厚労省外郭団体が障害者雇用率でうその報告 NHKニュース全国の労災病院を運営する厚生労働省の外郭団体が、長年にわたり、法律で義務づけられている障害者の雇用率を達成しているかのように、うその報告をしていたことが分かりました。 障害者の雇用は、従業員全体に占める割合が民間企業で２％、国や独立行政法人などは２．３％以上にするよう法律で定められていて、毎年、国に報告することになっています。 全国の労災病院を運営する独立行政法人労働者健康福祉機構によりますと、この雇用率について、障害者の数を水増ししたり、従業員全体の数を少なくするなどして達成しているとうその報告をしていたということです。 こうした報告は、少なくとも平成２２年から５年間にわたって行われていたということで、雇用している障害者が１００人に満たなかったにもかかわらず、２２０人以上雇用していると報告していた年もありました。 会見で武谷雄二理事長は「率先して法律を遵守すべき独立行政法人であってはなら
