自分の個人情報がどこから流出したかが丸わかりになる、Gmailの機能が凄い！個人情報漏洩対策として、登録先ごとに個別設定してみよう。 - クレジットカードの読みもの
近年、日常茶飯事になりつつある個人情報の漏えい事件。 ベネッセや日本航空の事例などなど、セキュリティ意識の高い大手企業であっても個人情報流出を止められないわけですから、対策にお金をかけられない中小企業や個人商店からの流出は、もはや星の数ほど発生してると考えるのが自然…。 酷いケースだと企業側が流出に気付いていない場合すらあることを考えると、住所、氏名、電話番号、クレジットカード情報といった大切な個人情報は自分自身で守るほかないのかもしれません。 大量の情報漏えい： ニュースになるので気付きやすい＆企業側からの連絡が期待できる 小規模な情報漏えい： 被害者が少ないので気付きにくい＆場合によっては流出したことすら通知すらされない（そもそも企業側が流出を認識できていないことも） では、どうすれば個人情報流出から身を守ることが出来るのか？ 今回は参考までに、自分が登録した個人情報がどこから流出した
Ｇメール削除させて 宛先間違い、米投資会社が申し立て：朝日新聞デジタル
送り間違えたメールを１通、削除させて――。米投資会社のゴールドマン・サックスがニューヨーク州裁判所にそんな申し立てをした。契約業者がメールの宛先を打ち間違え、顧客情報の入った社外秘メールを別人のＧメールに誤送信したという。 ロイター通信によると、ゴールドマンの契約業者が６月下旬、社外秘のメールを送ろうとした際、宛先の最後をゴールドマンの「ｇｓ・ｃｏｍ」ではなく、米検索大手グーグルが管理する「ｇｍａｉｌ・ｃｏｍ」と打ち間違えた。メールには顧客の証券取引口座に関する機密情報が含まれていたという。 ゴールドマンはこのメールアドレスの所有者に接触を試みたものの返事がなく、「不必要な個人情報の漏洩（ろうえい）を防ぐには緊急措置が必要」としてグーグルの担当部署に削除を要請。しかしグーグルは、裁判所命令がなければＧメールの削除はできないと返答したため、グーグルにメールの削除命令を出すよう裁判所に申し立て
空港の詳細図、グーグルから流出 メール「一般公開」に：朝日新聞デジタル
複数の人でメールを共有できる米グーグル社の「グーグルグループ」を通じ、中部空港（愛知県常滑市）と新千歳空港（北海道千歳市）の詳細な見取り図が一時、誰でも見られる状態になっていたことが１１日、国土交通省などへの取材でわかった。国交省は「保安上問題がある」として、全国の空港に情報管理の徹底を指示した。 国交省によると、見取り図には空港職員の専用通路の場所や、保安検査場を通過した後の保安区域の詳細な配置図が含まれていた。こうしたセキュリティー情報は、国際民間航空条約に基づき、第三者に公開しないよう定められている。グーグル社は自社提供の地図サービスで、空港内の地図を充実させるため、両空港と契約を結んで見取り図の提供を受けていたという。 国交省は２０１１年、「グーグル社に情報提供する際は、保安上問題のある部分を非開示にするように」と全国の空港に通知していたが、両空港は見取り図をメールでそのまま提供。
環境省 外部の無料サービスは使用禁止 NHKニュース
インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、
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