NHK NEWS WEB 廃炉廃棄物の実験施設を単独取材
今月８日、原子力発電所の新たな規制基準とともに、原発の運転期間を原則として４０年に制限する制度も始まりました。 今後、古い原発を抱える電力会社は、廃炉を選択する可能性もあります。 しかし、廃炉に伴って発生する放射能レベルが比較的高い廃棄物の最終処分場の場所は、今も決まっていません。 こうした廃棄物を安定的に埋め立て処分できるよう実験を行っている施設が青森県六ヶ所村にあります。 どんな実験施設なのか、課題は何か。 青森放送局の吉永智哉記者が取材しました。 実験施設を単独取材 実験施設は青森県六ヶ所村の核燃料サイクル基地の敷地内にあります。 地下に向かって緩やかに下る長さおよそ１キロのトンネル。 これが放射性廃棄物の安定的な管理方法を検証する実験用の施設です。 トンネルは、全国の電力会社が出資して作る電気事業連合会の依頼を受けて、日本原燃が平成１８年に建設しました。 ＮＨＫでは
大間町長“原発計画の維持を” NHKニュース
政府が１４日の取りまとめを目指している新たなエネルギー政策を巡り、原発が立地する自治体の長などからは、反発や戸惑いの声が出ています。 このうち、プルトニウム燃料を使う原子力発電所が建設中の青森県大間町の町長は、１３日の町議会で、政府の原案で原発の新設や増設は行わないとなっていることについて、「大間原発の建設計画は維持されるべきだ」という考えを示しました。 大間原発は、プルトニウム燃料を使う出力１３８万キロワットの大型の原子力発電所で、平成２０年に本格的な工事が始まりましたが、福島第一原発の事故の影響で進捗（しんちょく）が３８％の段階で中断しています。 この大間原発の建設を巡り、大間町の金澤満春町長は１３日の町議会で、政府が新たなエネルギー政策の原案で原発の新設や増設は行わないとしていることについて、「プルトニウムを利用する大間原発の計画は、国の政策の中でも核燃料サイクルと共に重要な位置づけ
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