仏独 難民登録拠点整備 各国で受け入れ分担を NHKニュース
中東などから地中海を渡って難民や移民がヨーロッパに流入している問題でフランスのオランド大統領は、ドイツのメルケル首相と共に、多くの難民らが到着するギリシャとイタリアに難民の登録手続きを行う拠点施設を整備するとともに、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国すべてで難民の受け入れを分担する仕組みを構築したい考えを示しました。 それによりますと、中東やアフリカから多くの難民らが流入するギリシャとイタリアに、シリアをはじめ、紛争地から来た難民の登録手続きを行う拠点施設の整備をドイツのメルケル首相と進めていくことで合意したとしています。 そのうえで、ＥＵの加盟国すべてで、難民の受け入れを分担する一方で、ヨーロッパに渡る正当な理由がない移民については母国に送り返すとしています。 オランド大統領は、「メルケル首相と共に、この仕組みを恒久的なものにするとともに加盟国に義務づけたい」と述べ、今月１４日にＥＵが開く緊急
独 原発の即時停止求めるデモ NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故発生から２年になるのを前に、脱原発に向けてかじを切ったドイツでは、運転を続けている原発の周辺で、即時停止を求めるデモや集会が行われました。 福島の事故を受けて、ドイツ政府は脱原発に向けてかじを切り、２０２２年までに国内すべての原発を閉鎖する方針を決めています。 現在、９基の原子炉が稼働を続けていますが、９日、原発の周辺など４か所で、主催者の発表で合わせて２万８０００人が参加して、即時停止を求めるデモや集会が行われました。 このうち、原発に近いドイツ北部の町、ヒルデスハイムでは、数百人が手をつないで「人間の鎖」を作り、原発の運転に抗議しました。 このあと、町の広場で集会が開かれ、福島県在住の母親でつくる団体によって書かれた、子どもたちへの影響などを心配する手紙が読み上げられると、集まった人たちは、日本語で「原発反対、再稼働反対」と声を上げていました。 参加し
独政府 脱原発は順調との見方 NHKニュース
去年、脱原発の方針を打ち出したドイツ政府は、代替エネルギーへの移行の進捗（しんちょく）状況を発表し、風力や太陽光といった再生可能エネルギーの電力消費量に占める割合の増加などから、おおむね順調に進んでいると結論づけました。 東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて脱原発の方針を打ち出したドイツ政府は１９日、代替エネルギーへの移行の進捗状況をまとめた報告書を初めて発表しました。 この中でドイツ政府は、省エネの取り組みでエネルギーの消費量が減少したこともあり、国内の電力消費量に占める風力や太陽光といった再生可能エネルギーの割合が、去年の２０％からことし上半期には２５％に増加するなど、おおむね順調に進んでいると結論づけました。 これについて、レスラー経済相は、「われわれはすでに８基の原発の運転を止めたが、エネルギーの安定供給は全く損なわれていない」と強調しました。 ドイツでは、来月から家庭の電
小沢氏 脱原発の正当性確認 NHKニュース
ドイツを訪問中の国民の生活が第一の小沢代表は１９日、ドイツ南部のバイエルン州にある再生可能エネルギーの施設などを視察したあと、記者団に対し脱原発について正当性が裏付けられたとして、実現を目指す考えを強調しました。 小沢代表は再生可能エネルギーだけで村のすべての電力を賄っている、メルケンドルフのバイオマスエネルギーの関連施設や、エッセンバッハの原子力発電所を視察するなどしました。 このあと、小沢代表は記者団に対し「ドイツで始まっている脱原発や再生可能エネルギーへの転換は日本でも可能なことがわかり、私たちの主張が正しいことが裏付けられた。今からでも遅くないので、政治的に脱原発を決定し、再生可能エネルギーへの転換に取り組むべきだ」と述べました。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
