7月29日、ロシアと中国は、浮揚式原子力発電所の共同開発を行う覚書に調印した。写真はプーチン・ロシア大統領(左)と中国の習近平国家主席。上海で5月撮影(2014年 ロイター/Mark Ralston/Pool) [モスクワ 29日 ロイター] - ロシアと中国は、2019年から浮揚式原子力発電所の共同開発を行う覚書(MOU)に調印した。ロシア国営原子力企業ロスアトムの輸出部門が29日、明らかにした。
ロシアの実質統治下に入ったクリミア自治共和国議会が3月11日に独立宣言を行うなど、ウクライナ情勢は緊迫と混迷が続いている。欧米が対ロ制裁を発動する中、2月中旬に反政権デモ隊を狙撃したのは親欧米暫定政権側の民族主義過激派だったとする情報まで浮上し、現地世論は動揺している。米ロ関係はソ連崩壊後最悪レベルに落ち込んでおり、「第2次東西冷戦」とも言われ出した。 今後の最悪のシナリオは、経済封鎖によるロシアの完全孤立化、欧米を巻き込む軍事衝突だ。そうなれば、欧州や日本は大きな影響を受ける。日本の場合、サハリンから液化天然ガス(LNG)を買えなくなる。日本が輸入するLNGの約10%がサハリン産。スポット価格の割高なカタール産LNGなどで埋め合わせするとなると、コスト面で大きなインパクトになる。 しかし、最悪の事態を回避するべく外交交渉が進む。しばらくは、粘り強い交渉によってロシア、ウクライナ両国の妥協
ロシアのプーチン大統領は、バングラデシュのハシナ首相との首脳会談で、5億ドルを融資してバングラデシュで初めてとなる原子力発電所の建設に協力することで合意し、アジアへの原子力発電所の売り込みに力を入れています。 プーチン大統領はモスクワを訪れたバングラデシュのハシナ首相と15日、クレムリンで首脳会談を行いました。 会談後の記者会見でプーチン大統領は、バングラデシュで初めてとなる原子力発電所の建設をロシアの国営企業が請け負うとともに5億ドル(日本円でおよそ440億円)を融資することで合意したことを明らかにしました。 計画では、バングラデシュの首都ダッカから200キロ離れたところに、出力100万キロワットの原子炉を2基建設することにしており、2020年の完成を目指して来年初めに着工するということです。 プーチン大統領は、「最新の技術だけでなく、融資も供与する」と述べ、計画の実現に果たすロシアの役
◎再稼働は当然との見方 米政府や産業界 【ワシントン共同】関西電力大飯原発3、4号機の再稼働決定について、米国の政府や原子力関係者の間では「電力の3割を原子力に頼ってきた日本が突然原発をやめるのは無理で、再開は当然」という見方が大勢だ。 日本の原発再稼働問題について、米政府は公式発言を控えてきたものの「高い化石燃料に頼るのは正しいやり方ではない」「原発停止が続けば、米国の原発政策に影響が出かねない」との意見があった。 このためエネルギー省や米原子力規制委員会(NRC)の幹部がたびたび日本を訪問。4月末の日米首脳会談でも、原発の安全な運用に取り組む二国間委員会の設置を決めるなど間接的に日本の原発再開を支援してきた。 米国は東京電力福島第1原発事故後も原発推進の姿勢を崩しておらず、ことし2月にNRCは34年ぶりの原発着工を認可したばかりだ。 一方、専門家の間では再稼働に慎重な声もある。米環境シ
関連トピックス原子力発電所ソフトバンク講演で「世界の脱原発」を呼びかける孫正義社長。「日本でいま動いている原発はゼロです」と話し、指でゼロのサインをつくると、会場から拍手もわいた=ソウル、中野晃撮影 ソフトバンクの孫正義社長が10日、ソウルで開かれた韓国政府主催の国際会議で講演し、「原発で事故が起きれば人間は制御しきれない。人類のため、未来のためにも原発のない世界にしよう」と訴え、各国代表に「世界の脱原発」を呼びかけた。 韓国が掲げる「グリーン成長」の国際会議。孫社長は原発ゼロを実現するため、アジア各国を次世代送電網で結び、太陽光や風力発電の電気を融通しあう「アジア・スーパーグリッド」を提案。モンゴルのゴビ砂漠に大規模な太陽光、風力発電基地をつくり、中国やロシア経由で日韓にも送電する計画の具体化に向け、韓国電力公社(KEPCO)と覚書を締結し、モンゴル政府からも高評価を得ていると紹介し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く