NHK NEWS WEB 原発事故 影響予測地図を公表全国の原発で東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故が起きた場合に影響が及ぶ範囲を試算した結果を、２４日、国の原子力規制委員会が公表しました。 新潟県の柏崎刈羽原発など全国の４つの原発では、半径３０キロの外側でも国際的な避難基準の放射線量を超えており、今後、全国の自治体が避難などの対策が必要となる範囲を決める際に議論を呼びそうです。 試算は、全国に１６ある各原発のサイトごとに、福島第一原発と同じような事故が起きて大量の放射性物質が一度に放出されるという条件で、去年１年間の実際の気象条件も考慮して行い、国際的な避難基準である１週間の積算の被ばく量が１００ミリシーベルトに達する地点を地図上に示しています。 その結果、北海道電力の泊原発や愛媛県の伊方原発など１２の原発については、１００ミリシーベルトに達する地点が、いずれも原子力規制委員会が福島第一原発の事故を受けて防災対策を重点的に行う
