの議論であるので方針に変更はないとの認識である。安倍政権は強力に推進するであろう」と述べ、米側に日本の辺野古移設推進堅持の方針を伝えていたことが明らかになった。 新基地建設反対を訴え当選した翁長雄志知事が昨年１２月１０日に就任してから、わずか数日後に自衛隊トップが辺野古移設を米側に「約束」していた格好で、今後の議論を呼びそうだ。 河野統幕長の会談内容を記した統合幕僚監部の機密資料を共産党が入手した。資料は「取扱厳重注意」とした上で「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」との件名で、２０１４年１２月２４日に作成されている。 河野統幕長が訪米し、ダンフォード氏のほか、ワ
【浪速風】ＮＨＫさん何か意図がおありですか（３月１４日） - MSN産経west
自衛隊の車両が通る度、段ボール紙に書いた感謝のメッセージを掲げる少女たち ＝平成２３年５月２４日、福島県川俣町 東日本大震災の３カ月後に訪ねた被災地の小学校に「自衛隊のみなさん ありがとう」の貼り紙があった。半壊して住人のいない家にも。救助に、遺体収容に、復旧作業に、身を粉にした自衛隊員への感謝をいたるところで見た。が、昨年のＮＨＫの連続テレビ小説「あまちゃん」に自衛隊は登場しなかった。 ▼後番組の「ごちそうさん」では、戦時中の防空演習で「とにかく逃げろ」と叫んだ主人公の夫が逮捕されるシーンがあった。朝日は空襲時の消火義務などを定めた防空法が「『命』より『国家』を優先」して多くの犠牲者を出したとする。毎日のコラムは「反戦という明確なメッセージ」に「エールを送りたい」と書いた。 ▼本来、非難されるべきは市街地を無差別に空襲した米軍ではないのか。どんな意図があるのか、ＮＨＫの説明を聞きたい。ド
現在に至るまで、最高裁判所が自衛隊を合憲と判断したことはない（南野森） - エキスパート - Yahoo!ニュース
集団的自衛権の行使容認とそのための「解釈改憲」を主張する産経新聞が、その社説（「主張」）において、過去の日本政府の集団的自衛権に関する答弁を、悪意があるかどうかはともかく、かなり曲解ないし改竄して社論に都合よく紹介していることはすでに批判した（拙稿「岸内閣が集団的自衛権を容認する答弁をしたというのは本当か？」）。そこでとりあげた同紙社説のうち、新しいものは3月1日付けのものであったが、その5日後、今度は同紙のオピニオン欄（「正論」）に、「今一度、集団自衛権の論議ただす」と題した論説が掲載された。 集団的自衛権の行使を容認するべきかどうかという政策の是非論はさておき、この論説には重大な事実誤認が含まれているので、本稿では、取り急ぎその誤りを指摘しておきたい。 この論説の筆者は、元駐タイ大使の岡崎久彦氏である。岡崎氏といえば、安倍晋三首相のブレーンの一人であり、とくに、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教
陸自が独断で海外情報活動 首相、防衛相に知らせず 47NEWS（よんななニュース）
北陸新幹線の福井県内開業間近、高まる期待…福井駅と敦賀駅で一般向け内覧会 1440人が真新しい駅舎を見学
「領土を守る」とき、何が起こるのか 西部方面普通科連隊元隊員の証言
えぐち・しんたろう／1984年8月生まれ。福岡県出身。編集者、ジャーナリスト、コンテンツディレクター。高校卒業後、2003年に西部方面普通科連隊に入隊。06年に除隊し、大学に入学。その後、編集者、ジャーナリストとして活動。執筆活動や、情報設計や情報環境デザインをもとにしたコンテンツ企画制作やプロデュース等を手がける。コミュニケーションデザインや場作り、ファシリテーションをもとに、情報・環境・アート・デザイン・テクノロジーなど、ジャンルを超えた様々な分野を横断しながら活動。著書に『パブリックシフトネット選挙から始まる「私たち」の政治』『社会をパブリックシフトするために 2013参院選 ネット選挙の課題と未来』など。 Twitter：@eshintaro どう中国と付き合うか 反日暴動から1年、平和友好条約締結から35年 昨年来、日中関係はかつてないほど悪化している。どう中国と付き合うか。これ
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民間船:有事の隊員輸送 船員を予備自衛官として戦地に - 毎日新聞
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海自いじめ自殺:「息子の命無駄にしない」勝訴の母、涙で - 毎日新聞