GDP急落。本当は悪化している日本経済
消費税増税法案が可決された2012年、もしくはそれ以前から、消費税増税による日本経済への影響は甚大とする客観的かつ冷徹な分析をする声は、主流派から排除されてしまったようだ。 とはいえ、実体経済の状況を示す経済指標は嘘をつかない。内閣府は14年4～6月期の国内総生産（GDP）速報で物価変動を除く実質で▲1.7％、年率換算で▲6.8％の大幅低下を発表した。増税の影響を楽観視してきた向きにとって完全な「想定外」であるわけだが、発表間近になるとGDP予想を下方修正し、無理やり「想定内」とする手の込みようである。 マスメディアの報道からはわかりにくいが、今回のGDP速報以前にも4月の増税以降、経済指標の悪化は続いていた。実質賃金のうち固定給となる「きまって支給する給与」は3カ月連続の▲3％台。消費者に実際の納税義務が発生しない以上（納税者は事業者）、消費税は税金というよりも政府による物価上昇統制とな
10年後も食える仕事、クビになる仕事
あなたの会社はいつまで生き残れるか。今回、有力14業界について、「安定性」「危機克服力」など5つの項目を独自予測。総合力を5つ星で評価した。総合評価トップは「医薬品・化粧品」、ワーストは……。 給料が上がるのは「食品・飲料」だけ 波乱含みが予想される今後の世界経済。将来も安心して働ける企業はどこか。 各業界を代表する主要270余社について、池田陽介氏（池田総合会計事務所長）を中心とする専門家のアドバイスを得て、10年後の業界動向を探った。2006年度以降の財務諸表の推移などから経営の安定性、危機克服力といった各項目を推測し、ポイント化。危機時における企業体力を測定する観点から、特にリーマンショックがあった08年度、超円高の影響を受けている11年度中間決算を重視した。 企業の持続的成長に欠かせない「安定性」「危機克服力」の両項目で、高いポイントが出たのは医薬品・化粧品。食品・水産、化学・繊維
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
