今の９条２項削除「極めて危ない」 橋下氏が語る改憲論：朝日新聞デジタル
憲法改正の議論が熱を帯びている。自民党は年内の国会発議を目指し、通常国会で議論を加速させる構えだ。安倍晋三首相とともに改憲論議の旗振り役を担ってきた日本維新の会の前代表、橋下徹氏（４８）は今、９条２項削除は「極めて危ない」と言う。その理由は何か。橋下氏に聞いた。 隠蔽体質「こんな政府組織に…」 ――憲法改正が一大政治課題になっている。橋下さんも憲法改正について発言を重ねてきた。橋下さんが政界に入った１０年前とはまったく違った状況になっていると思うが、その要因をどう考えているか。 やはり、言い続けることじゃないですか。安倍首相が問題提起するまでは自民党もへなちょこだった。安倍首相が政権をとって問題提起し続け、僕も微力ながらも言い続け、さらにはメディアが批判的意見も含めて報じ続けてくれた。その積み重ねで、憲法改正をめぐる雰囲気が変わってきた。賛成意見と反対意見が盛り上がることで、国民の認識が広
明仁天皇の「生前退位の意志表明」は安倍政権と日本会議の改憲＝戦前回帰に対する最後の抵抗だった！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
いったいこれはどういうことなのか。昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は差し控えてこられた」と完全否定した。 さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も「（皇室の）制度については国会の判断にゆだねられている。陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。 では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接
再婚禁止期間訴訟で大法廷弁論 初の憲法判断へ - 日本経済新聞
女性の再婚禁止期間を定めた規定が憲法違反かどうかを問う訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は4日午前、当事者双方の意見を聞く弁論を開いた。原告側は「女性の権利を侵害している」と主張。国側は「親子関係の紛争を防ぐ立法趣旨に合理性がある」と反論し、結審した。最高裁はこれまで同規定が違憲か合憲かの判断を示しておらず、年内にも初判断を示す見通しだ。女性にだけ6カ月の再婚禁止期間を定めた民法73
「平和主義を捨て去る暴挙」 「学者の会」抗議声明全文：朝日新聞デジタル
◇ ２０１５年９月１９日未明、与党自由民主党と公明党およびそれに迎合する野党３党は、前々日の参議院特別委員会の抜き打ち強行採決を受け、戦争法案以外の何ものでもない安全保障関連法案を参議院本会議で可決し成立させた。私たちは満身の怒りと憤りを込めて、この採決に断固として抗議する。 国民の６割以上が反対し、大多数が今国会で成立させるべきではないと表明しているなかでの強行採決は、「国権の最高機関」であるはずの国会を、「最高責任者」を自称する首相の単なる追認機関におとしめる、議会制民主主義の蹂躙（じゅうりん）である。 また圧倒的多数の憲法学者と学識経験者はもとより、歴代の内閣法制局長官が、衆参両委員会で安保法案は「違憲」だと表明し、参院での審議過程においては最高裁判所元長官が、明確に憲法違反の法案であると公表したなかでの強行採決は、立憲主義に対する冒瀆（ぼうとく）にほかならない。 歴代の政権が憲法違
「じじい、黙っていられぬ」 山崎拓氏ら安保法案反対：朝日新聞デジタル
戦争の時代を知るベテラン政治家４人が１２日、そろって安全保障関連法案に反対の声を上げた。共通するのは、解釈改憲による集団的自衛権行使容認に対する憤りだ。 「我々の共通点は、戦前生まれということだ」 会見冒頭、自民党幹事長や副総裁を歴任した山崎拓氏（７８）が切り出す。自民党時代「タカ派」として知られた亀井静香・衆院議員（７８）が「国会議員だけで国是を変更するようなことをやるわけにはいかない」「じじいだからといって、黙っておるわけにはいかん」と、いつものダミ声でぶつと、並んだ武村正義・元新党さきがけ代表（８０）や藤井裕久・元民主党幹事長（８２）の顔が緩んだ。 長老たちはなぜ、そろって「決起」したのか。 亀井氏は「皆で飯を食ったら、… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会
政治ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
任期満了に伴う和歌山県知事選は２５日午前７時から、県内８３１カ所で投票が始まった。即日開票され、当日夜に大勢が判明する見通し。 立候補しているのは、４選を目指す現職仁坂吉伸氏...続きを読む
サザン「ピースとハイライト」は政権批判？ 解釈で波紋：朝日新聞デジタル
３１年ぶりにＮＨＫ紅白歌合戦に出場したサザンオールスターズ。そこで披露した歌が反響を呼んでいる。どうしてなのか。 昨年の大みそか、ちょびひげを付けた桑田佳祐さんがテレビ画面に映し出された。横浜での年越しライブ会場から中継で登場した桑田さんが歌ったのは「ピースとハイライト」だった。 世界各国の言葉で「平和」という文字が映し出された映像が流れる中、桑田さんは少しおどけたように歌った。 ♪都合のいい大義名分（かいしゃく）で 争いを仕掛けて 裸の王様が牛耳る世は……狂気 この「都合のいい大義名分」を、集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更に重ね合わせて聴いた視聴者らがネットで反応した。曲名を「平和（ピース）と極右（ハイライト）」と読み替えたり、「裸の王様」を安倍晋三首相への揶揄（やゆ）と受けとめたり――。 ツイッターなどにはこの歌の「解釈」を巡って賛否の投稿が相次いだ。 「安倍政権の極右旋回への
読み込み能力欠如もほどほどに - 紙屋研究所
世界に恥を晒した「憲法9条ノーベル平和賞」申請 戦争放棄をうたった憲法は99カ国に存在、知識欠如もほどほどに：JBpress(日本ビジネスプレス) この記事の言いがかりはちょっと度を超えている。 この記事を書いた織田邦男は、日本国憲法第９条をめぐってノーベル平和賞を申請した文章を引用したすぐ後に、 そもそも、「戦争放棄」条項は、今や大多数の国の憲法にうたってあり、決して日本固有の規定ではない。 ある憲法学者の調査によると、日本国憲法のような戦争放棄をうたった平和憲法条項を盛り込んだ憲法は、既に99カ国に存在するという。憲法9条の規定をあたかも世界の中で唯一の規定だと思い込んでいるのは大きな誤解である。〔強調は引用者〕 と書いている。「この申請には著しい誤認識がある」と織田ははっきり書いている。 しかし、少なくとも引用された申請文のどこにも「日本固有」「世界の中で唯一の規定」という類いの文言
東京新聞:９条これからだ パブリックビューイング 祝福の拍手:社会(TOKYO Web)
ノーベル平和賞にマララ・ユスフザイさんが選ばれ、拍手する人たち＝１０日、東京都新宿区のピースボートセンターとうきょうで ノーベル平和賞で「憲法九条を保持している日本国民」の受賞を期待して東京都新宿区で十日開かれたパブリックビューイングには、市民ら約百人が集まった。 大型スクリーンでは、発表の瞬間を生中継した。マララ・ユスフザイさんらの名前が呼ばれると、会場は一瞬静まったものの、受賞を祝う拍手が湧き、「九条がこれから毎年候補に上るよう、世界にアピールしよう」などと前向きな発言が相次いだ。
９条、なぜノーベル賞トップ予測 「戦後の歩みに共感」：朝日新聞デジタル
１０日公表のノーベル平和賞。ノルウェーの民間研究機関が３日付で公表した受賞予測で、戦争放棄をうたった憲法９条をもつ日本国民が２７８候補のトップに挙げられた。集団的自衛権の行使容認などをめぐって国内が揺れるなか、国際的に注目を集めることはどんな意味を持つのだろうか。 受賞予測をしたのは、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）。ウェブサイトで９条について「日本国民の多くはこの非侵略の誓いが、１９４６年（の憲法公布）以来、戦争を避けることができた大きな理由だとみている」と指摘し、他国との武力衝突が一度もなかった戦後約７０年間の歩みに果たした役割を評価している。 ハープウィケン所長は６日、朝日新聞の取材に応じた。１位の理由として、平和賞は「軍の廃止や縮小」などへの貢献者に贈られるとしたアルフレッド・ノーベルの遺志に合致している▽尖閣問題など東アジアで戦争リスクが高まっている――の二つに加え、安倍政権が９
マガジン9
2017年4月26日号 vol.597 朝鮮有事はあるの？ 心配だったので韓国の友人に聞いてみた 先週の火曜日に、「こちら編集部」でも告知した雨宮処凛さんの出版記念トークライブに参加してきました。そこに、韓国人の４人の青年がゲストとして飛び入り参加してくれました。一人はソウルからこのイベントのために来日。二人は留学生、一人は社会人です。 彼らは、良心的徴兵拒否の実現を求めて活動をしている仲間たちで、あまり知られていない韓国の徴兵制の実態や、徴兵を拒否したい人たちは、今どういう活動を起こしているのか、についてリアルなところを語ってくれたのですが、この時私が気になったのは、「今、朝鮮半島、大丈夫なの？ ソウル市民は戦争前夜みたいな雰囲気になっているのか？」ということでした。日本では連日のように、特にテレビのワイドショーを中心に、北朝鮮情勢を伝え、「一触即発」と危機を煽っていましたから。 この私
東京新聞:９条の会の出店拒否 「国分寺まつり」毎年参加一転:社会(TOKYO Web)
東京都国分寺市で十一月に開かれる「国分寺まつり」で、毎年ブースを出している護憲団体「国分寺９条の会」が今年の参加を拒否されたことが二十八日、分かった。市などでつくる実行委員会は、内容が政治的であることを理由としている。９条の会は「表現の自由のじゅうりんで、到底承服できない」と同日、実行委と井沢邦夫市長に参加を認めるよう要請書を提出した。 （林朋実） 同会は立川市内で記者会見した。まつりには二〇〇八年からブースを出し、憲法九条に関するパネル展やシール投票をしている。 まつりは今年から、ブース出店者の募集要項に「政治・宗教的な意味合いのある出店」の場合は参加を不可とする文言が加わった。 実行委の島崎幸男会長は「市民が親睦する場で賛否両論あるものを取り上げ、いざこざが起きるのは好ましくない」と説明する。 これに対し、９条の会事務局の増島高敬（たかよし）代表（７４）は「政治的内容についても市民が意
９条賛否聞く団体 まつり参加認めず NHKニュース
東京・国分寺市で秋に開かれる市民まつりで、毎年、憲法９条を変えることへの賛否などを市民に聞いている団体に対し、実行委員会が「政治的な意味合いを持つ」として、ことしの参加を認めず、団体では「表現の自由を踏みにじるもので、到底承服できない」と撤回を求めています。 ２８日記者会見した「国分寺９条の会」によりますと、１１月に開かれる「国分寺まつり」で、憲法の問題に関心を持ってもらおうと、先月、例年どおり、参加を 申し込んだところ、まつりの実行委員会が「政治的な意味合いを持つ」として、参加を認めなかったということです。 まつりでは、農業や商工団体による物品販売のほか、健康相談のブースなども設けられるということで、この団体でも６年前から毎年参加して、憲法の歴史を紹介したり、憲法９条を変えることへの賛否などを市民に聞く、シール投票を行ったりしているということです。 団体の増島高敬代表は「思想信条で差別し
地震の後には戦争がやってくる 清志郎の言葉、いま響く：朝日新聞デジタル
地震の後には戦争が――。５年前に亡くなったロックシンガー、忌野清志郎（いまわのきよしろう）さんの文章が、インターネット上で読まれ続けている。作詞家の湯川れい子さんが２年近く前にツイッターなどで紹介したものが、少しずつ広がった。時代を見通すような内容に、湯川さんは「今こそ、多くの人に読んでほしい」という。 文章はこう書かれる。 〈地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家がＴＶででかい事を言い始めてる。国民をバカにして戦争にかり立てる〉 忌野さんのエッセー集「瀕死（ひんし）の双六（すごろく）問屋」の一文だ。２０００年ごろ、阪神大震災を思い起こして書かれ、「日本国憲法第９条に関して人々はもっと興味を持つべきだ」と題される。 文庫化された０７年に、忌野さんは湯川さんへ献本。その後の０９年、東日本大震災の発生を見ぬまま、忌野さんは５８歳で亡くなった。 それから３年後。湯川さんが書棚の資料を
社民ポスター「パパは帰ってこなかった」 集団的自衛権：朝日新聞デジタル
社民党は１６日、集団的自衛権の行使容認への反対を訴える新しいポスターを発表した。 「あの日から、パパは帰ってこなかった」という少年のつぶやきを載せ、「刺激的かもしれないが、自衛隊員の方々の命、国民の命に関わる問題だと訴える」（党幹部）狙いがある。モデルには党所属議員の子どもを起用、写真も党所属の地方議員が撮影し、作製経費を抑えた。（江口達也）
閣議決定は「暴挙」、野中広務氏が批判 集団的自衛権：朝日新聞デジタル
元自民党幹事長の野中広務氏（８８）が６日、名古屋市内で講演し、安倍内閣が集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈を変える閣議決定をしたことについて、「暴挙」と痛烈に批判した。 野中氏は、朝鮮戦争で南北に分断された鉄道の連結などに協力してきたＮＰＯ法人「三千里鉄道」（愛知県豊橋市）が開いた集会で、「東北アジアの平和に向けた日本の課題」と題して講演。「私どもが、あの戦争から６９年たった今日を平和で迎えることができたのは、憲法があり、９条があったからだ。解釈を変更しただけで、再び戦争への道を歩むというのは暴挙だ」と批判し、「憲法９条の死守」を訴えた。 また、野中氏は「従軍慰安婦」や尖閣諸島問題などで悪化した日韓、日中関係についても言及。「政治家は、植民地化が朝鮮半島に残した爪痕や、戦争が中国に残した傷痕を謙虚に反省して、やっていかなければならない」と指摘した。 そのうえで「近隣諸国と対立したまま
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同志社大・村田学長が落選 安保法制肯定に学内から批判：朝日新聞デジタル
（異論のススメ）憲法９条と戦争放棄 そもそも「平和」とは何か 佐伯啓思：朝日新聞デジタル
映画監督２７人、首相に抗議文 集団的自衛権行使容認で：朝日新聞デジタル
日弁連が声明 集団的自衛権行使の閣議決定撤回を要求：朝日新聞デジタル