「災害イマジネーション」力を高め適切な対策を進めることが大事 | 記事広告 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
日本は現在、地震活動度の高い時期を迎え、マグニチュード（Ｍ）８クラスの巨大地震をはじめ、大きな地震が多発するおそれがある。防災対策の重要性が高まる中、行政や市民には、どのような取り組み、考え方が求められているのだろうか。都市震災軽減工学の第一人者であり、東京大学 生産技術研究所 都市基盤安全工学国際センター長の目黒公郎教授に聞いた。 ―東日本大震災を機に、国や地方自治体も防災対策に積極的に取り組んでいます。その進ちょくをどのようにご覧になっていますか。また、不備があるとすれば、どのようなことから取り組むべきでしょうか。 目黒 残念ながら、現状の取り組みでは、事後対応に力点を置くものが多く、防災上の効果が高いとは言えない。 正しい防災対策は、リスクマネジメント（リスク管理）とクライシスマネジメント（危機管理）の観点から取り組むことで達成される。具体的な対策は、事前の「被害抑止力、被害軽減力、
東京・危険な街ランキング ～ 建物倒壊編 / SAFETY JAPAN [細野 透氏] / 日経BP社
東京都はおおむね５年に１回の割合で、首都が地震に襲われたときの危険度を5099の町丁目ごとに調査し、ランキングとして公表する。先ごろ、その第６回報告書がまとまった。ランキングは「建物倒壊危険度」「地震火災危険度」「総合危険度」からなるが、今回はまず「建物倒壊危険度」について述べる。 建物倒壊危険度ランキングのワースト10は以下である。 ランキング末尾の数字は建物倒壊危険量（棟／ha）である。１位の墨田区京島２丁目では35.15棟／haなので、１ha（１ヘクタール＝１万平方メートル）当たり35.15棟の建物が倒壊（全壊）することを意味する。ちなみに、建物倒壊危険量の東京都全体の平均は4.63棟／ha、区部の平均は6.40棟／haである。 建物倒壊危険量は、特定の地震を対象にするのではなく、すべての町丁目の直下地盤で同じ強さの地震が生じたと仮定し、全壊する建物棟数を調べて決定する。揺れ方は
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