平成27年３月卒業予定大学生等への中堅・中小企業の求人見込み ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省は、来春卒業予定の大学生などに対する求人見込みについて平成26年６月１日から７月31日までの間調査を行いました。この調査は、ハローワークが新規学卒者向けの求人提出を要請した事業所などに対して行ったものです。 【調査結果の概要】 １ 調査事業所数 33,091事業所 ２ 調査事業所のうち、「来春卒業予定の大学生等の採用予定がある」と回答した事業所は全体の40.0％（前年度35.6％） ３ ２の事業所のうち、「昨年より多くの人数を採用する予定」と回答した事業所は45.5％（前年度45.0％）
デフレーション、労働市場、量的・質的金融緩和
２ ０ １ ４ 年 ８ 月 ２ ３ 日 日 本 銀 行 日本銀行総裁 黒田 東彦 デフレーション、労働市場、量的・質的金融緩和 カンザスシティ連邦準備銀行主催シンポジウム（米国ワイオミ ング州ジャクソンホール）における講演の抄訳 1 はじめに 本日は、伝統あるカンザスシティ連銀主催のシンポジウムにご招待いただ き、誠に光栄に存じます。 今回のシンポジウムの重要なテーマのひとつは、リーマン・ショックやそ こからの回復過程において、各国の労働市場が、循環的に、また構造的にど のような影響を受けたかということだったと思います。このテーマに関して 日本の経験をお話する場合、リーマン・ショックよりはるか以前までさかの ぼる必要があります。日本は、四半世紀前の９０年代初に資産バブルの崩壊 を経験し、企業と金融機関の大規模なバランスシート調整を余儀なくされま した。 さらに、 ９０年代後半からは１５年に
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