放射能から避難した沖縄移住ママ 「今度はPM2.5が怖い！」
大震災から2年が経つ。震災後の大混乱の中で検証不可能な情報が錯綜し、津波や原発事故の苦しみに直面した人々の不安を駆り立てた。 「放射能がくる」──原発事故後にそうした報道が相次いだことが影響したのか、震災後、放射能汚染から最も遠い場所として沖縄へ自主避難する家族が急増した。昨年2月には、青森の雪を沖縄に運ぶ毎年恒例の雪遊びイベントが、自主避難者らの「放射能に汚染された雪をもちこむな」との抗議の声で中止に追い込まれたことも話題となった（雪は市内の学童クラブに持ち込まれた）。 沖縄に避難したママたちはいま、どうしているのか。関東近郊で放射線測定活動をする母親たちに聞き込みをしたところ、 「沖縄に子供を連れて避難した仲間は、みんな戻っています。短い方で震災から半年、長い方でも1年が限界でした。旦那さんに“そろそろいいんじゃない？”などといわれ、ケンカの末に連れ戻されるケースも多い」（神奈川県川崎
朝日新聞デジタル：福島からの母子避難、重い経済負担 朝日新聞アンケート - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力福島県から山形市に母子避難している人たちの交流拠点「ふくしま子ども未来ひろば」。母親たちが一時預かりや読み書き教室を運営、イベントも手がける。遊び相手をするスタッフも避難者だ＝２０日、山形市香澄町、西村隆次撮影いま困っていること、改善が必要なこと 東京電力福島第一原発事故のあと、福島県から子どもを連れて県外に避難している母親たちに、経済的、精神的負担が重くのしかかっていることが、朝日新聞が実施したアンケートで明らかになった。こうした「母子避難」は避難指示区域外からがほとんどで、避難に伴う費用は基本的に東電による賠償の対象外。母親たちは支援を強く求めている。 ■二重生活、子どもの心に影響 福島県では、多くの親と子どもが地元にとどまっている。その一方で、放射能が健康に与える影響を心配し、仕事の関係などで残る夫らと離れ、県外に母子避難している人も少なくない。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
朝日新聞デジタル：原発事故、母子避難者への支援に言及 復興相 - 社会
