全国で760万戸 空き家の賃貸活用に向け国交省が検討会 - 日本経済新聞国土交通省は2013年9月2日、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」の第1回検討会を開催した。空き家や活用に困っている個人の住宅を対象に、賃貸住宅としての活用を促進するのが狙い。2014年3月ごろまでに6回の検討会を実施して、ガイドラインの作成や報告書のとりまとめなどを行う予定だ。国交省によると、2008年の全国の空き家総数は約760万戸。そのうち、賃貸向けではない個人住宅が約270万戸
地価、全国3分の1で上昇 国交省1月の動向報告 - 日本経済新聞
国土交通省が26日発表した1月時点の地価動向報告によると、全国の150地区のうち約3分の1に当たる51地区が3カ月前に比べて上昇した。上昇は前回調査の34地区から増え、下落地区は25地区と4地区減った。前回（昨年10月時点）に続いて上昇の数が下落の数を上回った。金融緩和などで景気を回復させる「アベノミクス」への期待が背景にある。全国の住宅地や商業地を対象に四半期ごとに調査している。今回は上昇と
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空き家などの賃貸活用促進に本腰、国交省
