東海第二原発訴訟 原電と国が争う姿勢 : 茨城 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）日本原子力発電東海第二原発（東海村）を巡り、茨城県を中心とした１０都県の住民ら２６６人が、日本原電に運転差し止めを求め、国に対しては原子炉設置許可の無効確認と原発の使用停止命令を行うよう求めた訴訟の第１回口頭弁論が１７日、水戸地裁（新谷晋治裁判長）であった。日本原電と国は、いずれも請求の棄却や却下を求め、争う姿勢を示した。 訴状によると、原告は、巨大地震が起きる可能性や同原発の老朽化、首都圏に近接していることを指摘し、「重大な事故が発生した場合、首都は壊滅する」と主張。同原発の３０キロ圏内には１８の原子力関連施設が密集し、「複合災害になった場合、被害は計り知れない」と訴えている。弁論では、原告の代理人弁護士５人が、日本で地震が多発していることや福島第一原発事故の原因、放射能の危険性などに言及。海渡雄一弁護士は司法の責任にも触れ、「裁判所は過去、国策に屈して正しい判断ができず、福島原発事故を
