【金子元希】受給者が過去最多となっている生活保護費をめぐり、会計検査院は19日、就労を支援するため2009〜10年度に支給された約1億2千万円が、資格取得や就職といった成果につながっていないと指摘した。一部で計約9500万円を過大に支給していたこともわかり、厚生労働省に改善を求めた。 生活保護費には就労支援のための「生業扶助」がある。その中で検査院は研修や教材、資格取得の費用に充てる「技能修得費」を調べた。09年度は1人あたり原則年間7万円までだが、事情に応じて一部で38万円まで認められた。09〜10年度に東京や大阪など23都道府県で約6億9千万円が支給されていた。そのうち260自治体の2849人への支給(約1億2千万円)に問題が見つかった。 資格試験を受けると言って受給しながら、資格をとっていないなどの例は825人。「車の免許を取る」として約31万円をもらったのに2日しか教習所に通っ
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