「空き家条例」続々、防犯・防災上の危険で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
空き家の適切な管理を所有者に義務付け、撤去規定も盛り込んだ「空き家条例」が、埼玉県所沢市など９自治体で制定されたことが読売新聞の調査でわかった。 管理不十分な空き家には不審者の出入りや放火など防犯上の問題のほか、災害時の危険もある。国が抜本的な対処方針を示さない中、条例制定の動きはさらに広まりそうだ。 総務省の２００８年の調査によると、賃貸住宅の空室や別荘なども含む全国の空き家は約７５７万戸。０８年までの１０年間に約１８０万戸増えた。背景には核家族化や少子化、山間部の過疎化などがあるという。 建築基準法により、自治体は著しく危険な建物の撤去を所有者に命令できるが、具体的手続きの規定はない。国土交通省は「自治体が実効的に対応できる方策が必要だ」として１０年度に調査を予定していたが、事業仕分けで予算計上が見送られたままだ。
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