欧州に「丸ごと中国」工場 資本も、従業員も、原料も
印刷 メール 欧州に「丸ごと中国」工場 資本も、従業員も、原料も 「欧洲商城」の看板を掲げるプラート郊外の卸売りセンター。中国人経営の約１００店が「イタリア製」の衣服やアクセサリーを格安で販売している＝伊東和貴撮影 政府債務（借金）に苦しむ欧州の国々に、中国が盛んに進出している。イタリアには中国人経営の「工場団地」が出現し、港湾や道路などインフラ投資も進む。財政難などの弱点をついて存在感を増す中国に、地元では期待と懸念が交錯する。 ■中世からの織物の街で「格安に革ジャン生産」 イタリアの古都フィレンツェから約２０キロ。なだらかな丘陵に赤茶色の屋根の家々が連なるプラート市の郊外に、漢字の看板を掲げた建物群がある。「プロント・モダ（既製服）」と書かれたイタリア語の隣に漢字で「公司（会社）」。中国系移民が経営する洋服の卸問屋だ。 店内には革ジャン、ニットのコート、スカートが並ぶ。１着６．５ユーロ
ＥＵ 日本食品の輸入制限再延長 NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後から続けている日本の食品に放射性物質の検査を義務づける輸入制限措置について、ことし１０月末まで延長することを決めました。 ＥＵは、福島第一原発の事故を受けて、福島県や宮城県などの東北地方と関東地方など、１都１０県から出荷された農産物や海産物などについて、日本から輸出される前に放射性物質の検査を義務づける輸入規制を続けています。 この措置について、ＥＵは２８日、３月末までの期限をさらに７か月延長して、１０月末まで続けることを決めたと発表しました。 ＥＵは、去年３月から３か月ごとに輸入規制を延長しており、今回の延長について、農産物の２回目の収穫が終わるまで、状況を見極める必要があると説明しています。 一方、日本から輸出された食品についてＥＵ域内で行われている、放射性物質の抜き打ち検査については、日本で行われている検査が厳格に実施されて
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