大手商社 「機能性野菜」など農業強化 NHKニュース
大手商社の間では、国の規制緩和で、野菜などの生鮮品が健康にどう役立つのか来年春から表示できるようになると見込んで、いわゆる「機能性野菜」の生産に乗り出すなど、農業分野を強化する動きが相次いでいます。 政府は規制緩和の一環として、野菜などの生鮮品が健康にどう役立つのか、包装などに来年春から表示できるよう検討を進めています。 これを見込んで大手商社の間では、特定の成分を増やした「機能性野菜」の開発や販売に乗り出す動きが相次いでいます。 このうち「三井物産」は、血糖値を整える効果があるとされる「ケルセチン」を多く含んだタマネギを北海道のベンチャー企業と共同で開発し、先月およそ９０トンを収穫しました。 価格は一般的なタマネギの４倍ほどしますが、健康志向の強い消費者に需要があるとみて、今後、首都圏や関西などで販売する計画です。 三井物産の本坊吉博専務は「機能性野菜としてのブランドをまず国内で確立し、
牛乳生産者が欧州議会に抗議 NHKニュース
ヨーロッパでは、牛乳の価格が不当に下げられているため経営が成り立たないとして生産者らが、ベルギーの首都ブリュッセルにあるヨーロッパ議会の前で大量の牛乳をまき、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の農業政策に抗議しました。 世界で最も牛乳の生産量が多いと言われるヨーロッパでは、ＥＵが、価格の安定を図るため牛乳の生産量を割り当てる制度を導入していますが、生産者らは、割当量が多すぎて、価格が不当に下げられているため経営が成り立たないと主張しています。 ２６日は、ドイツに本部がある牛乳の生産者団体の呼び掛けで、ベルギーをはじめオランダやフランスなどの生産者らおよそ２５００人が、トラクターなどに乗ってブリュッセルにあるヨーロッパ議会に集まりました。 そして、積んできた大量の牛乳をホースを使って議会に向けてまき、「生産コストより低い価格が長く続き経営が成り立たない」などと叫んで、一部が、警官隊と衝突する騒ぎになりまし
“割高でも国産食品”選ぶ人は減少 NHKニュース
厳しい経済情勢が続くなか、食品を購入する際に値段が高くても国産を選ぶという人の割合がこの５年で最も低くなったとする調査結果がまとまりました。 この調査は、「日本政策金融公庫」がことし７月、２０代から７０代の男女、合わせて２０００人を対象にインターネットを通じて行いました。 それによりますと、国産の食品と輸入食品を比べた場合、「価格が割高でも国産品を選ぶ」と回答した人の割合は５１．２％と、前回、半年前の調査に比べて７．４ポイント減り、この５年間で最も低くなりました。 一方、「同等の値段ならば国産品を選ぶ」と答えた人は６．６ポイント増えて３２．１％、「国産品へのこだわりはない」と答えた人も０．８ポイント増えて１６．７％で、それぞれ過去最高となりました。 品目別にみますと、割高でも国産品を選ぶと答えた人の割合が最も高かった「コメ」でも７０．３％で、前回より５．９ポイント減少しました。 日本政策金
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