東京新聞:自衛隊に宇宙部隊 「５年後発足」米に通告:政治(TOKYO Web)
防衛省が、自衛隊初の宇宙部隊を五年後をめどに発足させる方針を決め、米政府に通告していたことが分かった。日米関係筋が二日、明らかにした。当面は、役割を終えた人工衛星やロケットなど宇宙を漂う物体「宇宙ごみ」を監視し、人工衛星との衝突などを防止することを主な任務とする。 軍事、非軍事両分野の宇宙開発で米ロを猛追する中国をけん制する狙いがある。情報は米軍に提供し、陸海空に次ぐ「第四の戦場」と言われる宇宙分野でも日米連携の強化を図る。宇宙利用の非軍事原則を転換した二〇〇八年の宇宙基本法施行を受け、防衛省がまとめた宇宙利用基本方針を八月中にも改訂して、宇宙監視部隊発足を盛り込む。 関係筋によると計画では、宇宙開発の調査研究などを行っている「日本宇宙フォーラム」が管理するスペースガードセンターのレーダー施設（岡山県鏡野町）と大型光学望遠鏡施設（同県井原市）を文部科学省、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と
朝日新聞デジタル：省庁間で異なる「秘密」 厳格な基準で連携の悪さ解消へ - 政治
政府の秘密保護の一例 【機動特派員・牧野愛博】米英と異なり、日本は省庁ごとに秘密の基準や運用が違う。「秘密の共通ルール」作りは、連携の悪さの解消が主な目的だが、秘密が漏れた場合の対応も、最も厳しい基準に合わせて、つくられることになりそうだ。 国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）では、外務、防衛両省が主役とされる。このうち、防衛省は、自衛隊の装備や編成情報などの「秘」やより秘密度の高い「防衛秘密」のほか、在日米軍に関する情報を「特別防衛秘密」に指定。より厳格な罰則や運用規則を定めており、米政府に最も評価されている。 更に細分化した秘密の種類ごとに、取扱者の範囲を細かく指定。取扱者を決めるセキュリティークリアランス（秘密取扱者適格性確認）は、自衛隊の情報保全隊など専門の部署が行う。 続きを読む関連記事秘密管理、省庁間で統一へ 政府、日本版ＮＳＣ向け整備10/13焦点は日本版ＮＳＣ・秘密保護法
消費税増税前にやるべきことはどうなった - YouTube
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2013年10月05日） 消費税増税前にやるべきことはどうなった 安倍首相は10月1日、来春の消費税の引き上げを表明した。「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなしです」、「消費税収は、社会保障にしか使いません。当然、歳出の無駄は不断に削減していきます」などと述べて、逼迫する社会保障制度の財源問題を改善させる目的を強調した。 来春の増税によって国は約6兆円の税収増が見込めるが、安倍首相は5兆円規模の経済対策を実施する意向で、来年度の増収幅は1兆円程度にとどまる見込みだ。 しかし、これまでマル激では消費税増税の前にやるべき課題があることを繰り返し指摘してきた。これらの課題はほとんどすべて手つかずのままだ。 まずは嘉悦大学の高橋洋一氏が指摘するように、日本の税・社会保障制度には「
朝日新聞デジタル：防衛省、オスプレイ導入検討 １３年度予算に調査費要求 - 政治
米軍の新型輸送機オスプレイ 防衛省は、自衛隊に新型輸送機オスプレイを導入する検討に入った。２０１３年度予算案に調査研究費として数百万円を要求する。安全性への懸念から国内配備には沖縄を中心に反発が強いが、安倍晋三首相が指示した「自衛隊の態勢強化」に資すると判断した。 オスプレイはいまの自衛隊のヘリコプターより航続距離や速度、積載量で優れる。尖閣諸島をめぐる中国との緊張が続くなか、防衛省は尖閣を含む南西諸島の防衛に活用できるとみる。 森本敏・前防衛相は１１月ごろに調査研究費の要求を省内で指示。政権交代後も方針は引き継がれることになった。防衛省は１機約１００億円とみており、いまのヘリより高額なため効果的な配備や在日米軍との連携などを研究する方針だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹
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47NEWS（よんななニュース）
就職先としての自衛隊 【憲法を観る】
