アメリカでは 、日々の経済活動を支えるために膨大な量の石油が消費されている。アメリカは世界で最大の石油消費国であり、石油消費の70%弱が輸送に使われている。他の国々と異なり、産業目的や発電に使われる石油エネルギーのシェアが小さいことが特徴だ。このことは、国土が広いこと、そして公共交通機関が発達してないことに起因する。ちなみに日本では輸送目的と産業用の石油消費がそれぞれ40%ずつのシェアを占める。米国エネルギー省のデータを基に計算すると、経済全体の1人あたりの石油消費量は、アメリカが9.6リットル/日に対し、日本では5.6リットル/日、韓国では7.3リットル/日、中国では1.2リットル/日である。 原油価格とGDP成長率の「非線形」な関係 この石油依存度の高さが、アメリカ経済の景気循環において、原油価格の変動が大きな影響力を持っていることの要因である。高騰するガソリン価格は家計を圧迫し、燃費
昨今、原子力のあり方や再生可能エネルギーの普及、または発送電分離に関する議論などが広く行われています。それらの議論は“エネルギー問題”として捉えられています。しかし私は、議論が矮小化されていないか、少し注意しなければならないと考えています。 いま議論すべきなのは石油問題 図1を見て下さい。左のグラフは、1990年から2009年までの20年間の日本の最終エネルギー消費量の推移です。石油が依然としてエネルギー消費の5割以上を占め、またその内訳の殆どは、運輸部門と産業部門であることが分かります。石炭、天然ガスを含めると未だに9割近くが化石燃料です。 一方、電気による消費は23%に過ぎません。現在、盛んに議論されていることは、23%の中の約6%の原子力を2011年から2012年にかけて一気にゼロにするという事態を受けて、約0.5%にとどまっている再生可能エネルギーをなんとか拡大できないか、というこ
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