朝日新聞デジタル：「日中対立、世界経済に良くない」 ＯＥＣＤ事務総長 - 経済
関連トピックス尖閣諸島 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立について「世界経済にとって良くない」と懸念を表明し、「両国が平和的に、国際法にのっとって解決すべきである」と語った。 東京都内で朝日新聞などのインタビューにこたえた。事務総長は「日本と中国の経済は、お互いを発展させるという相乗効果がある。そうした共通の利益が前面に出ることを期待する」と述べた。 さらに、「相互依存と共通の利益をさらに高めることが緊張の緩和に役立つのだから、自由貿易協定の交渉を進めることは有益だ」と、交渉の進展に期待を寄せた。 関連記事「中日関係、理性取り戻せ」 中国の知識人らネット署名(10/8)中国外相「日本が主権侵害」 国連演説で強く非難(9/28)国連、中国提出の海図を公表 尖閣巡り日本の反論文書も(9/27)領土対立、国際機関の活用訴えへ 首相の国連演
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朝日新聞デジタル：日本の成長率、下方修正 ＯＥＣＤ「中国に影響受ける」 - 経済
