22日に発表された公示地価によると、千葉県内では4年連続ですべての用途で下落した。住宅地、商業地などでは下げ幅が前年より拡大。全国的に下げ止まり傾向にあるとされるが、県内では東日本大震災による液状化被害と原発事故による放射性物質飛散の影響が色濃く出た。一方、東京湾アクアラインのたもとで、大型商業施設の開業を控える木更津市は上昇した。 下落率は、住宅地で2・1%(前年1・8%)、商業地で2・2%(同2・1%)。中でも浦安市の住宅地は深刻で、前年は県内最大の1・1%上昇を記録したのに、今回は7・5%下落。下落幅は県内最大となった。同様に液状化被害の大きかった千葉市美浜区も7・3%下落した。 浦安市では震災直後から昨年7月末まで、戸建て住宅地の取引はほとんどなかったという。液状化被害のなかった区域でも価格は下落しており、同市の不動産会社経営、高梨健太郎さん(38)は、「市外からみれば『浦安イコー