今の９条２項削除「極めて危ない」 橋下氏が語る改憲論：朝日新聞デジタル
憲法改正の議論が熱を帯びている。自民党は年内の国会発議を目指し、通常国会で議論を加速させる構えだ。安倍晋三首相とともに改憲論議の旗振り役を担ってきた日本維新の会の前代表、橋下徹氏（４８）は今、９条２項削除は「極めて危ない」と言う。その理由は何か。橋下氏に聞いた。 隠蔽体質「こんな政府組織に…」 ――憲法改正が一大政治課題になっている。橋下さんも憲法改正について発言を重ねてきた。橋下さんが政界に入った１０年前とはまったく違った状況になっていると思うが、その要因をどう考えているか。 やはり、言い続けることじゃないですか。安倍首相が問題提起するまでは自民党もへなちょこだった。安倍首相が政権をとって問題提起し続け、僕も微力ながらも言い続け、さらにはメディアが批判的意見も含めて報じ続けてくれた。その積み重ねで、憲法改正をめぐる雰囲気が変わってきた。賛成意見と反対意見が盛り上がることで、国民の認識が広
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
護衛艦「たかなみ」のポークカレー｜食の安全｜PRESIDENT Online
来た。ついにこの日がやって来たのだ。あの噂が本当なのかを確かめる日が……。自衛隊カレーにまつわる噂には枚挙にいとまがない。 曰く、海上自衛隊では帝国海軍時代の伝統を受け継ぎ、長い艦上生活において曜日の感覚を保つため、今も毎週金曜日にカレーライスを食べる習慣が守られている。曰く、隊員たちは帰港の日を待ちわび、残りの航海期間を「あと何カレー」とカレー単位で数える……などなど。その真偽を確認すべく、護衛艦「たかなみ」に乗艦した。 甲板に出ると、日印共同訓練のため横須賀港に停泊していたインド海軍の艦船に遭遇。案内してくれた広報係長は「食事時になると、スパイシーな香りが漂ってくるんです。やっぱりインドの人は毎日カレーなんですねぇ」と笑う。嘘のようだが本当の話だ。 調理を担当するのは「給養員」と呼ばれる調理のプロたち。「長いときには数カ月間を艦内で過ごす隊員たちにとって、食事は唯一の楽しみ。まずいメシ
政治ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
任期満了に伴う和歌山県知事選は２５日午前７時から、県内８３１カ所で投票が始まった。即日開票され、当日夜に大勢が判明する見通し。 立候補しているのは、４選を目指す現職仁坂吉伸氏...続きを読む
海自艦の乗組員自殺、パワハラ原因か メモで上司名指し：朝日新聞デジタル
海上自衛隊の横須賀基地に配備されている護衛艦の乗組員だった３等海曹の３０代男性が今年初めに艦内で自殺し、上司の１等海曹の男性の名前を挙げてパワハラを受けていたことを示唆するメモを残していたことがわかった。 関係者の話や横須賀地方総監部によると、海自が乗組員から聞き取り調査を実施するなどした結果、昨年秋以降、後藤光一・１曹（４２）が３曹に対して、平手やペンライトで頭を殴ったり、「自衛隊を辞めろ」「田舎に帰れ」などと非難し、バケツを持って立たせたりすることがたびたびあったことが判明。また、３曹の携帯電話を隠し、自殺後に発覚を恐れて海に投棄していたという。海自は、いじめとパワハラが自殺の大きな要因と判断した。 海自内で警察業務を担う横須賀地方警務隊は、後藤１曹を近く暴行などの容疑で書類送検する方針だ。 同じ横須賀基地配備の護衛艦「たちかぜ」では、乗組員だった男性（当時２１）が２００４年に先輩のい
強襲揚陸艦を導入へ 防衛省方針、名称変更も検討：朝日新聞デジタル
防衛省は、陸上自衛隊の離島防衛部隊や新型輸送機オスプレイを載せて上陸作戦を行う強襲揚陸艦を海上自衛隊に導入する方針を固めた。２０１５年度予算の概算要求に調査費を盛り込む。医療機能を充実させて災害時に利用することも検討し、導入への理解を図る。 強襲揚陸艦は、水陸両用車やエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）など、上陸作戦に使う装備を現在の輸送艦よりも効率的に搭載できるという。名称については「強襲という言葉は誤解を招く」という指摘が省内にあり、変更を検討する。 小野寺五典防衛相は４日に都内であった講演で「病院船的な機能もあり、災害でしっかり使える。車もしっかり載せられる。そういう多機能なものをこれからの装備では考える必要がある」と必要性を強調した。
東京新聞:自衛隊に宇宙部隊 「５年後発足」米に通告:政治(TOKYO Web)
防衛省が、自衛隊初の宇宙部隊を五年後をめどに発足させる方針を決め、米政府に通告していたことが分かった。日米関係筋が二日、明らかにした。当面は、役割を終えた人工衛星やロケットなど宇宙を漂う物体「宇宙ごみ」を監視し、人工衛星との衝突などを防止することを主な任務とする。 軍事、非軍事両分野の宇宙開発で米ロを猛追する中国をけん制する狙いがある。情報は米軍に提供し、陸海空に次ぐ「第四の戦場」と言われる宇宙分野でも日米連携の強化を図る。宇宙利用の非軍事原則を転換した二〇〇八年の宇宙基本法施行を受け、防衛省がまとめた宇宙利用基本方針を八月中にも改訂して、宇宙監視部隊発足を盛り込む。 関係筋によると計画では、宇宙開発の調査研究などを行っている「日本宇宙フォーラム」が管理するスペースガードセンターのレーダー施設（岡山県鏡野町）と大型光学望遠鏡施設（同県井原市）を文部科学省、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と
自衛隊員「戦争で死ぬのは任務」「殺さない軍隊でいい」：朝日新聞デジタル
憲法の政府解釈を変え、集団的自衛権の行使を認める。安倍晋三首相が示した方針が現実になれば――。自衛隊が他国の戦争に加わり、相手を殺すこともある。反撃のミサイルが飛んでくるかもしれない。隊員は、基地のある街は、どう受け止めたのか。 「死ぬ可能性は、いまより高くなる。でも、戦争で死ぬのは我々の任務。賛成か反対かと聞かれれば、賛成です」。２０代、関東地区の陸上自衛隊員は言い切った。武器にあこがれて１０代で入隊したが、国を守る意味を考えるようになったという。「自衛官でも、集団的自衛権をよくわかってない人は多い。訓練で忙しく、勉強する暇もないから」 陸自北部方面隊（札幌市）に所属する３０代の２曹は「実感がない。実際に現場に行くのは、階級的にも僕らが一番多いが、（集団的自衛権は）現場が必要としているものというより、安倍総理がやりたいことをやり、政治の道具になっている気がしてしまう」と言った。 前線に立
海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討 文書持ち出し問題視：朝日新聞デジタル
【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。 ３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。 海自は乗組員が０４年
朝日新聞デジタル：省庁間で異なる「秘密」 厳格な基準で連携の悪さ解消へ - 政治
政府の秘密保護の一例 【機動特派員・牧野愛博】米英と異なり、日本は省庁ごとに秘密の基準や運用が違う。「秘密の共通ルール」作りは、連携の悪さの解消が主な目的だが、秘密が漏れた場合の対応も、最も厳しい基準に合わせて、つくられることになりそうだ。 国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）では、外務、防衛両省が主役とされる。このうち、防衛省は、自衛隊の装備や編成情報などの「秘」やより秘密度の高い「防衛秘密」のほか、在日米軍に関する情報を「特別防衛秘密」に指定。より厳格な罰則や運用規則を定めており、米政府に最も評価されている。 更に細分化した秘密の種類ごとに、取扱者の範囲を細かく指定。取扱者を決めるセキュリティークリアランス（秘密取扱者適格性確認）は、自衛隊の情報保全隊など専門の部署が行う。 続きを読む関連記事秘密管理、省庁間で統一へ 政府、日本版ＮＳＣ向け整備10/13焦点は日本版ＮＳＣ・秘密保護法
消費税増税前にやるべきことはどうなった - YouTube
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2013年10月05日） 消費税増税前にやるべきことはどうなった 安倍首相は10月1日、来春の消費税の引き上げを表明した。「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなしです」、「消費税収は、社会保障にしか使いません。当然、歳出の無駄は不断に削減していきます」などと述べて、逼迫する社会保障制度の財源問題を改善させる目的を強調した。 来春の増税によって国は約6兆円の税収増が見込めるが、安倍首相は5兆円規模の経済対策を実施する意向で、来年度の増収幅は1兆円程度にとどまる見込みだ。 しかし、これまでマル激では消費税増税の前にやるべき課題があることを繰り返し指摘してきた。これらの課題はほとんどすべて手つかずのままだ。 まずは嘉悦大学の高橋洋一氏が指摘するように、日本の税・社会保障制度には「
朝日新聞デジタル：原発テロ攻撃想定、合同訓練実施へ 自衛隊・海保・警察 - 政治
古屋圭司国家公安委員長は１日、岐阜市内で記者会見し、原発へのテロ攻撃を想定した自衛隊、海上保安庁、警察による合同訓練を近く行うことを明らかにした。古屋氏は「テロ対策の一環だ。（３者が）連携を常にやっておく必要がある」と説明した。 テロを想定した合同訓練は先月、警察と海上保安庁が福島県の東京電力福島第二原発で実施。警察と陸上自衛隊も昨年６月に四国電力伊方原発で行っている。 関連記事福島第一原発へのテロを阻止せよ！ 警察・海保が訓練(5/11)警察庁、放射線防護車を初配備 テロや事故に備え２台(5/9)原発、第２制御室の設置を義務に 新安全基準の骨子案(1/12)（社説余滴）原発テロに備える覚悟とは 前田史郎(4/4)作業員の身元調査検討 原発テロ対策、日本だけ未導入(1/31)
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安保法案、衆院通過 野党は採決時に退席 - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
海自最大の護衛艦「いずも」、どう見ても空母なのでは…：朝日新聞デジタル
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朝日新聞デジタル：菅官房長官、最高裁判事を批判 集団的自衛権の発言巡り - 政治
水陸両用車を増強、防衛省が予算要求へ 島しょ防衛強化 - 日本経済新聞
原発警備、警察に専門部隊 自民が政府に提言へ - 日本経済新聞