EU=ヨーロッパ連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故後から続けている日本の食品に放射性物質の検査を義務づける輸入制限措置について、ことし10月末まで延長することを決めました。 EUは、福島第一原発の事故を受けて、福島県や宮城県などの東北地方と関東地方など、1都10県から出荷された農産物や海産物などについて、日本から輸出される前に放射性物質の検査を義務づける輸入規制を続けています。 この措置について、EUは28日、3月末までの期限をさらに7か月延長して、10月末まで続けることを決めたと発表しました。 EUは、去年3月から3か月ごとに輸入規制を延長しており、今回の延長について、農産物の2回目の収穫が終わるまで、状況を見極める必要があると説明しています。 一方、日本から輸出された食品についてEU域内で行われている、放射性物質の抜き打ち検査については、日本で行われている検査が厳格に実施されて