日立の英原発事業、日英政府が支援 損失なら国民負担も：朝日新聞デジタル
日立製作所が英国で進める原発事業をめぐり、日英両政府が官民で総額約３兆円を投融資する資金枠組みについて大筋で合意したことが分かった。出資額４５００億円のうち、日立の出資は３分の１にとどめ、日英で折半する融資額２兆２千億円の日本分には政府保証をつけるなど、異例の手厚い政府支援で原発事業のリスクを肩代わりする。ただ、事業で損失が出れば国民負担につながりかねない。 複数の関係者によると、両国政府は昨年末、今回の枠組みについて書簡を交わして確認した。対象となるのは日立が英西部アングルシー島で計画する原発２基の事業で、２０２０年代半ばの運転開始をめざす。 日立は１２年、英国の原子力事業会社ホライズン社をドイツの電力会社から約９００億円で買収したが、今回の枠組みはこのホライズン社の事業への投融資が柱だ。出資額は日立と日立以外の日本側、英国側の３者が１５００億円ずつで、日本側の出資は政府系の日本政策投資
朝日新聞デジタル：英国の小学生、外国語必修へ 政府イチオシは中国語 - 国際
関連トピックスギリシャ 【ロンドン＝沢村亙】英国政府が小学校で外国語を必修科目にする方針を固めた。外国語を習得する英国人の若者が減っているのが理由。各校が仏、独語や中国語など７言語から一つを選んで教える計画だ。中でも中国語は「将来性がある言葉」（トラス教育担当相）と一押しだ。 英教育省がまとめたカリキュラム改正案によると、対象は英イングランドの公立小学校約１万７千校に通う７〜１１歳。７言語にはイタリア語、スペイン語のほか、「現代語の文法や語彙（ごい）の理解に役立つ」としてラテン語と古代ギリシャ語も含まれている。２０１４年から実施する予定だ。 英国では０４年、１４歳以降の外国語が必修科目ではなくなり、履修者が激減した。欧州１４カ国で昨年実施された外国語の学力調査で英イングランドは最下位クラス。「英語しかできない英国人は就職などで不利」との懸念も広がっていた。
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朝日新聞デジタル：放射性廃棄物「引き取りを」 英仏、日本政府に要請 - 社会
