日本の高学歴女性、３割就労せず ＯＥＣＤ内最低レベル：朝日新聞デジタル
日本の高学歴女性の約３割は就労していないことが９日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の教育に関する調査で分かった。安倍政権は「女性の活躍」を掲げているが、加盟３４カ国中最低レベル。ＯＥＣＤのアンドレア・シュライヒャー教育局長は、能力の高い女性が就労するためには、３歳未満の保育を拡大することが必要だと指摘する。 ＯＥＣＤは毎年、加盟国の教育システムについて、財政支出や教育効果を調べている。今回は、２０１２年現在の数字をまとめた。 日本では、大学以上の学位をもつ高学歴の成人（２５～６４歳）の割合は２６％。３４歳までの若年世代は３５％で、ＯＥＣＤ平均（３０％）を上回った。 ただ、女性の能力は、社会で十分生かされていない。高学歴男性の９２％が就労しているのに対し、女性の就労は６９％にとどまり、ＯＥＣＤ平均（８０％）を下回った。高学歴女性の就業率が高い国には、スウェーデンやノルウェーなど、子育て支援が充
日経xwoman：doors 20代からのキャリアとライフ：日経xwoman：日経xwoman
door to door 「人生の新たな扉を開けた挑戦者たち」に迫ります。一歩を踏み出す不安とどう向き合い、葛藤をどう乗り越えたのでしょうか。そして、彼女が扉を開けた理由はーー。 NEW 18回/全16回 キャリア 2024.02.02
朝日新聞デジタル：「日中対立、世界経済に良くない」 ＯＥＣＤ事務総長 - 経済
関連トピックス尖閣諸島 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立について「世界経済にとって良くない」と懸念を表明し、「両国が平和的に、国際法にのっとって解決すべきである」と語った。 東京都内で朝日新聞などのインタビューにこたえた。事務総長は「日本と中国の経済は、お互いを発展させるという相乗効果がある。そうした共通の利益が前面に出ることを期待する」と述べた。 さらに、「相互依存と共通の利益をさらに高めることが緊張の緩和に役立つのだから、自由貿易協定の交渉を進めることは有益だ」と、交渉の進展に期待を寄せた。 関連記事「中日関係、理性取り戻せ」 中国の知識人らネット署名(10/8)中国外相「日本が主権侵害」 国連演説で強く非難(9/28)国連、中国提出の海図を公表 尖閣巡り日本の反論文書も(9/27)領土対立、国際機関の活用訴えへ 首相の国連演
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
朝日新聞デジタル：日本の成長率、下方修正 ＯＥＣＤ「中国に影響受ける」 - 経済
