「もんじゅ」運営体制見直し 規制委が勧告 - 日本経済新聞
原子力規制委員会の田中俊一委員長は13日、機器の安全管理の不備が相次ぐ高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）の運営体制の見直しを馳浩文部科学相に勧告した。受け皿となる機関を見つけるのは難しく、もんじゅの存廃問題につながる可能性もある。「新たな運営機関を」現在の運転管理主体である日本原子力研究開発機構はもんじゅを安全に運転する資質がないとして、新たな運営機関を見つけるよう求めた。勧告を手渡された馳文科相は「重大な状況にあるということを重く受け止めて、期間内に対応できるようにしっかり取り組みたい」と話した。
（核リポート 原発銀座：4）「脱原発」叫ぶだけでは：朝日新聞デジタル
脱原発運動に取り組む人たちと接する際、自己紹介を兼ねて、この春まで国内最多の原発が集中する福井県嶺南地域に赴任していたことを伝えている。そのとき、決まって受ける質問がある。 「福島で原発事故が起きた。それにもかかわらず、どうして地元の人たちは原発をやめないのですか」 簡単なようで、明快に答えるのが難しい問いだ。それは、原発で生計を立てる世帯が多いこと、原発マネーが暮らしの隅々まで行き渡っていることが主な理由だが、もっと深いところで脱原発への反発があるように感じていたからだ。 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の間近で暮らす老齢の男性と出会った。 ◇ 敦賀半島の北西、敦賀市・白木地区。元区長の橋本昭三さん（８５）は毎朝５時になると、和室の机に向かう。硯（すずり）の墨汁を含ませた毛筆を手に取り、和紙に郷土史「白木の里」をつづる。２０歳の元旦から書き始め、６５年続
茨城新聞クロスアイ
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日刊ゲンダイ|ふざけるな！ 安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用
「ゼロとはいかない」。安倍首相が２０日のＴＢＳ番組で、小泉元首相が訴える「原発即ゼロ」に改めて反論した。 安倍は「安くて安定的な電力を供給しなければ……」とシタリ顔で話していたが、もはや原発の発電コストが他のエネルギーと比べて「安い」と騙（だま）されている国民は皆無に近いだろう。福島原発を見ても、一度事故が起きれば廃炉や除染、住民避難……で莫大なカネがかかる。 原発再稼働に突き進む安倍政権は２４日に決定する来年度予算案で、総額３兆円の「復興特別会計」を計上する見通し。復興予算といえば、被災地復興と全く関係のない事業にカネがバンバン使われていたことが判明している。なんと、「原発輸出」にまで流用していたことが分かった。 「ベトナムと原子力協定を締結した日本側は０９～１１年度にかけて、ベトナム現地の調査費用として約２５億円を日本原電に支出しています。驚くことに、この中で５億円が復興予算から
東海原発、廃炉先送りへ 解体後のごみ処分場決まらず：朝日新聞デジタル
【松浦新】国内の商業用原発として初めて廃炉を決めた日本原子力発電東海原発（茨城県）が、来年度から予定している原子炉の解体作業を先送りし、廃炉が遅れる見通しになった。原子炉内の部品や制御棒など、解体後に出る「廃炉のごみ」を埋める処分場がいまだに決まっていないからだ。 商業用原発では、２００８年に中部電力浜岡原発（静岡県）の１、２号機、１１年に事故を起こした東京電力福島第一原発（福島県）の１～４号機の廃炉が決まり、５、６号機も廃炉が検討されている。ほかに運転を始めてから３０年以上の古い原発も１５基あり、「原則４０年」で運転を終えるなどして廃炉が相次ぐ見通しだ。だが、いずれも処分場のめどは立たず、廃炉の道筋はできていない。 東海原発は６６年に国内初の商業用原発として運転を始め、９８年に運転を終えた。これを受けて政府は、廃炉のため、原子炉内の部品などを「低レベル放射性廃棄物」として５０～１００メー
規制委、もんじゅで厳重注意 核物質防護違反 - 日本経済新聞
原子力規制委員会は6日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）で、テロなどから核物質を防護するための規定への違反が4件見つかったとして、同機構を厳重注意処分にすることを決めた。過去に他の原子力発電所で同種の違反が7回あったが、「今回が最も重い違反」（規制委）という。7月の規制委の検査で発覚した。立ち入り制限区域の柵の高さが不十分だったほか、見学者の身分確認や一部設備の定期点検
朝日新聞デジタル：「水抜けても燃料溶けない」敦賀原発２号機、原電が報告 - 社会
日本原子力発電は３１日、原子力規制委員会が原子炉建屋直下に活断層があると判断した敦賀原発２号機（福井県）の使用済み核燃料プールについて、冷却水が抜けても燃料は壊れないと評価し、規制委に報告した。 停止中の２号機は現在、原子炉内に燃料はなく１６４５体の燃料集合体は原子炉建屋内のプールで保管している。規制委は５月、活断層による地震で事故が起きないか評価するよう、原電に命じていた。 原電によると、冷却水がなくなった場合でも燃料同士のすき間に空気が流れて冷やされるため、燃料を覆う金属管の温度は４２０度にとどまり、燃料が溶けないという。原電は「新たな対策は不要」としている。 原電は今回、単純に水が漏れたり無くなったりした場合を想定。地震の揺れで、燃料が倒れたりする場合を想定していない。規制委は今後、評価のやり直しを命じる可能性がある。 原電は、２号機の直下の断層は活断層ではないと主張。規制委
東海第二発電所 - Wikipedia
東海第二発電所（とうかいだいにはつでんしょ）は、茨城県那珂郡東海村にある日本原子力発電（日本原電）の原子力発電所である。略称は東二（とうに）、げんでん東海。首都圏にある唯一の原子力発電所である。 日本初の百万kW級軽水炉。設置申請の関係で別の発電所となってはいるが、実質的には廃炉作業中の東海発電所と一体化しており、一つきりの正門の看板には発電所名が併記されている。 付属の東海港は燃料搬入・搬出用であるが、隣接する原研機構本部（旧原研東海研究所と旧動燃東海事業所）への物資陸揚げに使用されることがある。 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により、原子炉が自動停止。その後、津波（高さ5.4メートル）が敷地に襲来したが、冷却用電源を複数備えていたことや、茨城県による津波評価を参考にした防潮壁強化工事が奏功し[1]、福島第一原子力発電所事故のような深刻な原子力事故には
日本原子力研究開発機構：プレス発表
平成25年6月27日 独立行政法人日本原子力研究開発機構 新たに開発した航空機モニタリング解析手法を用いて福島第一原子力発電所事故により放出されたヨウ素131の地表面沈着量を導出 －米国エネルギー省が事故後初期に測定した結果を日米共同研究により解析－ 【ポイント】 独立行政法人日本原子力研究開発機構と米国エネルギー省（DOE）は、共同研究によりスペクトル解析を用いた新たな航空機モニタリングの解析手法を開発した。 新手法を用いて、DOEが実施した事故後初期に測定した航空機モニタリング結果からエネルギー情報を抽出し、初めてヨウ素131の地表面沈着量を解析し、地図上に“面”で示した。 航空機モニタリングの測定結果は、その後、地上で測定された“点”のデータと符合している。 独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長 松浦祥次郎、以下｢原子力機構｣という）は、文部科学省原子力災害対策支援本部(当時)
日本原子力研究開発機構：プレス発表
［研究の背景］ 福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が広い範囲にわたって拡散した。事故後、DOEは平成23年3月17日から同年4月5日まで航空機モニタリングを実施した。文部科学省は4月6日からDOEと共同で第1次航空機モニタリング（～80km圏）、第2次航空機モニタリング（80～100km圏、一部120kmまで）を行った後、第3次（～80km圏）航空機モニタリングからは文部科学省が単独で行っていた（原子力機構は第3次航空機モニタリングから参加）。 通常の放射性物質の沈着量の解析評価は、航空機に搭載している大型NaIシンチレーション検出器の信号（検出器に入射した放射線の計数率）の全計数率から評価する手法（GC法）により、航空機の飛行高度による放射線計数率の減弱割合を用いて地上高さ1mでの空間線量率を逆算し、その値に地上での放射性セシウムの測定結果から算出した換算係数を掛けることによっ
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東海第二原発、適合審査を申請 再稼働めざすが課題多数：朝日新聞デジタル
東海第二原発の安全審査申請了承 地元１１市町村：朝日新聞デジタル
原発事業化調査:入札資格あったのは日本原電のみ…落札 - 毎日新聞
rafjp.org
20140104 Ｒ／Ｆ #052「小出裕章ジャーナル」【東海再処理施設プルトニウム溶液等の調査報告について】
東海原発、廃炉５年先送り 廃棄物の処分場も未定：朝日新聞デジタル
原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ 東海村：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：もんじゅの伝送システム停止 土砂崩れで光ケーブル損傷 - 社会
朝日新聞デジタル：敦賀と東海第二の再稼働申請へ 日本原電、時期は示さず - 社会
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